ギョーザ店「みよしの」運営のテンフードサービス（札幌市、西田治社長）は10月、札幌市内にコーヒー店「スターバックスコーヒー」との複合店を開業する。これまで単独店を中心に出してきたが、今後は立地に応じて他チェーンと同じ敷地に構える店舗形態も採用し集客効果を高める。テンフードは国道36号と道道89号の交差点付近の土地約3300平方メートルを取得、店舗を着工した。開業する「みよしの美園店」は客席数が
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分 事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に
February 2019 (26) January 2019 (28) December 2018 (28) November 2018 (27) October 2018 (28) September 2018 (28) August 2018 (28) July 2018 (29) June 2018 (28) May 2018 (28) April 2018 (27) March 2018 (28) February 2018 (25) January 2018 (27) December 2017 (29) November 2017 (28) October 2017 (29) September 2017 (28) August 2017 (29) July 2017 (28) June 2017 (28) May 2017 (29) April 2017 (27) Marc
新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、文部科学省は全国の国公私立大に対して、受験生が感染したり、感染が疑われたりする場合には、独自入試の代わりに大学入試センター試験の結果で合否判定するなど、柔軟に対応するよう文書で要請した。 文書は１月３０日付。各大学の実情に応じて受験生に進学の機会を確保する方策を検討し、対応を決めた場合は速やかに情報提供するよう求めている。
年初は突如アメリカとイランの緊張が高まり、一部では｢第3次世界大戦｣などという過激な言葉が飛びかった。それが落ち着いたかと思たったら、今度は新型コロナウイルスだ。 新型コロナ拡大前に報道されていた｢重大な警告｣ 実は昨年10月、ジョンズ・ホプキンス大学のエリック・トナー博士は、 ブラジルの養豚場でのコロナウイルス検出を受け、衝撃的なシミュレーションを出していた。もしコロナウイルスの人間への感染が始まれば、アウトブレイク（一定期間に想定を超えた件数が発生すること）から18カ月で、死者はなんと6500万人に達する可能性があるとの内容だった。 医学の世界では同大学はアメリカの名門中の名門だ。先日CNBCに登場した博士は、WHO（世界保健機関）がすぐに緊急事態宣言しなかったことを糾弾したうえで、「膨大な死者の予想は、パンデミックの結果、経済を含めた2次災害を含めてのこと」と説明した。 確かに、中国
香川県が検討中の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）に対し、IGDA（国際ゲーム開発者協会）日本が2月3日にパブリックコメントを提出し、その概要を公式サイトで公表しました。「条例の素案は、専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく、検討が不十分であると考えられる」として懸念を表明しています。 同団体はWHO（世界保健機関）が「ゲームへの重度の依存」を国際疾病分類に追加した件について、加盟国の一部から「ゲームと依存の因果関係を証明するのは難しく、疾病認定は時期尚早」との慎重論も出ていると指摘（参考：日本経済新聞）。また、ゲームが依存症を引き起こすのか、もともと依存症傾向のある人がゲームを過度に遊ぶようになったのかは必ずしも明らかになってはおらず、適切な予防法や療法が確立されたものでもないとしています。 そして、こうした状況にありながら、一律にプレイ時間に規制をか
シシャモを食べに北海道へ行ってきたんですわ。 そう聞くと不思議に思われる方が多いかもしれない。日本全国、駅前の居酒屋チェーンに行けば「子持ちシシャモ」が食べられるではないか、と。 Yorimichi AIRDO読者の皆さん、はじめまして。平坂寛と申します。 “珍生物ハンター”として、世界中の珍しい魚をつかまえ、食べてきた私がなぜあえてシシャモに挑むのか。理由はほかでもない、「北海道に行かなきゃ味わえないシシャモ」がいるから。 ……じゃ、冒頭の言葉、ちょっと言い方を改めてみよう。 “本物のシシャモ”を食べてきたんですわ。シシャモの聖地「むかわ町」で。 何を『美味しんぼ』みたいなことを……と言うなかれ。 事実、「シシャモ」の名を冠して流通する魚には二つの魚種が含まれている。一つは正真正銘の「本シシャモ」、もう一つは「カラフトシシャモ」と呼ばれる魚だ。 「子持ちシシャモ」の名で全国に流通している
［ジュネーブ ３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「旅行や貿易を不必要に阻害する」措置は必要ないと言明した。 中国、ＷＨＯ専門チームの米参加を承認 米の対応は非難 テドロス事務局長は執行理事会で演説し、各国に対し「事実に基づき、整合的な決定」を実施するよう促した。 ＷＨＯは１月３０日、新型コロナウイルスによる肺炎について、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。同時に、中国に対する「不信任」ではないと強調し、中国との取引や渡航の制限は勧告しないと述べた。 しかし、感染が中国国外にも広がる中、各国は拡散防止に向け、渡航・入国制限措置などを講じている。 テドロス事務局長によると、新型コロナウイルスによる肺炎による２日時点での死者数は３６１人、感染者数は１万７０００人を超えた。感染は中国国外では少なくとも２３カ国で感染が確認され
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ビッグ3の中で絶好調のTSMCだが・・・ プロセッサのシェア1位の米インテル、メモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、半導体製造専門のファウンドリで世界を制覇した台湾TSMC。半導体業界では、この3社を、10年ほど前から“ビッグ3”と呼ぶようになった。各半導体分野で、この3社の存在感は突出しており、世界半導体売上高でも必ず上位を占めているからだ。 ところが、インテルは2016年に、14nmから10nmへの移行に失敗し、それが原因でプロセッサの供給不足を引き起こしている（JBpress、2020年1月3日「プロセッサ供給不足で謝罪したインテルの異常事態」）。インテルは、2019年にサムスン電子に代わって2年ぶりに世界半導体売上高ランキング1位に返り咲いた。しかし、これは、世界的にプロセッサが足りないため、価格が高騰し、それがインテル
「宇崎ちゃんは遊びたい！」TVアニメ化！大空直美ら出演で7月より放送 2020年2月3日 18:00 2583 70 コミックナタリー編集部 × 2583 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 1257 1266 60 シェア 「宇崎ちゃんは遊びたい！」は大学3年生の桜井真一と、後輩女子・宇崎花の2人を中心に展開するコメディ。桜井が1人でゆっくりとした時間を過ごそうとすると、どこからともなく宇崎が現れウザ絡みをしてくる様子が描かれる。本作はWebマンガサイト・ドラドラしゃーぷ#にて連載中。 アニメではボイスコミックと同じく宇崎花役を大空直美、桜井真一役を赤羽根健治がそれぞれ続投。亜細亜実役に竹達彩奈、榊逸仁役に高木朋弥がキャスティングされた。監督は三浦和也、シリーズ構成はあおしまたかし、キャラクターデザインは栗原学、制作はENGI
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
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