朝日新聞の記事によると、愛媛県愛南町の全住民の２万８千人の個人情報がWinnyを通じて流出したそうです。流失した情報には、住民票コードと基礎年金番号などの国民年金に関する情報のほか、過去数十年間の死亡者や転出者情報も含まれ、流出個人情報の実人数は約５万４千人にものぼっているとのことです。 記事の中では「同町の職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明をする」「町民が住民票コードの変更を希望する場合は速やかに手続きを行う」といった記述もありますが、実際に不正に使われた場合、どんなリスクがあるのか、説明してほしいと思いますし、住民票コードについても、変更は希望者のみで大丈夫なのか気がかりなところです。