大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。 市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。 条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、職場での３カ月間の
なんだかなぁ。しょうも無い事を書くのは、日経の連中のお得意技ではあるが、これはヒドイ。 ショッピングモールが商店街を潰したというのはウソ？「地方」の真相を読み解くための1冊 http://anngc.jp/archives/4800 つーか、ほぼ人口条件が同等で、かつ産業においては規模に劣る静岡市の方を比較してみない段階で、しょうもないのが丸わかりなわけだが。 前から述べているように、静岡市の人口規模は浜松市とほぼ同等。産業では浜松に劣るだろう。実際、80年代には、バンバンと公共事業や区画整理等の開発事業や「規制緩和」を行う浜松に対して、静岡市では、住民の反対活動や利害関係の調整に手間を取られ、土木事業も区画整理も進まなかった。 それを揶揄して「やらまいかの浜松、やらないかやめまいかの静岡」という言葉まであったほどだ*1。 で、積極的取り組みだ、と評価されていた浜松市が静岡市に比べてどうな
地域の活性化や再生が叫ばれるようになってから、かなりの年月が経ちます。昨今は地域再生法の制定や地域活性化総合特区の創設が重要政策として位置づけられるなど、ブームとも言えるような様相を呈しており、地域再生を進めるための国の施策は400を超えています。 しかし、地域を訪れてみると、こうした永田町や霞が関のブームとは裏腹に、高齢化や人口減少の波は容赦なく地域に襲いかかっています。多くの地域で過疎化や地盤沈下が進み、さらには、地域の伝統・文化の衰退やコミュニティー自体の消滅までもが懸念される状況です。 毎年、多額の予算を投入し、400を超える地域再生関連の施策を推進していながら、どうして地域は元気にならないのでしょうか？ また、地域の活性化や再生を効果的に進めるためには、何を、どのようにすればいいのでしょうか。行政や地域づくりに関わる多くの方々が、同様の疑問を抱えていらっしゃると思います。 この連
今の宮崎をただただ知ってほしい。 畜産農家の方が、涙ながらに両手を大きく広げてこう言うらしいのです。 「俺を殺してからいけ」と。 こんにちは。はっちです。 わたしの地元は宮崎県都城市です。 きっとみなさん最近知った地名という方もいるかと思います。 そうです。新燃岳が噴火して大きな被害を受けている地域です。 今は、私に出来る事を考えて、こうして現状を知っていただきたく記事にしました。 自分の故郷が、どんどん元気がなくなっていく。 それが心の底から辛かったのです。 鳥インフルエンザとのダブルパンチ。 宮崎県が今どういう状況なのかを少しでも知っていただきたいと思い 分かる範囲で掲載したいと思います。 …というのも、自分の父が鳥インフルエンザの作業に携わる仕事をしており 父にも許可を得て、下記にてまとめてみました。 私も今現在、宮崎を離れて福岡にいるため、 実際自分の故郷に手助けできないのが悔しく
寒い日が続いていますが、政治情勢はもっと寒い日が続いています。私の住む福岡市は2011年4月に統一地方選挙があり、朝や夕方に駅前に立つ候補者が目立ってきました。雪の降る日の朝立ちはとてもつらいことですが、立候補予定者はみんな頑張っています。 さて、前回は、都道府県別の「毎月勤労統計調査」の記事を書きました。毎月のお給料の比較です。栃木県が上位10位の常連であると書いたところ(2010年は第8位でした)、このことについて「栃木県がそんなに豊かだとは知らなかった。びっくりした」という声が寄せられました。 この10年間の裕福な都道府県の第1位は、不動の地位を占める東京都です。2位から4位までは、神奈川県、大阪府、愛知県と順位の変動はありますが、これも固定メンバーです。 では、「首都4自治体」と言われる東京、神奈川、千葉、埼玉のうち、千葉と埼玉はどうなっているでしょうか？ 意外なことに、埼玉県がと
大阪市の平松市長のパーティに出席した民主党岡田幹事長から橋下知事、また維新の会の大阪都構想を批判する発言がありました。 ほんとうに大阪府と大阪市の関係をどうすべきか、また大阪都構想についても、まだまだこれから議論が深まってくるはずですが、「私たちは基礎自治体（の市町村）重視。（都構想は）大阪市の権限を吸い取って府に持っていく印象を持つ。地方主権でも何でもない」と大阪市の平松市長と同じ趣旨で大阪都構想の批判を行ったことは、あまりにも一方的なものであり、政権与党の幹事長発言としては軽すぎると感じます。 地域主権、地方分権と言った場合に、いくつかの視点から考えなければなりません。 まずは、現在は国の一律のルールや規制によって、地方の実情にあった柔軟な行政を行えない、国と地方の役割が重なり、無駄が発生しており、非効率を生んでいるという弊害が起こっているという問題があります。そのために地方に権限と財
11月23日に岡田幹事長は「住民に一番近い市町村に権限、財源を移し、自立的にやってもらうのが民主党の考え方」であるとして“大阪都構想”を批判していました。確かに「住民に一番近い」のは市町村なのでしょうが、そこに「財源を移し」というのは、どのような仕組みを考えているのでしょうか？ 市町村レベルで上がってくる税収となると、かなり大きなばらつきがあるため、結局、中央政府で集めた税金を配分することになるのでしょう。これでは金太郎あめのような自治のままであり、今と何ら変わりはありません。 前田拓生のTwitter／ブログ 日本のように経済が成熟してしまっている国においては、人々の嗜好や考え方が多様化するので、あらゆるものを国が主導的に行うことは不可能です。特に生活にかかわるような政策においては、それぞれの地域において必要性の濃淡がかなり大きく異なるため、一律に何かを行おうとすれば非常に多額の出費にな
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