兵庫県知事再選から1カ月。斎藤元彦氏（47）を巡る状況は混乱収束の兆しが見えない。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #23　立花孝志と対決 県民局長は「死んで当然」暴言120分 #24　選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #26　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27　今回はこちら 「PR会社『merchu』代表の折田楓氏（33）が『広報全般を任された』と『note』に投稿したのに対し、斎藤氏はボランティアが話を盛っているだけ、と言い分が対立しています。12月16日には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されました」（社会部記者） 斎藤氏の代理人の奥見司弁護士 そしてついにはこんなスクープまで飛び出した。 「読売新聞は20

北朝鮮の攻撃誘導か　元情報司令官の手帳に記述―韓国 時事通信 外信部2024年12月25日07時05分配信 北方限界線（ＮＬＬ）付近の韓国・延坪島から見える北朝鮮＝１月８日（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が宣布した「非常戒厳」を巡る重要人物とされるノ・サンウォン元軍情報司令官の手帳から、北朝鮮の攻撃を誘導するような記述が見つかったことが分かった。北朝鮮を挑発して緊張を高めることで、非常戒厳を敷く口実を作ろうとしていたという見方が出ている。 北朝鮮への無人機、前国防相の指示？　野党議員が主張―韓国 ノ氏は朴槿恵政権時代に情報司令官を務めた後に退役。検察に逮捕された金龍顕前国防相と共に、今回の非常戒厳を計画したと伝えられており、内乱実行の容疑で１８日、警察に逮捕された。 警察関係者は２３日、押収したノ氏の手帳に「北方限界線（ＮＬＬ）で北朝鮮の攻撃を誘導する」と書かれていたと記者

２０１８年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。答弁は、野党…

ダイキン工業・大阪府・摂津市の「第10回神崎川水域PFOA対策連絡会議」での配布資料。「(案)大阪府HP公表見直し案」には「ダイキン工業作成」の記載。 大阪府の報道発表の文案を、ダイキン工業が作成していたことが判明した。府への情報公開請求でTansaが入手した文書の中に、「ダイキン工業作成」と明記された文案があった。 この報道発表は、2012年に府がリリースした。大阪府摂津市のダイキン淀川製作所が引き起こすPFOA汚染に関するものだ。同社の取り組みだけではなく、府の指導方針を示している。 府は淀川製作所を「汚染の主たる原因」と断定している。本来なら厳正な調査を行い、ダイキンを監督する府としての方針を独立して示す必要がある。ダイキンが府の報道発表の文案を作成していた事実は、公害原因企業と行政の癒着の構図を象徴するものだ。 両者の癒着を示す事例は、これ以外にも様々にある。 汚染発覚から20年。

岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 @takeshibengo 医大生による性的暴行容疑の高裁無罪判決。 なお、一審では、 ・動画には、被害者が「嫌だ」「苦しい」「やめてください」と訴える音声や行動が記録されており、同意がなかったことを示している。 ・被害者が行為に対して従順な態度を取った場面があったとしても、それは早く事態を終わらせたい心理からくる「迎合的な行動」 と認定され、懲役実刑の有罪判決が下っていた。 【速報】性的暴行の罪に問われた医大生2人に逆転無罪判決「女子大学生の同意あった疑いが払拭できず」滋賀　大阪高裁 | 2024/12/18 - 読売テレビニュース nordot.app/12420346865066… 2024-12-19 12:53:39 岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 @takeshibengo 「苦しいのがいいんちゃう」「調教されてないなお前。ちょっ

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

品質さん @chokyori_tsukin 上に出世すればするほど、『どれだけ人を許せるか』というゲームに変わっていく。当たり前だが、完璧な部下などいない。実力がないくせに口だけ立派な奴だって大勢いる。結局のところ、出世すればするほど相対的に不優秀な人間を部下に抱えることになる。その不完全性を理解して認めることが大切。 2024-12-18 19:44:47

旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレント2人が滞在先のアメリカで喜多川氏から性的暴行を受け、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、ジャニーズ事務所から社名を変えた会社などに対し、合わせて3億ドル、日本円で460億円余りを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 アメリカ西部ネバダ州の裁判所に訴えを起こしたのは、旧ジャニーズ事務所に所属していた田中純弥さん（43）と、飯田恭平さん（37）です。 訴状によりますと、田中さんは、当時15歳だった1997年、喜多川氏とともにネバダ州ラスベガスを訪れた際、宿泊先のホテルで性的暴行を受けたとし、また飯田さんについても2002年、14歳のときに、同じホテルで喜多川氏から性的暴行を受けたとしています。 2人は、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、現地時間の18日、ジャニーズ事務所から社名を変えた「SMILE-

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局　伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム

NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。 このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。 また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。 このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。 採用試験の受験者数

