テキサス州の分離独立を訴えるプラカード。米テキサス州で（2024年2月28日撮影）。(c)FRANCOIS PICARD / AFPTV / AFP 【7月11日 AFP】米テキサス州では、約200年前の独立国家だった当時の地位を取り戻すべきとの声が一部から上がっている。こうした人々が求めているのは、米国からの離脱「テグジット（Texit）」だ。 分離派の人々は、独立することで国境に押し寄せる移民の問題と、メキシコ国境の管理をめぐるテキサス州と連邦政府との対立を解決できると主張する。 民主党の米大統領であるジョー・バイデン（Joe Biden）氏と共和党のテキサス州知事であるグレッグ・アボット（Greg Abbott）氏との対立は、国家分断を浮き彫りにした。移民問題は、今年の大統領選での重要な争点にもなっている。 テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動（Texas Nat
パレスチナ自治区ガザ地区ヌセイラットで、イスラエル軍の攻撃を受けて泣き叫ぶ人々（2024年5月25日撮影）。(c)Bashar TALEB / AFP 【5月27日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は27日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への最近の3回の攻撃で子ども32人を含む民間人44人を殺害した件を戦争犯罪として捜査するよう国際刑事裁判所（ICC）に要請した。 アムネスティは、イスラエル軍が4月にガザ中部マガジ（Al-Maghazi）難民キャンプおよびガザ最南部ラファ（Rafah）で仕掛けた計3回の攻撃について、同軍がガザで「戦争犯罪を行っている証拠」だと強調した。 アムネスティはイスラエル軍の攻撃について独自に調査を行い、17人の生存者と目撃者に面談し、負傷者が治療を受けている病院を訪問
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月20日 AFP】フランス南部の山間部にある村の住民は、「ザック」呼ばれていた礼儀正しい少年が、2017年から6年間行方不明となっていた英国の少年だったことをいまだに信じられずにいる。 ピレネー山脈（Pyrenees）の麓のカンシュルラグリー（Camps-sur-l'Agly）村にある、少年と祖父が滞在していたとされる宿泊所近くに住む男性（79）は、「思いも寄らなかった」と驚きを示した。 「善い人々だった。少年は私たちが車で通り掛かると、よくあいさつをした。おじいさんは、壁の修理をするなど、よく働いていた」と話した。 英国人のアレックス・バティ（Alex Batty）さん（17）は、11歳だった6年前にスペインで行方不明になり、先週フランスで
【9月6日 AFP】東日本大震災で被災した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、誤情報や不正確な情報、さらにはデマの波が広がっている。 その一部は、中国国営メディアによって配信されている。中には、怪獣「ゴジラ（Godzilla）」が海に出現するというAI生成画像を含む報道もあった。 先月始まった処理水の海洋放出は、国連（UN）の国際原子力機関（IAEA）や国際的な専門家らによって安全と宣言されている。にもかかわらず、中国は日本産水産物の輸入を全面禁止した。 日本政府は、在北京日本大使館にれんがが投げ込まれるなど、中国国内の日本人や日本企業への嫌がらせが急増しているとして懸念している。 AFPのファクトチェックチームは、処理水放出をきっかけに特に広く拡散した一部の情報について、その真偽を検証した。 ■「太平洋に放射能汚染」 処理水が海に放出されれば、57日以内
米ニューヨークのブルックリンから見たマンハッタンの高層ビル街（2023年6月28日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【7月21日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長は19日、同市には移民をこれ以上受け入れる余地はないと述べ、メキシコとの国境付近で同市以外の場所へ行くよう移民に促すチラシを配布する方針を発表した。 アダムズ市長は会見を開き「グラスはあふれんばかりだ。もはや、わが市には受け入れる余地がない」と述べた。 米国ではテキサス州など共和党が主導権を握る州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域に移民を送っている。 ニューヨークでは昨年4月以来、主に中南米からの移民9万人以上が到着し、市のサービスは限界に達している。当局によると現在市の保護を受け、シェルターやホテルで暮らし
