受け入れに余裕があるのに、学びたい子どもが学べない――。「定員内不合格」は、都道府県によってばらつきがある。現場に判断がゆだねられているためで、背景には、定員内不合格自体は否定しない一方で、意欲を持…

郵便局が「お客さま感謝デー」と銘打ったイベントなどで、ゆうちょ銀行の個人データ（非公開金融情報）が顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用されていたことがわかった。かんぽ生命は20日、保険業法違反…

立憲民主党は30日、次期衆院選の愛知15区に、新顔で埼玉県川口市の元市議、小山千帆氏（49）の公認内定を発表した。小山氏は、在日クルド人を念頭にした犯罪取り締まり強化の同市議会提出の意見書に賛成して…

岸田文雄首相（自民党総裁）は31日午前、国会内で日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、自民の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文通費）などの透明化に向けた合意…

福岡県警直方署は17日、会社役員の妻（62）の頭をバナナの皮で殴打したとして、鞍手町の自称自営業の男（59）を暴行容疑で現行犯逮捕し、発表した。男は「妻の頭をバナナの皮で1回たたいたことは間違いありません。口答えしてきて腹が立った」と容疑を認めているという。 署によると、17日午後8時半ごろ、男は自宅で妻の頭を手にしたバナナの皮で殴り暴行した疑いがある。女性が「夫がアルコール中毒になっている。ののしられて、今バナナで頭をたたかれた」と通報したという。 駆けつけた署員に男は「それが暴力になるのか。夫婦ならそれくらいの暴力はある」と述べた。署は「物が何であろうと、物で人をたたいたら暴行。夫婦であっても、暴行は暴行です」としている。（中村有紀子） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（

国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位（前年68位）となり、主要7カ国（G7）の中で依然、最…

名古屋市の河村たかし市長は22日、市が条例で定めた「なごや平和の日」の意義を問われ、「（戦争で）死んでいった人たちに思いを寄せないといけない」と述べたうえで、「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的…

「今日と明日と、2日間の面会だから。あれも言い忘れた、これも言うときゃよかったということがないようにね」　大阪拘置所の職員からそう促され、女性はここに収容されている弟との面会に臨んだ。　弟は、2日後…

学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（53）が行政文書の開示を求めたところ、存否も明かさずに不…

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日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集

韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では２２日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅（ムンジェイン）大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。 文氏は２２日に開いた首席秘書官・補佐官会議で、「韓国政府は、この困難をチャンスにして、部品や素材の競争力を強化するため全ての支援を惜しまない」と強調した。 韓国の世論調査会社リアルメーターがこの日発表した文政権の支持率は５１・８％と、昨年１１月以来の高い数字を記録した。韓国メディアは「反日の余波？」（放送局のＹＴＮ）などと報じている。 韓国ではこれまで、文政権の経済政策などをめぐって与野党が対立。国会審議が空転するなどしてきた。だが、日本の規制発動を受け、文氏は１８日に与野党５党の代表を大統領府に招いて会談した。最大野

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は

希望の党の小池百合子代表の側近で、今回の衆院選で落選した同党の若狭勝前衆院議員（６０）は２６日、ＢＳフジの番組で「政治活動はいったんここで退く」と述べ、政界引退を表明した。 若狭氏は、小池氏が地盤としていた衆院東京１０区を引き継いだが、自民党前職に敗れ、比例復活も逃した。若狭氏は「希望の党の後方支援をしていくが、年齢もある。元気でも６５歳を過ぎたら若い人や女性に譲るべきだと考えてきた。（選挙がすぐにないことを考えると）自分は例外ですよとは、なかなか言いづらい」と述べた。 若狭氏は検事出身。２０１４年の衆院選で自民から比例東京ブロックに立候補して当選。１６年１０月の衆院東京１０区補欠選挙で当選し、今年７月の東京都議選で小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援することを理由に自民を離党した。（別宮潤一）

九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた６日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約１時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。 稲田氏が防衛省を離れたのは６日午前１１時５０分。午後０時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約４０分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後１時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。 「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。 しかし九州北部を中心とした…