「軍が来たら、もう書けないぞ」。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が非常戒厳を宣言した3日夜、南西部・光州市の地元新聞社はすぐに社屋のシャッターを下ろし、編集局の扉に鍵をかけた。緊急に集まった記者たちは約30分後にはインターネット記事と号外対応に着手。記者たちの脳裏に浮かんでいたのは、戒厳下の1980年5月18日、民主化を求める多くの市民が軍の凶弾に倒れた「光州事件」の恐怖と、検閲によりそれを報じることができなかったトラウマだった。（光州市で、平山成美） 【写真】「非常戒厳に民主主義が止まった」との見出しを付けた光州日報の号外1面 光州日報には宣言直後、約30人の記者が続々と集まった。「フェイクニュースじゃないのか」「本当なの？」。報道をいぶかる記者たちの元に、ソウル支局の同僚から国会周辺の騒然とした映像が届く。合わせて送られてきた戒厳布告令の文言に緊張が走った。「全ての報道と出版は戒厳

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は12日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに米国が反発し、ICCに経済制裁を科す動きが強まっていることに…

「絶滅収容所」との異名を持つシリアのセイドナヤ政治犯刑務所。アサド政権崩壊後、多くの収容者が解放されましたが、この場所で“行方不明”となっている10万人の市民のほとんどは、命を落としている可能性が高いとされています。私たちは、4年前から複数の生存者を独自取材。証言から浮かび上がった残虐な拷問の実態とは… ■生存者が語る「残虐な拷問」 アサド親子による、半世紀もの独裁政権のもと運営され、実態は闇に包まれていたセイドナヤ政治犯刑務所。その詳細が今、少しずつ明らかになってきています。 人道支援団体「SSJ」山田一竹 代表 「一言で言えば、もう本当に地上の地獄。刑務所というよりは、絶滅収容所です。入った時点で、ある意味死ぬ。拷問した後の遺体が記録されてきた数多くのファイルが存在する」 2013年に亡命したシリア人警察官、コードネーム=シーザーが秘密裏に持ち出したことで、「シーザー・ファイル

ノルウェー・オスロで10日に行われたノーベル平和賞の授与式で、記念スピーチを述べた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）さん（92）があえて「原爆で亡くなった死者に対する償いは…

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家・野崎幸助さん（当時77歳）に対し、何らかの方法で覚醒剤を飲ませて殺害した罪に問われた、元妻・須藤早貴被告（28）の裁判員裁判。 ■【動画】紀州のドンファン『55歳年下元妻』に無罪判決　うつむきすすり泣く須藤早貴被告 和歌山地方裁判所は、「第三者の他殺や自殺の可能性は考えられない」と判断したうえで、「自殺や野崎さんが誤って覚醒剤を多量摂取した可能性はないとはいいきれない」などとして、須藤被告に無罪を言い渡しました。 この裁判の裁判員1人が記者会見し、「ニュースや報道でみる事件と裁判員としてみる事件では全然違うので、先入観は怖いなと思った」と感想を述べました。 ■「証人の数も証拠の数も多いので、それをすべて吟味した上で判決を出すというのは苦労した点」裁判員が語った内容は以下の通りです。 （Ｑ．判決出すうえで難しかった点、悩んだ点はなんですか？） 今回の裁

柳原大将（元琴貫鐵大将） @miyakuradaisuke 「肛門に棒を入れ、熱湯をかけ、プロレス技をかけ、踏切自殺に見せかけて殺害」 これ、相撲界でも当たり前にあった。 俺も力士になって 関取に肛門に綿棒6本以上ぶち込まれて それを兄弟子に笑いながら動画撮られて 浴槽の風呂が熱いって言って 熱湯風呂に廻しつけた 姿のまま投げて ぶち込まれて上がろうとしたら 浴槽の外から蹴られて 上がらせてもらえんとか 松飛台駅で150キロ超えた兄弟子力士に鉄金具付き雪駄で 駅のトイレ血まみれになる程ボコボコに 殴られたり ずっと関取にマッサージさせられて寝させてもらえない中かわいがりされて死にかけて心臓手術したりしたけど あれは死んでないだけだったんやなぁ。 もし俺もあの時に死んでたらこれだけの事になってたのかな…。 2024-12-11 09:40:08 柳原大将（元琴貫鐵大将） @miyakurad

今月3日晩の非常戒厳宣布が内乱罪に問われ、進退きわまる尹錫悦大統領。12日午前、国民向け談話を発表し、自身に否がない事を切実に訴えた。しかしその内容は多くの問題点を含むものであった。重要なものを取り上げ分析する。 ●30分超の「告白」、新たに明らかになった動機　今回の談話は、3日晩の非常戒厳宣布、4日明け方の非常戒厳解除宣言、7日の国民向け謝罪に続く4度目の談話となった。過去3度の談話とは異なり、約30分と長時間にわたって行われた。 談話を通じ、3日の宣布時や与党幹部を通じてしか伝わってこなかった尹大統領の「非常戒厳宣布の動機」がよりクリアになった。まずはこの部分を見ていきたい。 （1）野党の暴走　尹大統領はこの日の談話を「野党は今、非常戒厳宣言が内乱罪に該当するとして、狂乱の剣の舞を踊っている」と切り出した。 剣の舞とは自身をも傷つけかねない踊りであり、強烈な迫力がある。それに「狂乱」と

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見