少子高齢化や地方の過疎化などで十分な管理がなされないまま増え続ける空き家の解消に向けて、議員立法による特別措置法制定の動きが活発化してきた。自治体が取り組む空き家対策をバックアップしようというもので、自民、公明両党が法案をまとめて秋の臨時国会での成立を目指している。ただ、空き家解消のネックである固定資産税の住宅地優遇の扱いなどははっきり記しておらず、今後の調整が大きな焦点となってくる。防災・防犯上や景観・環境面で深刻化している空き家問題。対策の条例を定めた自治体は最近急増しているが、自治体レベルでの権限に限界があり解消も思うように進んでいないだけに、法案の行方が注目される。 総務省の住宅・土地統計調査は5年ごとで直近のデータは08年と古いが、それによると、全国の空き家は756万8000戸。全住宅5758万6000戸に占める空き家率は13・1%に上る。1998年の空き家数が576万4000戸