経済産業省と電力会社は、オフィスビルや工場が節電分を電力会社に買い取ってもらう「ネガワット取引」を活性化するため、共通の節電システムを開発する。ビルなどが節電目標を達成すれば報奨金を得る制度を始める東京電力と関西電力が今年度中にシステムを統一し、他の電力会社も低コストで導入できる環境を整える。ネガワット取引の普及で、節電効果を高める狙いがある。経産省は22日、統一システムの開発に向けた検討会を
経済産業省と電力会社は、オフィスビルや工場が節電分を電力会社に買い取ってもらう「ネガワット取引」を活性化するため、共通の節電システムを開発する。ビルなどが節電目標を達成すれば報奨金を得る制度を始める東京電力と関西電力が今年度中にシステムを統一し、他の電力会社も低コストで導入できる環境を整える。ネガワット取引の普及で、節電効果を高める狙いがある。経産省は22日、統一システムの開発に向けた検討会を
ロバート・アルバレス氏 小出裕章氏 村田光平氏 鈴木智彦氏 6月25日夜、ABCの「報道7：30」というニュース番組で、「福島第一原発4号機の危機的状況」に関する報道が流れました。 これはABCオーストラリアで流された特集をアップしたもの。 北アジア特派員のマーク・ウィラシー記者の報告です。 日本とアメリカの核専門家は、別の地震が福島を襲えば、チェルノブイリ以上の大災害が始まるだろうと警告する Japanese Diplomat urges UN intervention on SFP4 リー・セイルズ（女性司会者）： 日本で、もう一つの巨大地震が起これば、その国家はチェルノブイリ事故の10倍もの規模の核災害に直面することになるかもしれません。 これは、専門家たちが、私たちABCの報道7：30に語っていることです。 昨年、巨大地震と津波が日本を襲ったとき、世界は核の大災害を恐れました
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
長野県松本市のＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、１３０人中１０人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが４日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、ＮＰＯは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。 １０人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下１人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上７人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上２人－－で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。 長野県茅野市に避難した生後６カ月～１６歳の１３０人（男７５人、女５５人）を対象に７月２８日～８月２５日、問診や尿・血液検査をした。 甲状腺は、身体の発育に関連する器官。甲状腺ホルモン分泌にヨウ素が使わ
プルトニウム出てます!! 2011年10月05日 16:25 ｜ フォルダ ： 脱原発 関連キーワード ：脱原発プルトニウム プルトニウム(Pu)が飛散している。Puの半減期は2万4000年で「吸い込むと1gで約50万人を肺ガンにできる」超猛毒物質。半永久的になくならない史上最悪の放射性物質だ。こちらhttp://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf 経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。 経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は全部で31種類で、Pu239は32億ベクレル放出されているという。 9月末には、福島第一原発からおよそ45キロ離れた福島
東京電力福島第1原子力発電所のネットライブカメラに8月下旬、防護服姿でカメラに向かって指をさす人が写り込んだが、その本人だという男性がネットに現れた。男性は同原発で働く下請け作業員で、下請け作業員の雇用状況の改善を訴える意図があったことなどを、同原発での作業に関連する施設内とみられる写真などを交えて説明している。 防護服姿の人物がライブカメラに写り込んだのは8月28日午前10時10分過ぎ。右手で上空を指し、ゆっくり回してから、カメラを指さした。左手に持ったメモか携帯電話のようなものを見ながら呼びかけるようなしぐさを見せた。 東京電力は外部の人物が侵入した可能性については「セキュリティー状況からしてあり得ない」としており、同社や協力会社の関係者の可能性が高いと指摘されていた。 9月8日午後になって、本人を名乗る人物が2ちゃんねるに現れ、WebサイトのURLを書き込んだ。Webサイトでは、福島
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇 経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／ ＃追記１ この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 ＃追記２ 週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。） ＃追記３ この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、情報開示請求
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。
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