苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

街頭の公衆電話が減り続けている。携帯電話の普及による利用者減が背景にある一方で、公衆電話には災害時の有効な通信手段として重要な役割を担う。大規模地震などの発生時には無料で使うことができる上、通信を遮断されずに通話できる。ＮＴＴ東日本は「行政などからの要望もあり、非常時のインフラ対策として、できるだけ一定の台数を維持していきたい」と話す。 ＮＴＴ東日本などによると、公衆電話は全国的に利用者が減っている。需要、利用者の減少は売り上げの低下につながり、採算が合わないため撤去が進んでいる。２０００年に全国で７３万５８１２台が設置されていたのが１０年には２８万３１６１台まで減った。今年３月末時点では１８万３６５５台まで落ち込んでいる。 急速に設置台数が減っているのは県内も同じだ。１９９０年の３万４千台から００年には２万９１２９台に。０９年の１万１７３２台と比べ、今年３月末には６８９３台と４１％減少し

国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。 日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」（岸田文雄外相）として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが行き詰まったことを意味する。 日本の核廃絶決議採択は、１９９４年以来、２２年連続。今年は初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａｓ（被爆者たち）」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。 日本外務省が特に衝撃を受

フィリピンに行く人は要注意「かばんはラップで巻いたほうがいい」と推奨…海外の反応 フィリピンのマニラ空港（ニノイ・アキノ国際空港）で、渡航者のかばんの中に銃弾が相次いで見つかる事件が発生しています。 空港職員によって手荷物に銃弾を紛れ込まされる手口で、乗客は口止め料を恐喝されており、邦人も被害にあっています。 そのため「フィリピンに旅行する人はかばんをビニールラップで巻くように」と海外掲示板でアドバイスされていました。 こんな風にラップでぐるぐる巻き、ファスナーには南京錠をつけ、さらに南京錠にもテープを貼るようにとアドバイスが出回っています。 最近多発しているこの事件は、タクシーの運転手、空港のポーター、空港の係り員、X線検査官、そして空港の警察や警備員までもが黙認していると言われています。 空港のどこかの段階で荷物に銃弾を忍び込まされ、それを見つけた職員が通報しないかわりに800ドル（約