■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
ストーリー by hylom 2015年04月28日 19時21分 セキュリティ企業から営業という名の攻撃を受ける日は来るのか 部門より セキュリティ関連企業スプラウトが、自民党本部 IT戦略特命委員会に対し「グレーゾーン解消制度又は企業実証特例制度適用申請の背景と主旨」という提案を行っている（提案資料PDF）。 現在、対象企業などの同意無しにサーバーなどに対して実際に攻撃や侵入を行って調査するペネトレーションテストは不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある。これを合法化することで、研究活動やリスクの早期発見を目的とした調査を迅速に進められるとしている。 政府・自民党は今後セキュリティ技術者を増やすことを目指す政策を進めているが、スプラウトによると「研究活動とリスクの早期発見を目的とした企業ネットワーク・サーバーへのペネトレーションテスト」などを合法化することによってこれを推進できるという
SQLインジェクション判決が広まりを見せています 先日、以下の記事を書きました。 ・SQLインジェクション脆弱性の有無が重過失の判断に影響を与えた判決 http://www.crosszeal.co.jp/blog/20150209_sqlインジェクション脆弱性の有無が重過失の判断に影響を与えた判決.html この記事にも書いたとおり、北海道大学の町村先生、HASHコンサルティングの徳丸先生のエントリでこの件を知りブログを書いたわけですが、同じ方々も多いようで、この判決に関する情報や意見が検索で多くヒットするようになりました。 中には「脆弱性が一つでもあったら損害賠償が認められる」といった誤っている認識であったり、「SQLインジェクション対策をしたら費用が多くかかってしまう」といった首をかしげる意見もありますが、こういった情報が広まるのは良いことだと思います。今後広まっていく中で、正しい認
■ 匿名加工情報の規定ぶりが生煮えでマズい事態に（パーソナルデータ保護法制の行方 その15） 個人情報保護法の改正を含む法案が、国会に提出されたとのことで、条文がWebに掲載された。 内閣官房 国会提出法案 第189回通常国会 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文 新旧対照表をパッと見てスッと気づくのは、「匿名加工情報」の取扱い義務の規定ぶりに重大な不具合がある点である。 まず「匿名加工情報」の定義を見てみると、次のようになっている。 第二条 9 この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元する
■ 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか 昨年4月の「○○ the Movie」事件、10月30日に警視庁が関係者を不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕したものの、11月に処分保留で釈放となり、12月26日、嫌疑不十分の不起訴処分となった。この展開によって、今、次のような声があちこちで出ている。 情報流出アプリ「〓〓〓〓 the Movie」不正とは言い切れず不起訴！！, NAVER まとめ, 2012年12月29日 東京地検が不起訴処分にしたせいで再び横行？ 新たなAndroid不正アプリ, INTERNET Watch, 2013年1月8日 不起訴処分となったアプリの事案はいわゆる「○○ the Movie」系の不正アプリだ。Androidアプリのパーミッション画面を経ていれば、裏で個人情報を収集することにユーザーが同意したとみなされると言えるかどうかは議論の余地が大いにある
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121121/crm12112101060000-n1.htm 社長の弁護側は、アプリをダウンロードする際の注意事項に個人情報などの読み取りについても記載があり、流出は利用者の自己責任だとして無罪を主張している。地検は意に反した流出と言えるのか慎重に捜査しているもようだ。 ５人は３月、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」向けのアプリ配布サイトに、個人情報を勝手に外部送信させるアプリを、動画再生ソフトと偽って公開。４月に都内の女性にダウンロードさせた疑いがあり、警視庁が１０月に逮捕していた。 昨年、例のカレログの件が話題になっていた当時、 スマホ用追跡アプリが騒動に 勝手に行動を監視される危険も http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110907#1315332424 で、法務省が公
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが、音楽業界の要望を受けた自民・公明