インド・ジャランダール郊外で、れんがを積む労働者。同国でれんがを作る労働者は奴隷労働の悪循環に陥っていると人権団体に指摘された（2017年9月18日撮影、資料写真）。(c)SHAMMI MEHRA / AFP 【6月27日 AFP】インド国家人権委員会（NHRC）は26日、鎖でつながれて1日12時間無給で井戸掘りに従事させられていた債務労働者11人が救出されたと発表した。 債務労働は「債務奴隷労働」とも呼ばれ、債務者は借金を返すために強制労働に従事しても、その間に利息が膨れ上がっていく。 NHRCによると、西部マハラシュトラ（Maharashtra）州で強制労働に就かされていた11人のうち、1人が鎖を外して逃げ出し、「虐待」が行われていると警察に通報。17日に残り10人も解放された。 NHRCは、11人は逃げられないように鎖でつながれ、12時間無給で井戸掘りをさせられていたと説明。食事は1
米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か
アルゼンチン・ブエノスアイレスでトラックから降ろした牛肉を担ぐ食肉業者（2010年6月17日撮影、資料写真）。(c)Maxi FAILLA / AFP 【1月18日 AFP】アルゼンチンで16日、長年行われている食肉業者が牛の枝肉（頭、内臓尾、四肢の端を取った肉）を担いで運ぶ習慣が段階的に禁止されることが決まった。 中道左派のアルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）政権は、衛生・健康面のリスクを理由に挙げている。 アルゼンチンでは牛肉が好まれており、1人当たりの消費量は年間48キロ近くに上る。食肉業者が腰をかがめながら巨大な牛肉の塊を担いでいる様子は日常的に見られるが、枝肉は重さ100キロを超えることもあり、屈強な人でも大きな負担となっている。 長年の慣習をめぐり、業界内でも意見が二分している。新たな規制により近代化されれば、牛肉があちこちに触れるのを防止でき衛生的
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月4日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は3日、同国の子どもは健康づくりのためにジャガイモ掘りをすべきだと主張した。 1994年から旧ソ連構成国ベラルーシを厳しく統治しているルカシェンコ氏は、風変わりで過激な言動で知られている。 ルカシェンコ氏は、恐らく最もソビエト的な国であるベラルーシで「ジャガイモ収穫のための児童・生徒動員」が認められていないことに怒りをあらわにした。ソ連では、子どもが日常的にイモ掘りに駆り出されていた。 ルカシェンコ氏は政府の会合で「何を手本に児童・生徒を育てているのか」「搾取だと言う人もいる。しかし、5～6時間の作業がどうして搾取になるのか。親は喜ぶし、子どもにとって
【7月1日 AFP】香港返還25周年を迎えた1日、台湾の蘇貞昌（Su Tseng-chang）行政院院長（首相）は、香港の自由と民主主義は失われたとの見解を示した。中国の習近平（Xi Jinping）国家主席はこの日、記念式典のために香港を訪れていた。 蘇氏は台北で報道陣に対し、「一国二制度」で2047年まで香港の高度な自治を保証するとした英国、中国両政府の返還時の合意に触れ、「まだ25年しかたっていない。過去の約束では50年は変わらないということだった」と話した。 さらに、かつての中国最高指導者、鄧小平（Deng Xiaoping）氏が返還後も香港市民の生活は不変だと約束した際の言葉を引用し、「『馬照跑、舞照跳（馬は走り続け、踊りは続く）』が失われ、自由と民主主義さえも消えてしまった」と指摘した。 中国は、台湾にも限定的な自由と自治を認める「一国二制度」の導入を提案したことがある。 だが
スイス・ジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）年次総会（2022年5月22日撮影）。(c)JEAN-GUY PYTHON / AFP 【5月23日 AFP】世界保健機関（WHO）は23日に開かれた年次総会で、台湾の参加に関する協議を拒否した。台湾の参加をめぐっては、複数の国が強く要請していたが、中国からこれに反対する圧力がかかっていた。 台湾は近年、中国からの反発を受け、WHO総会へ参加できていない。米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は先週、「新型コロナウイルスをはじめ、衛生面での脅威との闘いが続く中、総会から台湾を排除することは不当であり、公衆衛生分野での包括的な国際協力を損ねるものだ」と発言していた。 第75回WHO年次総会の開会直後、加盟194か国のうち、ベリーズ、エスワティニ、ハイチ、ツバルなど13か国の代表が、台湾に常任オブサーバーの地位を与
