マニフェストでは、必ずどの党も「環境問題」を取り上げるのだろうが。 その中には、屋根に太陽電池パネルをつける家庭に補助金出します、とか。 エコカー買ったら補助金出す、という措置を延長します、とか。 新しい「環境に優しい」ものを買わせるインセンティブを与える、という形の環境問題対策、とっても多くないですか？ 民主党のマニフェストには、やはり 「太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。」 って書かれてあったよ。 本当にそれがエコロジーか？ なんか、違う気が。 本当にエココンシャスなのであれば。 何百万円も使って、屋根に新品のソーラーパネルつけて電気代節約するよりも。 そのために政府がわざわざ補助金出したりするよりも。 もっとまともな方法があるような気が。 もっと言うと、新しい「環境に優しい」ものを補助金（つまりは私たちの税金だが）出してがんがん
５０代男性です。趣味は、クルマ、写真、音楽鑑賞、旅行です。 持ち物にはこだわりがあります。 最近の若者（二人の息子も含め）は、 (1)クルマ・・・ほとんど興味なし。免許年齢でないがレンタカーで充分 といいます。私は絶対にミニバンはいやです。 （いつかはクラウン世代なのしょうか？クラウンは好み に合わないのでスバル アウトバック３．０Ｒの革内 装に乗っています。） (2)カメラ・・・写るんですや、携帯カメラで充分と言います。 （私にはいずれの画質も耐えられない。） 私は中学生から一眼レフ主体。最近は目的に応じコンパ クトデジカメ（１０００万画素級）を併用です。 (3)音楽鑑賞・・さすがにデジタルオーディオを否定するつもりはありません。しかしながらＭＤや、ＭＰ３などは、明らかに音がおかしいと私は気づきます。（繊細な音は出ていない。昔のカセット
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
先日国際会議で南アにいたら、同じ宿の隣でフェアトレードの旗をふる連中が集会をしていて、その成果品のワインやコーヒーの試飲会をやっていたので、ありがたくいただきながらちょいと話をする機会があった。 フェアトレードというのは、先進国が後進国を搾取するのはけしからん、という運動の一つだけれど、結構広まっている。スターバックス好きなら、フェアトレード・ビーンズというのを見たことがあるだろう。といっても、これにも流派が多少はある。ぼくが話をした人に言わせると、現在の途上国の一次産品取引はフェアでないので、それをただそうとするのがフェアトレードだとか。 ふーん。で、そのフェアって何なの？ そう尋ねると、ワインを注いでくれたおばさんは嬉しそうに説明してくれた。現在では、途上国の一次産品は国際価格に比べて安く買いたたかれて、仲買人やグローバルな国際流通メジャーが不当な利益を得ているのよ。わたしたちは末端価
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
最大で16連休までなる今度のゴールデンウィーク。16連休が明らかになっている企業は半導体製造装置大手のディスコなどで、まだ少ないが、ミクシィでは、仕事がなく、自分も16連休と打ち明ける人が続出している。どうみても相当数の企業が実施しているようなのだ。大不況はこれほど深刻だった。 知人関係から16連休を聞いた、という証言も相次ぐ 「とうとう…」 ミクシィの日記で2009年4月15日、28歳の男性というユーザーは、こんなタイトルで話を切り出した。タイトルだけでは、うれしい話か悲しい話か、どちらかを連想させる。が、このユーザーは、戸惑いを表現するような、こんな言葉で本文を継いだ。 「3月末から調整していた在庫調整に伴う一時帰休がとうとう決まって、GWが16連休になりました。こんなにGWあってもなぁ、早めに何しようか考えておかねば…」 09年のゴールデンウィークは、暦の関係で、4月29日水曜日の前
ソマリア沖の海賊退治に自衛隊の護衛艦を送るとかで、またもや憲法９条がどーした、自衛権がどーしたとニュースになってるけど。 この話、余りに滑稽で笑っちゃいます。 ソマリアってもう15年くらい内戦状態、無政府状態でむちゃくちゃなんだよね。 軍事政権が「金払ってくれるなら、ソマリア沖合に何捨ててもいーぜ」みたいな契約を欧米企業と結んでて、その契約に基づき、ご立派な欧州企業が原発の使用済み燃料等など含め、産業廃棄物をソマリア沖にポイポイ（合法的に！）遺棄してたりとか、そういう話ばっか。 当然そんな滅茶苦茶な政府の下では、庶民は全く食べていけなくて、んで、元漁師だった人達が海賊をして生計を立ててるわけ。 元漁師だから海には慣れているし、内戦状態だから銃なんかも簡単に手に入る。 なので一番身近な仕事＝食べていくための手段が海賊だった。 それに、自国政府が崩壊してるので生活には“ドル”が必要。そうなると
