ある出版社から話が聞きたいと呼ばれた。教科書が電子教科書になる流れがある。これを一つ持てば小学校から高校までどんな科目も全部間に合う。そこで出版社としてはこの流れをなんとかして止めたいと思っているのだ。電子教科書になれば紙や印刷はおろか出版社の存在も危なくなってしまうからだ。
北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
ちょっとあんまし時間無いので以下の2記事について簡単に言及する。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる 政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう！ 最近のこの日記の記事を見てる人には信じられないかもしれないが、実は俺もそう日本の将来について悲観はしてない。ただ「このままだとまずい」という危機感は常に持っている。何もしなくていいわけじゃない。 そしてその見解もkazu_fujisawaさんとそう変わらない。 利権団体でも一番大きいところでせいぜい数百万人程度です。 どこの利権団体にも属していない国民の方が圧倒的に多いのです。 だからサイレント・マジョリティの人たちが正しく情報を共有して、どの政治家やどの政党が国益を犠牲にして一部の既得権者の利益を守ろうとしているのかを監視して、ネットなどのメディアでそういった政
とりあえず、以下の文章を民主党に送りました。ご批判ご意見感謝です。 行政刷新会議で、科学技術関連予算が減額されたことについて、意見を述べさせていただきます。 まずはじめに、仕分け作業を私たち市民に開放し、リアルタイムで見ることができるようになったことを、高く評価いたします。 行政刷新会議の事業棚卸し仕分けに関して、科学技術予算の縮減、見直しという決定がなされたことを、深く受け止めています。 ご指摘の通り、昨今の厳しい財政事情の中、科学技術予算だけが「聖域」であるはずはなく、予算の効率的使用に関して厳しい目が向けられるのは当然です。 科学技術予算に関しても、特定研究者に集中した非効率な予算配分、使われない実験機器が購入されるという無駄使いといった、様々な問題点が指摘されてきました。今回の事業棚卸しにて、このような非効率な予算の配分を見直すべきであるという意見が出たのはまっとうなことであると考
郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不
内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
投票日が間近に迫り、テレビや新聞も選挙のニュースをばんばん報道し、街を歩けば街頭演説や選挙カーを必ず見かける。そんな時期ですねえ。 さて、立候補者たちは、口々に「この政策こそが今の日本に必要なことだ！」と主張しています。が、それらをあまり深く考えず、フィーリングで「あー確かにそうかもなあ、この政党が良さそうかなあ」と判断して投票してしまうことはマジで危険です。その例として、ここでは景気対策をここでは例に挙げて、「マニュフェストの見方」みたいなものをまとめみようと思います。 「景気対策」の間違いよく叫ばれてる政策のひとつに「景気対策」があります（「お金を配って経済を活性化させます！」みたいなマニュフェストがいっぱいありますね）が、「景気対策」は今優先すべき政策ではありません。そもそも景気対策とは「消費を刺激して景気回復をねらう政策」のことを指しますが、注意しなければならないのは、日本人は「将
麻生首相 「民主党の党旗、日の丸を切り刻み作成…」→鳩山氏「神聖マーク、きちんと作らねば」→民主ＨＰから写真削除 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/08/17(月) 15:55:26 ID:???0 麻生首相「最後にもう１点、鳩山代表に申し上げておきたいことがあります。去る８月８日、鹿児島県内で開かれた民主党の集会でのことであります。壇上に大きな民主党の党旗が掲げられておりました。あの赤い丸が上下に二つ並んだかたちであります。しかし、これをよく見ますと、それは日本の国旗、日の丸の旗を切り刻んで上下につなぎあわせておられます。私の支援者から報告が寄せられておりましたんで、そんなことはないだろうと一応言いました。これは民主党のホームページにも写真が載っております。確かに載っておりました。私は国家の象徴としての国旗を切り刻む、そのようなことがあっ
ネタ。手短に。インターネットの国会中継をよく見る。面白いところがたくさんあるので、これみんなに見せたいなぁとかよく思ったりするんだが、ビデオライブラリに直接リンクを張ることはできないから、なかなか難しい。システムの改良をお願いしたいところだが、これまた国家予算の問題だし。 でも、簡単な解決方法があるじゃないか。 世の中には、動画投稿サイトっていう便利なものがあるそうで、そこに動画を投稿すると、みんなが見られるようになるそうだ。いや便利な世の中になったものだ。しかも無料。これを利用しない手はないではないか。最近はコンテンツホルダー側が公式チャンネルを相次いで開設するようになってきている。英王室だって公式チャンネルを持つ時代だ。わが国が誇る選良の皆さんの熱い議論をみんなで共有して何の悪いことがあろうか。 大半の人は、見たい部分だけを見たいわけだが、特段コストのかかる話ではない。「衆議院TV」や
現在、4スレッド目に突入しているのが 【政治】人間“使い捨て”では未来ない 派遣法改正し“労働者保護法”に 衆院予算委、共産・志位委員長が気迫の質問★４ で、 2/8衆院予算委員会の志位共産党委員長の質問 が、ニュース速報+板で受けている。 要旨はこちら。赤旗より。 2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」派遣法改正し“労働者保護法”に 人間“使い捨て”では未来ない 衆院予算委 志位委員長が気迫の質問 「労働者派遣法を“派遣労働者保護法”へと抜本的に改正すべきだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は八日、衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の深刻な実態を告発、労働者を守らない派遣法の問題点を具体的に指摘し、福田康夫首相にこう迫りました。与野党席からも「いい質問だ」「その通りだ」の声が上がった気迫の質問に、首相も一定の前向きな答弁をせざるをえませんでした。
憲法改正は是か非か 60年の節目に改めて問う 今年の5月3日は憲法施行60周年という節目の日となった。そして、いよいよ憲法改正が現実的な段階に入ってきた。 僕が憲法改正で思い浮かべるのは、高坂正堯さんだ。もう亡くなられたが京大の国際政治学の権威で、今でも僕が学者として一番尊敬している人物だ。民主党の前原誠司、中西寛、坂元一哉、五百旗頭真などは、みんな高坂門下生である。 130億ドルの苦い体験 高坂さんは1990年に湾岸戦争が起きたとき、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」のレギュラーコメンテーターだったが、それまでは護憲論者で、自衛隊の海外派遣は絶対反対だった。 湾岸戦争では、イラクがクウェートを侵略し、クウェートからイラクを追い出そうとする国連安保理の決議が大多数で通った。日本は、国連の多国籍軍に日本が参加するかどうかということで、大騒ぎになっていた。 当時の総理大臣は海部さ
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