アフガニスタン東部のジャララバードで、目隠しをしてタリバンの車両に乗せられる人（2021年12月12日撮影、資料写真）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【1月31日 AFP】アフガニスタンの元政府関係者や治安要員、外国軍の協力者ら100人以上が、イスラム主義組織タリバン（Taliban）による殺害や強制失踪などの対象になったとみられるとの報告書を、国連（UN）がまとめた。 AFPが30日に事前入手した報告書には、タリバン暫定政権による深刻な人権侵害が記載されている。アフガニスタンでは政治的動機に基づく殺害のほか、女性の権利や抗議の権利が制限されている。 報告書は「元政府関係者や治安要員、外国軍の協力者への恩赦が発表されたにもかかわらず、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）には、こうした人々の殺害や強制失踪などの信頼できる報告が寄せられ続けている」と記している。 タリバンがアフ
国連人権高等弁務官事務所のミチェル・バチェレ高等弁務官。スイス・ジュネーブで（2021年9月13日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月9日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）高等弁務官は8日、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種義務化を検討している国は人権を尊重しなければならないとして、いかなる状況でも強制接種は許されないと強調した。 バチェレ氏は国連人権理事会（UN Human Rights Council）のセミナーで公開されたビデオメッセージで、接種義務化の前に考慮しなければならない重要な権利があると指摘。「ワクチン接種を義務付ける場合、正当性や必要性、均衡性、非差別の原則に従わなければならない」として、「いかなる状況でも強制接種は許されない」と主張した。 バチェレ氏は、新型ウイ
新型コロナウイルスワクチン接種の様子（2021年5月30日撮影、資料写真）。(c) Tobias Schwarz / AFP 【12月4日 AFP】イタリア当局は3日、新型コロナウイルスワクチンを接種せずに接種証明書を取得しようとした50代の男が、医療従事者にシリコン製の腕を差し出して接種を試みたと明らかにした。 この出来事は2日夜、北西部の町ビエッラ（Biella）で起きた。腕は人の肌の色によく似せてあったが、医療従事者はだまされず、警察に通報した。 同国では8月以降、レストランでの店内飲食、美術館や映画館、劇場への入場、スポーツイベントへの参加の際には、ワクチンの接種完了か検査での陰性、または新型ウイルスに感染して回復したことを証明する「グリーンパス」の提示が義務付けられてきた。 しかしいずれの場合も、今月6日からはワクチン接種を完了したか、最近感染して回復した人だけに配られる「スーパ
オーストリア・ウィーンで新型コロナウイルスワクチンに反対するデモに参加する人々（2021年11月14日撮影）。(c)GEORG HOCHMUTH / APA / AFP 【11月15日 AFP】オーストリアは15日から、新型コロナウイルスのワクチン未接種者を対象とした外出禁止措置を実施する。同国では1日当たりの新規感染者数が先週、過去最高を記録。今回の措置は、欧州連合（EU）では初めての試みとなる。 人口約900万人のオーストリアのワクチン接種率は約65％と、EU平均の67％を下回っている。 他のEU加盟国も行動を制限する措置の導入を検討しており、オランダは既に西欧で今冬初の部分的ロックダウン（都市封鎖）を実施している。 オーストリアの外出禁止措置は、12歳以上のワクチン未接種者や新型コロナから最近回復したことを証明できない人が対象。生活必需品の買い出しや運動、通院を除き外出は禁止される。
