苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大（本部京都市）の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「（法務局の対応は）透明性を欠いている」と批判している。 留学生は２０
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