昔、塩谷やマック鈴木の件とかオリックスの件はいろいろ書いたけれども、本丸は変な資金融通かなあと思っていたらどうやら違ったようで…。もう足掛け3年近くになるんですね。 オリックス事件はリクルート事件以上の衝撃 http://column.chbox.jp/home/kiri/archives/blog/main/2006/06/27_042903.html いろいろと与太を書いたりしてますけど、まさか郵政の件で突破するとは思わなかったです。まさに正面突破じゃないですか。かんぽの宿で言うならば、ディールそのものは合法であり問題ないんだけれど、精査された資産内容を考えると「安値で買取」から「転売」あるいは「それを担保に入れて資金調達」という技が充分考えられ、それが鳩山総務相の勘に基づいた蛮勇で政治問題化して今に至る、という話です。 取りも直さず、オリックスグループの有利子負債残高5兆ちょいのカウ
ごめんね、タイトルは釣りだよ。 大仏が率いる政党が太陽電池パネルを全世帯に普及させるぞ！と吠えた、と言う記事がはてなブックマークで出ていたのを見たんだけど、すごく批判が多いのでぼくおどろいちゃった。 よく読んだら、僕がの知ってる程度の知識でもおはなしできるようなコメントがあったので、書いてみる。とはいっても「優先度が違うよ！」「この金があれば××ができるからむだだよ～」と言った話の本質からちがっちゃうコメント（そんなこと僕が知るわけないよねっ！）とか「政治的な意図に騙されるな！」なんて話は興味がいないのであんまり反応してないからよろしくね。 と言っても僕は専門家ではないので増田に書くチキン野郎ですさ～～～せん。なにか間違ってたらおしえてエロイエライひと！ ……なんて記事を書いてたら、あるふぁぶろがーさんが似たような記事をしかもコンパクトに書いてるじゃないか！むっきー！ひきょーだぞ！ さらに
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
2005 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2006 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2007 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2008 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2009 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2010 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2011 | 0
「日本はグローバル化に劣るから諸外国と比べて比較的まし」とか「グローバル資本主義の危機で、日本でもグローバル化した企業の方がダメージ」と妄説を信じている人が素人にも専門家（それを本当にプロといっていいのか疑問だが）にも少なからずいます。 まず「日本はグローバル化に劣るから諸外国と比べて比較的まし」からなんですが、IMFの最新の経済展望の資料をみてくださいhttp://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2008/02/pdf/tables.pdf。2007年までが確定で、金融危機が起きた2008年が推定です。2007年からの最もショックを受けたのは先進国では、米国は実質成長率が2.0％から1.6％、ユーロ圏が2.6％から1.3％へ。その他の経済圏が3.9から2.2へ。そして日本は2.1％から0.7％へで一番減少率が大きいですよね。これでこの「日本はグローバル化
いやもう危機ではなく恐慌なわけで… もう二年も前に新書で書いたし、REITがおかしい件も単行本で言及してて、いまさら「だから言ったでしょう」みたいな話を書いても仕方がないだろうと思うんですけどね。 少し前に取材協力をした先の放送内容について、実態の悪いところだけ切り出してもらっては困る的なクレームも寄せられたんだという話も聞いたけれども、あの取材をしたころよりいまのほうが悪くなっているはず。11月は操業停止だ解雇だと騒々しい状況で協力したから揉めてる内容になったけど、いまは座り込みもなくなり、全員撤収しているから静かになってるだけなんだ。 中国に進出した日本企業の撤退の話を聞きたいと言うことであればJETROでも足を向ければ幾らでもネタは転がってると思うんだけどな。それよか、明らかに中国経済の退潮が見えたところで中国経済特集とか何の考えもなしに提灯記事を書いてた経済メディアのほうが罪深いと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く