イエメン東部アルマハラ県にある巨大な穴「バラフートの井戸」。オマーン洞窟探検隊撮影・提供（2021年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / OMAN CAVE EXPLORATION TEAM (OCET) 【9月22日 AFP】悪魔の監獄との言い伝えが残り、ほとんど近づく者もいないイエメン東部の巨大な穴「バラフートの井戸（Well of Barhout）」の底に、オマーンの探検隊が到達した。人が下り立つのは初めてとみられる。 「地獄の井戸（Well of Hell）」とも呼ばれる穴は、アルマハラ（Al-Mahra）県の砂漠の真ん中に位置し、幅は約30メートル、深さは約112メートル。異臭を発しているという証言もある。 オマーン洞窟探検隊（OCET）が穴の底に下り、生きたヘビや動物の死骸、洞窟真珠を発見したが、悪魔の痕跡は見つけられなかった。 2人が地上に残り、ドイツ工科
ベラルーシ人活動家のビタリー・シショフ氏。ウクライナ首都キエフで。本人のフェイスブックページより（撮影日不明、2021年8月3日入手）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Vitaly Shiskov 【8月3日 AFP】（更新、写真追加）行方不明になっていたベラルーシ人活動家が、ウクライナの首都キエフの公園で首をつった状態で発見されたと、現地警察が3日、発表した。殺人事件として捜査を開始したという。 警察当局は、「キエフできのうから行方不明になっていたベラルーシ人のビタリー・シショフ（Vitaly Shishov）氏がきょう、住んでいた所からそう遠くないキエフの公園で、首をつっている状態で発見された」と発表した。 シショフ氏が代表を務めるNGO「ウクライナ・ベラルーシの家（Belarusian House in Ukraine）」によると、シショフ氏は2日朝、
【5月29日 AFP】カナダの先住民の代表が、先住民を同化させる目的で100年以上前にブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に建てられた寄宿学校の跡地から215人の子どもの遺骨が発見されたと明らかにした。 先住民、トゥカムループス ・トゥ・ セフウェップェンフ（Tk'emlups te Secwepemc）のコミュニティーは、ブリティッシュコロンビア州カムループス（Kamloops）近くにある学校跡地で専門家による地中レーダーを使った捜索を行ったところ、この学校に在籍していた子どもたち215人の遺骨が確認されたと今月27日に発表した。 コミュニティーの代表を務めるロザンヌ・カシミア（Rosanne Casimir）氏は、3歳の子どもの遺骨も見つかったとして、「想像を絶する犠牲だ。口づてでは聞かされてきたが、（学校の管理者によって）記録されることは一度もなかった」と述
メキシコ市で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人々（2021年5月11日撮影、資料写真）。(c)PEDRO PARDO / AFP 【5月12日 AFP】（更新）世界の新型コロナウイルスへの対応を検証する独立パネル（委員会）は12日、最終報告書を公表し、危険の兆候に注意が払われていれば、パンデミック（世界的な大流行）によるここまでの大惨事は防げたはずだとの結論を示した。 「パンデミックへの準備と対応の独立パネル（Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response）」は、発表が待たれていた同報告書で、優柔不断や調整不足の「有害な重なり」が一因であり、世界保健機関（WHO）はより早く警鐘を鳴らせたはずだと指摘した。 同パネルは、国際機関は「人々を守ることができず」、科学を否定する指導者らによって保健当局に対する市民の信頼が損
世界保健機関（WHO）のロゴと、同機関の中国語名称（2020年2月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月31日 AFP】（更新）日米など14か国は30日、世界保健機関（WHO）の調査団がまとめた新型コロナウイルスの起源に関する報告書公表を受けて共同声明を出し、調査について懸念を表明するとともに、中国が専門家に対して「完全」なアクセスを提供することを要請した。 共同声明には日米のほか、英国、オーストラリア、カナダ、韓国、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニアが参加。「われわれは、最近、WHOが中国で実施した調査について、共通の懸念を表明する」とした。 また、「国際専門家による調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータおよび検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。「独立した専門家にとって、今回の
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