増え続ける空き家 防災、環境面で深刻な問題に
自治体の対策支援へ秋にも特措法制定［特集］
少子高齢化や地方の過疎化などで十分な管理がなされないまま増え続ける空き家の解消に向けて、議員立法による特別措置法制定の動きが活発化してきた。自治体が取り組む空き家対策をバックアップしようというもので、自民、公明両党が法案をまとめて秋の臨時国会での成立を目指している。ただ、空き家解消のネックである固定資産税の住宅地優遇の扱いなどははっきり記しておらず、今後の調整が大きな焦点となってくる。防災・防犯上や景観・環境面で深刻化している空き家問題。対策の条例を定めた自治体は最近急増しているが、自治体レベルでの権限に限界があり解消も思うように進んでいないだけに、法案の行方が注目される。
総務省の住宅・土地統計調査は5年ごとで直近のデータは08年と古いが、それによると、全国の空き家は756万8000戸。全住宅5758万6000戸に占める空き家率は13・1%に上る。1998年の空き家数が576万4000戸、空き家率は11・5%だったから10年間で約180万4000戸と31%増え、空き家率は1･6ポイントアップした。
13年の調査については今月下旬にも速報値が出される予定だが、空き家数、空き家率は08年をさらに上回ると見られる。
日本の住宅事情は、終戦後しばらくは住宅数よりも世帯数が多く、住宅不足が続いた。国や自治体は住宅不足解消を政策課題の重点に挙げて取り組み、多くの住宅建設が進んだ。その結果、高度経済成長期後半の68年には総住宅数が2559万戸になり、総世帯数(2532万世帯)を超えた。その後も住宅供給は減ることなく、73年には全都道府県で総住宅数が総世帯数より多くなった。08年の調査では総住宅数は総世帯数の4997万世帯を762万戸も上回っており、長年の住宅建設促進政策のつけが空き家急増の形になって表われている、と指摘する専門家もいる。