ドイツのアンゲラ・メルケル首相を、Mark Schieritzというツァイト紙の記者がそう評している（Mostly Economics経由）。 Schieritzが挙げるドイツのケインジアン的な財政拡大策とは以下の通り。 2008年と2009年に総計800億ユーロという先進国最大規模の2つの財政刺激策を実施。その刺激策には、インフラ投資の拡大や自動車の買い替え推進策などが含まれていた。 直近では、年率にして85億ユーロ相当の減税を実施。 高福祉国家なので、不況期に財政支出の自然増と税収の落ち込みが発生するいわゆる「自動安定化策」がドイツでは米国よりも強く効く。 一方、連立政権が打ち出した800億ユーロの緊縮策であるが、ドイツは財政支出削減が票になるおそらく世界で唯一の国であるため、水増しされている、とSchieritzは指摘する。この数字は4年間の数字を合計したものだが、二重勘定を弾くと、
アイテム 1 の 10 ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
「集団的自衛権」を選挙公約にきっちり書き込んで、選挙戦を堂々と戦っていく――。 11月18日、衆院解散の決定を表明した記者会見の場で、こう断言した安倍総理。しかし、いざ公表された自民党の選挙公約の中に、「集団的自衛権」の文字は見当たらない。「国民を刺激したくない」「争点にしたくない」という気持ちの表れか。 それでも選挙で勝利を収めれば、自民党は「信任を得た」と勝ちどきをあげるのだろう。国民不在のまま、「白紙委任状態」で憲法が破壊されてゆこうとしている。そんな中、衆院選公示日前日の12月1日、安倍政権の解釈改憲に異を唱える「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開き、緊急声明を発表した。 会見者は元防衛官僚の柳澤協二氏、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、法学者で東京大学名誉教授の樋口陽一氏。 日時 2014年12月1日（月） 18：00～ 場所 日本プレスセンタービル（東京都千代田区） 冷
予備自衛官を災害現場や「実戦」に向かわせて大丈夫なのか。静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された陸上自衛隊の「富士総合火力演習」予行の様子。（2014年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 みなさんは「予備自衛官制度」をご存じでしょうか。陸上自衛隊は、予備自衛官制度を次のように説明しています。「普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します」（陸上自衛隊ホームページより） 最近、予備自衛官制度を充実させるための施策が矢継ぎ早に実施されています。 例えば7月から、予備自衛官を雇用した建設会社を自衛隊関連の公共事業入札で厚遇するという措置が始まりま
中国・新疆ウイグル自治区で、ウイグル人が経営する露店で食事をする武装警察官（2015年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 カーディルさんは「世界ウイグル会議」の議長である。彼女は私との数年ぶりの再会を大いに喜んでくれ、私にこう語りかけた。 「また近いうちに、ぜひ日本を訪問したいと思います。日本のみなさんの支援を期待しています」 彼女と話をしたのは、7月23日、米国連邦議事堂の一室で「中国に関する議会・政府委員会」が開いた公聴会の合間だった。委員会は米国の立法府と行政府が合同で設立しており、公聴会の名称は「習近平の中国での弾圧と支配」であった。 公聴会は主に中国での信仰の弾圧に焦点を当て、その弾圧対象となっている新疆ウイグル地区のイスラム教徒、チベットの仏教徒、中国各地のキリスト教徒、気功集団の法輪功信者の4集団の各代表が証人となった。カー
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
安保法制について、「日本が戦争のできる国になる」「米国の戦争に巻き込まれる」といった反対派の主張があるが、これは妥当なのだろうか。 国際政治・関係論では、これまでの戦争のデータを数量分析して、定量的な答えを出している。エール大のブルース・ラセット教授とアラバマ大のジョン・オニール教授は、従属国ではなく独立国の立場を維持しようとするなら、（１）同盟関係を持つこと（２）民主主義国であること（３）経済的依存関係を持つこと（４）国際的組織に加入すること－が、それぞれ戦争のリスクを減らすとしている。 集団的自衛権は、同盟関係と一体不可分である。世界では、集団的自衛権なしの同盟関係はありえない。この意味で、日本で集団的自衛権の行使を認めなかったら、日本はいずれ日米同盟を解消するとみなされる恐れもある。今の安保法制は、日本では大騒ぎであるが、世界から見れば、これまで同盟関係がありながら集団的自衛権の行使
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ前大統領は週末に開かれた労働組合員の会合で、同国の左派の政治家たちが「迫害」に苦しんでいると発言した。 ルラ・ダシルバ氏の属する左寄りの与党・労働党（PT）が貧困層の生活水準を引き上げたことについて、「エリート主義者たち」（名前は明かさなかった）が嫉んでいるというのだ。 「テレビで今日見られることは、ユダヤ人を犯罪者にしていったナチスのようだ」とも語った。 確かにルラ・ダ・シルバ氏の言う通り、PT主導の連立政権がかつてない圧力にさらされていることは事実だ。しかし、「迫害」を行っているのはナチスではない。犯罪の予防と独立性の強化に力を入れているブラジルの連邦警察、検察庁、そして判事だ。 検察庁は先週、ブラジルの権力者は罰せられないという伝統を破り、国有石油会社ペトロブラスでの汚職に関与した容疑で、ブラジルで最も有力な建設会社経営者2人を正式に起訴した
