三菱UFJ銀行が2024年11月22日、元行員が貸金庫から客の資産を盗む事案が発生したと発表し、謝罪した。 事件の発覚に伴い、SNSでは過去に「Yahoo!知恵袋」に投稿された、とある質問に注目が集まっている。 「金融機関Aの貸金庫に入れていた現金約80万円を1週間の間に盗まれました」 三菱UFJ銀行の発表によると、20年4月から24年10月の約4年半にかけて、当時の支店の店頭業務責任者が立場を悪用し、該当支店の貸金庫契約者約60名の金庫を無断開扉し、資産を盗み取っていたことが発覚した。 元行員の供述に基づく被害状況では、被害総額は時価十数億円程度にのぼるといい、調査は継続中だ。なお、「元行員は自身の行為を認めており、既に懲戒解雇としております」としている。 責任者を務める行員が金庫から顧客の資産を盗むという前代未聞のトラブルに、SNSでも困惑の声が相次いだ。 中でも注目を集めているのが、

厚生労働省は、ノルマ達成などのため、社員らに自社製品の購入を強いる「自爆営業」の防止に乗り出す。強要された結果、自殺する人も出ており、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針に、パワハラに該当すると明記することで企業に対策を促す。 自爆営業は、会社側がノルマを達成できない社員に自腹で契約を結ばせたり、不要な商品の購入を強要したりする行為をいう。農協職員が共済の掛け金を支払う、自動車販売店の社員が値引き分を負担するといった例は、後を絶たない。 愛知県内では金融機関で働く３０歳代の男性が、ノルマが設定されていた預金額を増やすため、家族から借金を余儀なくされるなどして自殺。遺族が起こした訴訟で、名古屋高裁は９月、過大なノルマや上司の叱責（しっせき）による自爆営業が自殺原因の一つだと認定した。

受け入れに余裕があるのに、学びたい子どもが学べない――。「定員内不合格」は、都道府県によってばらつきがある。現場に判断がゆだねられているためで、背景には、定員内不合格自体は否定しない一方で、意欲を持…