日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する。再配達に依頼が必要としたのは大手では日本郵便がはじめて。1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した。初
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流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
平 成２８年２月１２日 各 位 会社名 山崎製パン株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 飯島 延浩 （コード番号２２１２ 東証第一部） 問合せ先 専務取締役 吉田 輝久 （ TEL.０ ３ － ３ ８ ６ ４ － ３ １ １ ０ ） ヤ マザキ・ナビスコ㈱のライセンス契約終了に伴う商号変更等のお知らせ 本 日開催の取締役会において、当社連結子会社のヤマザキ・ナビスコ株式会社（以下 「ヤマザキナビスコ」という。）のライセンス契約終了に伴う商号変更等の計画を承認 することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．経緯および計画の概要 ヤマザキナビスコは、昭和４５年（１９７０年）１０月に当社、米国ナビスコ社およ び日綿實業株式会社（現在は双日株式会社）の合弁会社として設立されました。設立に 伴って、当社子会社の山崎製菓株式会社の土地、建物、機械設備をヤマザキナビスコに
個人的にはもっといっぱいAppBankマックスむらい信者が凸ってくるかと思っていたのですが、意外と少なかったので燃料の爆発性が少なかったのかと凹んでおります。 AppBank社の調査報告書では、恐喝3,000万から3,500万と書いてあって、信ぴょう性に乏しいとしながらも、追加調査した経緯がなかったので、他の使途不明金も含めて追加調査ちゃんとやれよ、社内調査委員会ではなくて第三者委員会組成しろよって思うんですよね。 なぜ第三者委員会をAppBank社が立ち上げないかというと、不正会計の見落としも一緒に出てきて決算期を遡って修正しなければならなくなり、社内調査委員会で信ぴょう性が乏しいとしていた恐喝の可能性が指摘されれば、AppBank社は漏れなく監理ポスト行きになります。
アプリ紹介メディアを中心に拡大し、パズドラの生放送で急成長を遂げ、2015年10月に東証マザーズに上場したAppBank株式会社。しかし、その成長の過程で、元取締役による横領があったことが判明しました。 →社内調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応についてのお知らせ（AppBank株式会社） そして、その横領された資金が、暴力団に提供されたのではないかと、ブロガーの山本一郎氏によって指摘されています。 →AppBank社、元役員の横領金の流出先に「暴力団関係者」の疑い 調査報告書に記述せず（山本一郎 - 個人 - Yahoo!ニュース） これに対し、AppBank株式会社取締役のマックスむらいこと村井智建氏が反論動画「「AppBankは暴力団と関係がある」という事実はありません。」を投稿しました。 しかし、長めの動画である上に、経緯の説明が省かれていて、細かい内容が分かりにくいので、
タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける
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和田洋一氏率いるシンラ・テクノロジーが解散。スクウェア・エニックス・ホールディングスは約20億円の特損を計上 編集部：Gueed スクウェア・エニックス・ホールディングスは本日（2016年1月6日），同社の子会社であり，クラウドプラットフォーム事業の展開を予定していたShinra Technologiesおよび，シンラ・テクノロジー・ジャパンの2社を解散すると発表した。前者の取締役社長，後者の代表取締役社長はいずれも和田洋一氏。解散の理由としては，「クラウド・プラットフォーム事業者として、追加の事業資金の第三者からの調達を目指して参りましたが、その目処が立たなかったことから、解散することと致しました」とされている。 Shinra Technologiesとシンラ・テクノロジー・ジャパンは，2014年3と8月にそれぞれ設立。率いるのはスクウェア・エニックスの元代表取締役社長であった和田洋一，
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だが、そんなカルビーでも国内に目を転じれば円安や原料高といった逆風と無縁ではない。2015年3月期は食油や包装資材などの原料費、物流費、人件費で約37億円のコスト増となり、2016年3月期も同約32億円を見込む。実際、同じ菓子業界でもチョコレートやアイスクリームは各社が今春に値上げを実施し、店頭価格にも浸透しつつある。カルビーが中核とするスナックでも価格改定は十分可能なはずだ。 実はカルビー、多品種に渡る商品を一斉に値上げしたことは2000年代に入ってからはない。主力の「ポテトチップス」などでは2007年に内容量を減らす「実質値上げ」を実施したが、影響の大きい出荷価格の一斉引き上げは一貫して控えてきた。なぜカルビーは値上げしないのか。記者は5月中旬の決算説明会で、松本会長や伊藤秀二社長兼COO（最高執行責任者）に疑問をぶつけてみた。 記者「消費財全般で価格改定が進む中、カルビーの価格戦略に
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
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