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
Android OS が搭載されたスマートフォンから個人情報を流出させるアプリが問題になったのは、記憶に新しいところと思います。警視庁は、これらのアプリがコンピューターウイルスにあたる疑いが強まったとして、不正指令電磁的記録供用の疑いで関係先の捜査を開始しました（NHKのニュース記事）。 問題のアプリは、インストールするとアドレス帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号などが無断で外部のサーバーに送信されるというものでした。 捜索を受けた関連会社は、アプリによって流出した個人情報が送られたサーバーへの接続記録があるということです。接続記録があるというだけですので、すべての関連会社がこのアプリに関連しているとは限らないと思われますが、警視庁は押収した資料を分析して、アプリが公開された経緯などについて調べを進めることにしているとのことです。 Android OS あるいは An
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Draconian 'Privacy Invasion Bill' Continues to Gain Support」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Draconian 'Privacy Invasion Bill' Continues to Gain Support 著者：greenpirate 日付：April 04, 2012 ライセンス：CC BY Cyber Intelligence Sharing and Protection Act (CISPA)は、未だメディアからの注目を集めてはいないが、議員からの支持を集めつつある。 同法案はプラ
印刷 匿名での利用が可能なインターネットカフェがサイバー犯罪に悪用されていることから、警察庁の有識者会議は２９日、入店時の身元確認などを法律で義務づけるよう求める提言をまとめた。これを受け、警察庁は法制化の検討を進める。 警察庁によると、追跡捜査ができなかったサイバー犯罪のうち、ネットカフェの匿名性が原因として占める割合は、２００６年の６５．６％から１１年は８．２％と激減した。 だが、１０年に１３６件あったネットカフェを使ったサイバー犯罪を調べたところ、身元確認をしない店での犯行が８０．１％に上り、こうした店が悪用されていることがわかった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク児童ポルノ愛好者をデータベース化 被害防止へ警察庁(11/7/19)ネットカフェ利用に本人確認 警察庁が制度づくりへ(11/6/23)
政府は二十一日、偽サイトにＩＤやパスワードを入力させて不正に取得する「フィッシング」を処罰できるようにする不正アクセス禁止法改正案を閣議決定した。防衛関連企業や政府機関などに対する「標的型メール」によるＩＤなどの抜き取りも摘発が可能になる。政府は今国会での成立を目指す。 警察庁は内閣法制局の指摘を受け、一月にまとめた改正案を一部変更。不正アクセスを目的としたＩＤなどの不正取得は、入手の方法を問わず、一律に禁止とした。
情報漏えい、最高懲役４年に＝新設の保護委員会で監視−共通番号法案の全容判明 情報漏えい、最高懲役４年に＝新設の保護委員会で監視−共通番号法案の全容判明 個人や法人に番号を付与する社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」関連法案の全容が８日、明らかになった。法案には、行政機関などの担当者に個人情報の目的外提供を禁止し、違反した場合は最高で４年以下の懲役か２００万円以下の罰金刑にすることを盛り込んだ。また、個人情報漏えいの監視機関として「個人番号情報保護委員会」の設置を明記した。 共通番号を導入すると、所得や医療、年金などの個人情報の一元管理が可能になることから、プライバシーの侵害を懸念する声が根強い。こうした点を踏まえ、法案は特に個人情報の保護策に重点を置いた内容となっている。 関連法案は共通番号の詳細を定めた「マイナンバー法案」と、自治体が共同設置する個人番号の作成機関「地方公共団体
他人が管理するウェブサイトにコンピューターウイルスを送信して利用不能にさせたとして、栃木区検は２１日、岡山市南区福浜町、自営業、富山崇容疑者（４４）を不正指令電磁的記録供用罪で栃木簡裁に略式起訴した。同日、同簡裁は罰金５０万円の略式命令を出した。「供用罪」は６月の刑法改正で新設。１日に県警が全国で初めて適用し逮捕した。 起訴状などによると、８月２６日夜、栃木市藤岡町の３０代男性が管理するウェブサイトに「ブラウザークラッシャー」と呼ばれるウイルスを送信。パソコンの画面にウェブページが大量に表示される状態にし、男性のサイトのチャット（コンピューターネットワーク上の会話）を利用不能にさせたとしている。【松本晃】
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