受動喫煙対策を強化するため、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にする、などとした東京都の受動喫煙防止条例が27日の東京都議会で賛成多数で可決・成立しました。今の国会で審議されている国の法案より厳しい内容で、都は再来年の４月に全面的に施行する方針です。 この条例は今の国会で審議されている健康増進法の改正案より厳しい内容で、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にするなどとしています。 本会議では、都民ファーストの会や公明党、共産党などが「働く人や子どもを受動喫煙から守ることを見据えており、評価できる」などとして賛成し、自民党が「都の条例案は従業員がいるかどうかの判断が難しく実効性がないうえ、都民の理解も得られていない」などとして反対しました。 採決の結果、賛成多数で条例は可決・成立しました。 都は条例を段階的に施行し、東京大会を前にした再来年４月に全面
東京都の舛添要一知事は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、たばこ受動喫煙防止対策の条例化に意欲を見せていたが、当面見送る考えを示した。都議会最大会派の自民党が一律規制に異議を唱え、規制強化をトーンダウンさせた。だが、他の五輪開催都市は、公共施設だけでなく飲食店なども禁煙とする法令を罰則付きで整備しており、識者から「先進国の標準に近づく機会を逃す」との声が上がっている。【武本光政、竹内良和、川口裕之】 【電子たばこの懸念とは】ＷＨＯ、各国に規制を要求 「ハードルが高過ぎる面もある、罰則（付き）になると。条例を完全に捨てているわけではない。しかし、その前に他の施策をもう少しやりながらと思っている」。舛添知事は昨年末の定例記者会見で、飲食店の分煙化工事への補助など条例化以外の施策を優先させる考えを明らかにした。 知事は、同８月の会見では「本格的に受動喫煙による害を防ぐということは非常
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