社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している
デザインはほとんど盗用であっても、フォントの名前を変えればいちおう法的にはひっかからない、という例のもっとそっくりなのが、有名な Palatino（パラティノ。1948年ヘルマン・ツァップ作）のクローン Book Antiqua（ブック・アンティーカ）です。書体デザインに詳しい人は、Helvetica と Arial との違いを見分けられると思いますが、こうなると私も見分けられない... 1993 年にツァップさんが ATypI （国際タイポグラフィ協会）を脱退したのは、その年のコンファレンス会場で「フォントの保護」をうたった講演をしているにもかかわらず、 大手ソフトウェア会社が会場で Book Antiqua の入ったフォントデータのディスクを無償配布する、ということをしたからです。この話をしてくれた私の友人も含め、良識ある参加者はそれに抗議してすぐにディスクを突っ返しています。 その大
写真画像を無料でダウンロードできるサイトの利用条件の確認方法や画像の検索方法をPXLEyesから紹介します。 How And Where To Find Legal Source Images 下記に写真画像を無料でダウンロードできる代表的なサイトの利用条件の確認方法と検索方法を紹介します。 また、写真画像を無料でダウンロードできるサイトは他にも多数あるので、下記エントリーを参照ください。 商用・非商用で使用できるフリーの写真素材サイト集 商用・個人サイトで利用可能なロイヤリティフリーの写真素材サイト集 商用サイトでも制限無しで利用できる無料の写真素材サイト集 stock.xchng
様々な出来事が起こっている中で、著作権法の改正案が国会に提出されています。 「文化審議会著作権分科会の議論を踏まえて」法案は作成されたとの事ですが、どうしても容認できない部分があります。 以前にも書いたことがありますが、「ダウンロード違法化」の部分です。 簡単に言えば、「YOUTUBEやニコニコ動画をうっかりダウンロードすると損害賠償を請求されますよ」という法律です。 ネット社会に挑戦状をたたきつける、守旧派の作り出した法律とも言えます。 本来、著作権は権利者（団体）が不断の努力によって守るべき権利。 （川内康範氏の頑張りを想起して頂きたい） しかも、日本には送信可能化権と言ってアップロード側で権利者を保護する規定が既に存在し、違法アップロードは10年以下の懲役という刑罰があるにもかかわらずです。 ネット社会は、すべての人がユーザーであり、クリエーター。 目先の利益の為にのみ、権利を強化す
政府は10日開かれた閣議において、著作権者の許諾を得ずにネット上で違法配信された映像や音楽のダウンロードを違法とする著作権法の改正案を決定した。罰則は設けない。また、同改正案においては、検索エンジンサービスでの複製(キャッシュ)を合法とする規定も新たに設けられた。今国会に提出、2010年の施行を予定している。 ネット上ではこれまで、ファイル交換ソフトや違法音楽配信サイトを利用した違法音楽・映像のダウンロードが問題となってきた。だが現状では、違法コンテンツの「配信」は違法だが、ダウンロード自体を禁じる規定はない。 文化庁の文化審議会ではこれに関し、「私的録音録画小委員会」において議論。2008年12月にまとめられた報告書において、ネット上で違法配信された映像や音楽のダウンロードを、著作権法第30条に定める「私的使用」の範囲から外し、ダウンロード自体を違法化する方針を明らかにしていた。 10日
各社報道してますが、ネット上で見るかぎり、朝日新聞が一番詳しいようです。 問題点のまとめ方は毎日がうまく、日経、読売はおざなり。ITMedia と産経はJASRAC側の視点からも報道してます。 ITMedia が引用してますが、公取委の命令書（PDF）は、図解も入っていて、かなりわかりやすく説明してます。お役所文書だろうと思ってたら、なかなかがんばってます。 公取委の文書にざっと眼を通して興味を惹かれたのは、包括契約でないもうひとつの選択肢が個々の楽曲ごとの個別契約しかなく、しかもこちらの料金設定が格段に高く設定されているため、結局包括契約以外の選択肢が事実上無い、と指摘しているところ。ここは今後ポイントになるかも。つまり、包括契約でも契約形態が複数あって、他からの参入を名目だけでも許す選択肢が用意されていれば、「独占」ではない、と裁判所が判断する可能性もあるんじゃないか。 たぶん最高裁ま
2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務 第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
2008年4月にGIGAZINEでJASRAC（日本音楽著作権協会）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けたことをお伝えしましたが、JASRACに対して独占禁止法に違反していると認めた上で、排除措置命令が下す方針が固められたようです。 詳細は以下の通り。 ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権管理、排除措置命令へ 公取委 日本経済新聞社の報道によると、公正取引委員会がJASRACに対して私的独占を理由とした独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたそうです。 これは昨年の立ち入り検査の原因となった、各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課しているJASRACの「包括契約」が、音楽著作権管理事業を行う同業他社の新規参入を阻害していると認められたもので、包括契約の見直しを求める内容になるとみられるとのこと。 なお、2009年2月25日10:40現在、公正取引委員会およ
グロはＯＫ！？ 「キューピー」いじられまくりのワケという記事より。 男性はキューピーの作者の遺族から、イラスト使用の許可を得ていたが、商標権は認められなかった。だが、ちょっと待った。巷にはキューピーを素材にした商品があふれている。中には、頭が大便型だったり、内臓をあらわにした無残なものも。“元祖”はダメでもグロはＯＫなのはナゼなのか？ 最近、何かと「ご当地キューピー」が話題になることがありますよねぇ。あれって、マヨネーズの「キューピー」から訴えられないのかしら？ と思っていたのですが、どうやら著作権が失効しているので、キャラクターとしていじる分には問題ないらしいです。 「キューピーを会社のロゴや商品の『顔』として使用すると商標権に抵触する。しかし、キャラクターそのものについての使用権は著作権の範疇ですから、著作権が失効しているキューピーそのものを商品として扱うのは何ら違法ではないのです」
Transform Your Space: A Guide to Professional Bathroom Improvement Shower room improvement can be a challenging job for many property owners, but with the best support from shower room remodeling experts, it can additionally be an interesting trip. Whether you are wanting to update an obsolete room, boost performance, or enhance your home’s value, recognizing the redesigning procedure is necessary
B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る 1 名前： く 投稿日：2008/10/07(火) 19:30:40.48 ID:38srYmgf● 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これを どうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」 で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するか どうかは受信機メーカーの自由だ。
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