バチカンのサンピエトロ広場で行われた一般謁見の終わりに、集まった人々にあいさつするローマ・カトリック教会のフランシスコ法王〔AFPBB News〕 ローマ法王フランシスコが2013年にカトリック教会のトップに選出された時、米国のカトリック教徒の間では、新法王の謙虚なスタイルや改革志向の計画、新大陸のルーツが米国における教会の命運を復活させるかもしれないとの期待が沸き起こった。 だが、それから2年以上経った今、9月の法王訪米を前に、米国人、特に保守派が78歳のアルゼンチン人法王に対して冷たくなったように見える。 米ギャラップの調査では、米国人の間で法王を好意的に見ている人の割合が2014年2月の76％から59％に低下した。これは前法王のベネディクト16世を概ね上回っているが、ヨハネ・パウロ2世が法王在任中にほぼ一貫して記録していた水準を下回る。 この明らかな幻滅感は、グローバル資本主義に対す
——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国内売り上げ高が、前年比マイナス11・7%……。常に「絶好調」という枕詞付きだったここ数年、目にしたことのない落ち込み方だ
先日、「プログラマを志す君に伝える「仕事が無くなるリスク」」という、少々頭の悪い記事を読み、まぁ、こんなのまともに相手する人いないか、と思っていた。 ところが、「将来、人工知能がプログラマの代わりになることを想定するのはおかしいことではない」という意見をいくつか目にしたのだ。こういう見解は、人工知能がどういうものなのかについて誤解があるのではないかと思う。そのような未来は起こりそうにないし、仮にそのような未来が実現したとするならば、人々はまったく働く必要がなくなる天国かAIに支配されたディストピアのいずれかになるだろうから、プログラマの存在価値どころの話ではなくなってしまう。 まず、ある人が「○○できるシステムが欲しい」と望んだとしよう。きっと「○○できるようなシステムが欲しい」という言葉から考えられるシステムは無数にあるだろう。人工知能は、この無数の可能性の中からもっとも適切と思われるひ
ハーバー・ビジネス・オンライン 未分類 社会的に問題ある団体と協働し「美しい国」を語るおかしさ――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第二回【後編】 菅野：属性ということでいえば、日本会議に宗教団体が多数所属していることを根拠にして、すぐ「あれ、カルトでしょ。カルトだからダメでしょ」って言っちゃう人が出てくる。しかしこの「カルト」という言葉はなかなか難しい。そういえば先生は、研究のなかで「カルト」って言葉をお使いになられませんね。まあ「カルト」って言っちゃうと研究にならないってこともありますでしょうけども。 塚田：私は「カルト問題」という言い方・見方をすることが多いです。当然リスク回避という意味もあるんで、私自身は「これがカルトで、あれがカルトではない」みたいな言い方はしないですね。社会学的なやり方とも言えますけれど、カルトというレッテルが貼られるからには、そこ
大阪市内の道路でブレーキのない自転車を運転したとして、２０代の男性会社員が今月、２回にわたって警察に検挙されました。 先月施行された改正道路交通法では、自転車の悪質な違反を繰り返した場合、有料の安全講習を受けることが義務づけられ、会社員に全国で初めて受講が命じられる見通しです。 先月施行された改正道路交通法では、ブレーキのない自転車の運転など自転車の悪質な違反に当たる１４の行為を「危険行為」と定めたうえで、３年以内に２回以上検挙された場合、有料の安全講習を受けることが義務づけられました。大阪府の公安委員会は近く、会社員に安全講習を受けるよう命令を出すことにしています。 警察によりますと、法律の改正後、有料の安全講習の受講が命じられるのは全国で初めてだということです。
「人工知能（AI）研究の発展により、数十年ではなく数年後には、自律型兵器（autonomous weapon）の開発が可能になり、その代償は大きいだろう。自律型兵器は、火薬、核兵器に続く、戦争における第三の革命とみなされている」──。主に人工知能（AI）の安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は7月28日（現地時間）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催のIJCAI（人工知能国際会議）2015のオープニングで自律型兵器の開発禁止を呼び掛ける公開書簡を発表した。 書簡の著者らは、人間の判断を介さない自律型兵器の使用は、戦闘開始の閾値を低くし、結果的に大規模な人命損失につながると主張する。また、AI兵器は核兵器と比較して開発が容易で低コストな上、監視が困難だ。さらに、コピーも比較的簡単なこともあり、ブラックマーケットに出回り、すぐに暗殺
中国が対日強硬路線を軌道修正している。 それは７月中旬に訪中した谷内正太郎国家安全保障局長に対する厚遇で明白になった。李克強首相は官僚にすぎない谷内氏を最高指導部がある中南海に招いて会談し、楊潔※国務委員（副首相級）とは政治対話の開催で合意した。異例の対応である。 谷内氏訪中の直前には、中国が９月３日に北京で開く抗日戦争勝利記念行事に安倍晋三首相を招待すると発表した。これらは国会で安全保障関連法案の審議が真っ最中というタイミングである。 中国は法案を批判している。だが、それは表向きに過ぎない。一連の動きには「日中関係を改善したい」という本音がにじみ出ている。 軌道修正は対日関係だけではない。対米関係でも、中国は関係改善を模索する兆しを見せている。たとえば、南シナ海の問題だ。 米国は中国の岩礁埋め立てを強く批判し、偵察機にＣＮＮの取材クルーを乗せて世界に報道させた。すると１カ月後、中国は埋め
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