＜ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない＞ 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな
＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高
２月９日、２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が明らかにした。写真は２０１５年９月、都内で行われた難民認定の拡大を求めるデモ（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が９日に明らかにした。１５年から３３１５人（約４４％）増加した。このうち、１５年中に難民と認定されたのは２８人で、前年の２７人をわずかに上回った。 難民申請者の国籍は、インドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人、トルコ１１４３人、ベトナム１０７２人など。 認定者の国籍は、アフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人などとなっている。 認定者数は２０１３年に６人、１４年に１１人、１５年に２７人と推移していた。 日本
＜普通の政治家なら選挙中の公約の実現を願うのがあたりまえだが、トランプの場合はむしろ公約を破棄して「常識的」な政策に変えて欲しいと願っている人がたくさんいる＞（写真：就任当日にTPPから撤退すると宣言したトランプ） さて、ここでクイズ！ 「ウソ」は英語で何というでしょうか？ 正解はcampaign promise（選挙中の約束）。いや、冗談じゃなくてれっきとした慣用句だ。もちろんlieやfalsehoodなどの言い方もあるが、「言っても、するつもりのないこと」を指すものとして、campaign promiseはよく使われる表現となっている。 考えてみると、これはかなり残念な慣用句。「選挙中の約束＝ウソ」がすんなり通じるのは「政治家＝ウソツキ」という常識に基づいているからなわけで。本当はcampaign promiseは「絶対守るもの」という意味であってほしい。 しかし、今、その「悲しい常識
＜一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある＞ AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。 だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコンシン
８月２１日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、国連が一連の麻薬犯罪絡みの殺人を止めるよう求めたことに反発し、国連を脱退して中国などの国と新たな組織を設立する可能性があると述べた。写真はマニラ中心部ケゾン市フィリピン国家警察本部で１７日撮影(２０１６年 ロイター／Noel Celis) フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日、国連が一連の麻薬犯罪絡みの殺人を止めるよう求めたことに反発し、国連を脱退して中国などの国と新たな組織を設立する可能性があると述べた。 麻薬撲滅を公約に掲げ大統領が当選した５月９日以降、麻薬犯罪の取り締まりを目的とした超法規的殺人がエスカレートし、これまでに麻薬取引の疑いをもたれた９００人前後が殺害されている。 ドゥテルテ大統領は殺人に対する政府の関与を否定。１９日深夜に地元ダバオで記者会見を開き、殺人は警察の手によるものではないとして、国連の専門家に自らを調査するよう促した
＜日本の生徒の数学（算数）の能力は国際比較で見れば平均的な水準よりもはるかに高いが、グループ内で順位を付けるため強制的に「できない子」が生み出されている＞ 国際学力調査としてはOECD（経済協力開発機構）が３年おきに実施している「PISA（学習到達度調査）」が有名だが、IEA（国際教育到達度評価学会）の「TIMSS（国際数学・理科教育調査）」もよく知られている。こちらは５年間隔で、各国の数学と理科の学力を計測する調査だ（対象は小学４年生と中学２年生）。 日本では子どもの理系離れが言われて久しいが、日本の生徒の理系学力は実はかなり高い水準にある。2011年のTIMSSの結果によると、日本の中学２年生の数学平均点は570点で、参加国（42カ国）の中で５位に入っている。 それなら日本では数学が得意な生徒が多いかというと、そうではない。数学が得意と答えた生徒は12％にすぎない。数学が得意と答えた生
＜今月亡くなったモハメド・アリの、ボクサーや人権・平和活動家としての顔は知られているが、日本では「話術師」としての一面はあまり知られていない。パックンが言葉の壁を乗り越えて、アリの表現者としての魅力を解説する＞ モハメド・アリが亡くなった日、大きなショックを受けた。そして、周りの人とその悲しみを分かち合おうとしたら、さらに大きなショックを受けた。 なんと、モハメド・アリを知らない日本人が非常に多かった。 「アントニオ猪木と戦った人？」という友達もいれば「アトランタ五輪で聖火を点火した人」という友達もいる。「ああ、あの震えてた人ね」といった友達もいたが、キミはもう友達じゃない！ 「ボクサーとしてだけではなく、人権運動家、反戦運動家として世界の弱者に勇気を与え、進化する時代の象徴となった大ヒーロー」と答えた友達は誰もいなかった。まあ、それは無理もないかもね。 とにかく、アリに関する情報は浸透し
＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ
＜転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか＞ 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登
This story has been appended to include a statement from Dorian Nakamoto received on March 19th when Newsweek was first contacted directly by Mr. Nakamoto's attorney, denying his role in Bitcoin. Satoshi Nakamoto stands at the end of his sunbaked driveway looking timorous. And annoyed. He's wearing a rumpled T-shirt, old blue jeans and white gym socks, without shoes, like he has left the house in
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
ニューヨークのタブロイド紙『ニューヨークポスト』が火曜、前日に地下鉄駅で起きた事故を報じた。いや、正確には事故になる瞬間を報じたと言った方が正しいだろう。 乗客同士の言い争いで50代の男性がホームから突き飛ばされ、そこに入ってきた電車に挟まれて死亡した。ニューヨークポストが１面で大きく掲載した写真は、ホームに手をかけ数メートル先に迫った電車のほうを振り返った男性の姿を捉えている。タイトルは、「万事休す、線路に突き落とされた男が死に行く瞬間」。 この事件は、いくつもの意味でいたたまれない気持ちにさせる。 まずジャーナリズムの観点から、こんな写真を載せる必要があったのかという点。数秒後に死のうとしている人間の姿を晒すことに、センセーショナリズムを煽る以外の意味があるのか。 もし事故の様子を伝えることが目的だったのならば、文章で説明し、写真は意図的に掲載しないという選択肢もあっただろう。だが同紙
Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、
破産の末路 行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
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