農作業での荷物の積み込みなどの負担を軽くしようと、和歌山大と和歌山県県の研究チームが開発に取り組む「農業用アシストスーツ」の改良モデルが完成し、同県有田川町のミカン畑で２１日、実証試験が行われた。軽量化されたスーツを着込んでミカン入りのケースを持ち上げた農家の男性は、「かなり実用的で、作業の負担が全然違う」と使い心地を話した。 農家の高齢化が進む中、収穫作業の負担を減らそうと、和歌山大システム工学部の八木栄一教授（ロボット工学）と県工業技術センターが共同研究。手袋などに取りつけられたセンサーが、物を持ち上げるなどの動作を感知し、２個の内蔵モーターが作動して足腰にかかる負荷を軽減する。 昨年１２月に実証試験したモデルに改良を加え、７・４キロだった重さを６・９キロに軽量化。装置を小型にして動きやすくしたほか、体と接触する部分のパーツをアルミ製から革製に変えて装着感を向上させた。研究チームによる
「えっ、車窓から富士山が見えないの！」「駅に、待合室も切符売り場もないなんて」－。ＪＲ東海が平成３９年の開業（東京－名古屋間。名古屋－大阪間は５７年）をめざすリニア中央新幹線で、地上走行区間の軌道を「土管」のようにコンクリート製の防音フードですっぽり覆う計画に、沿線の自治体から不満の声が噴出している。４カ所の中間駅もできる限りシンプル化してコストカットする方針。鉄道ファンや沿線住民は、世界に誇るべきリニアの“雄姿”を楽しみにしているのだが…。“下水道管”の中を走るのか… 「下水道管という感じ」 横内正明・山梨県知事は、防音フード計画を酷評する。 リニア新幹線は、東京－名古屋間約２８６キロのほとんどがトンネルで、地上部分は全体の１３％の約３８キロしかない。 このわずかな地上走行区間は山梨、長野、岐阜の３県を通ることから、各県は「リニアを眺められる県」として国内外にアピールする好機と意気込んだ
風景に似せた地図をつくるのではなく、「ＡＲ（拡張現実）技術」で現実の風景そのものを使って道案内するパイオニアのカーナビゲーションシステム「カロッツェリア サイバーナビ」が、さらに進化した。クルマ同士を通信でつなぎ、位置情報などを共有する仕組みをいち早く取り入れ、今までより詳細な渋滞情報を運転者に提供できるようにした。 「車載カメラの映像をナビに生かすという発想は、当時としては画期的だった」。カーエレクトロニクス事業統括部カー市販事業部マルチメディア事業企画部企画１課の佐藤智彦氏は、サイバーナビを最初に市場投入した３年前をこう振り返る。 従来のカーナビは、位置情報を地図データに反映させるだけで、運転者がカーナビの画面情報を頭の中で現実の風景に置き換える作業が必要になる。「地図を読むのが苦手な人は、この工程がスムーズにできない傾向があった」（佐藤氏）。平成２３年５月に発売した第１弾のサイバーナ
人工合成のクモの糸繊維を使って試作されたドレスを見せるスパイバー社の関山和秀社長＝２４日、東京・六本木（兼松康撮影） バイオベンチャー企業のスパイバー（山形県鶴岡市）は２４日、クモの糸を人工的に合成して産業用に量産する技術を世界で初めて確立したと発表した。クモの糸は、同じ太さの鋼鉄を上回る強度とナイロンを超える伸縮性を持つといい、自動車車体などへの利用を想定している。この日、東京都内で開いた発表会見では、合成糸でできた青いドレスも公開し、革新性をアピールした。 これまで、クモの糸を合成する試みは世界中で展開されてきた。だが、コストと安全性の問題があって量産が困難だったという。 スパイバーは、微生物を使ってクモの糸と同じタンパク質を作る方法を採用。微生物の遺伝子に手を加えることにより、短時間で多くのタンパク質を合成することに成功した。これまで使われてきた高価で毒性の強い薬品を用いずに糸に加工
【再挑戦】ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」（上）主任研究員 浅木泰昭さん 軽の壁破った意識改革 ホンダの主力工場の一つ、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）。生産ラインから軽自動車「Ｎ ＢＯＸ」が次々に流れ出る。（フジサンケイビジネスアイ） 「売れると信じていたが、こんなに売れるとは」。こう感慨深げにラインを見つめるのは、開発責任者を務めた本田技術研究所主任研究員の浅木泰昭（５４）。「Ｎ ＢＯＸ」は２０１１年末の発売以来、想定を上回るヒットで、当初複数車種を流す予定だったラインが「Ｎ ＢＯＸ」だけで埋まってしまった。 「Ｎ ＢＯＸ」の快走によって、ホンダの１２年の軽自動車の販売シェアは前年の８．２％から１６．２％に急上昇。４位から３位に浮上し、ダイハツ工業、スズキの２強を脅かす存在になった。登録車と軽自動車を合わせた乗用車全体のシェアも前年の５位から２位に一気に躍り出るオマケまでついた。 軽の「負け組」だったホ
柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。 代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。 プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。 「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代
トヨタ自動車が昨年１２月に発売した高級セダン「クラウン」の新型車が話題をさらっている。注目を集めているのは「色」。衝撃的なピンク色で、業界関係者や自動車愛好家の度肝を抜いた。トヨタ側は「女性も格好良く乗れる色が出てきた」と自信をみせるが、市場からは「上質感とは正反対」など厳しい声も。ただ、酷評も織り込み済みなのか、発売時期を異例の１年後に設定するなど、反響を十分に計算したトヨタのしたたかな宣伝戦略も見え隠れする。前代未聞のカラーデザイン 「ほんまに、えげつない色ですな」。大阪市内で働く４０代男性は、１４代目となる新型クラウンに設定された「ピンク」のデザインにこう苦言を呈す。 その上で「物好きか、金持ちか、クラウンマニアしか買いませんわ。ピンクにすれば女性は買う、という発想が笑えますね」と皮肉まじりに話した。 ２年ぶりに世界首位への返り咲きが確実となったトヨタが昨年１２月２５日に発売した新型
サントリー酒類は１５日、英国のロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズの結成５０周年を記念して昨年発売した「ストーンズバー」シリーズの販売を終了する方針を明らかにした。売り上げ不振で、すでに生産を打ち切った。交渉に５年、巨額の契約金を払い、ミック・ジャガー本人も気に入ったという商品だったが、ストーンズを知らない若者には浸透しなかった。 ストーンズバーは、ストーンズのロゴである「ベロマーク」をあしらった商品。新ジャンルのビール類とかんきつ系のハイボール、栄養ドリンク風味のカクテルの３種類を昨年６月から販売している。 ビール離れが進む２０－３０代の若者層を取り込む狙いだったが、売り上げは「目指したものに届いていない」（相場康則社長）と想定の半分程度にとどまった。 ストーンズは昨年が結成の、今年はデビューのそれぞれ５０周年。今後も関連グッズの展開が計画されているが、飲料や食品は「味とアーティスト
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１３日、次世代エネルギー資源として有望なメタンハイドレートの埋まる海底からメタンガスを取り出す試験作業を始めた。 同日からチャーターした地球深部探査船「ちきゅう」が１２日、静岡市の清水港に到着。近く試験場所の愛知県渥美半島沖に向かい、２月ごろに実際にガス産出を試みる。 メタンハイドレートの産出試験はこれまで陸上での事例はあるが、海洋では世界初。ＪＯＧＭＥＣに事業を委託した経済産業省は、将来的には商業化し、国内に安定供給したい考え。 ちきゅうは深海域で地底を深く掘削する設備を持つ。全長は新幹線約８両分に当たる２１０メートル、船底からの高さは３０階建てのビルに相当する１３０メートル。清水港では試験機材を積み、天候などを見極めて出発する。
東京都江東区の東京ビッグサイトで２９～３１日に開催される世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」（コミケ）で、人気漫画の同人誌販売が自粛されることになり波紋を呼んでいる。主催者側に脅迫状が送られてきたことによる措置。この漫画の同人誌販売を予定していたサークルは約９００もあり、参加費の返金や警備の強化などで主催者側の損害は１千万円を超えるという。 販売自粛が決まったのは、週刊少年ジャンプ連載の人気バスケットボール漫画「黒子のバスケ」の同人誌やグッズなど。 「黒子のバスケ」をめぐっては、１０月から関連イベントの中止を要求するなどの脅迫状が相次いで送りつけられている。 １０月２１日に関連イベントを開催する予定だったビッグサイトにも、同月１３日に脅迫状が届いていた。この際は警備を強化した上でイベントを開催していた。 コミケを主催する「コミックマーケット準備会」に脅迫状が届いたのは１０月２９日。
「当社が日本のディーゼル市場を広げつつある」。山内孝会長兼社長がそう胸を張るように、今年投入したＣＸ－５とアテンザは受注の半分以上をディーゼル車が占めている。昨年国内で売れたディーゼル乗用車は約９１００台だったが、今年はマツダの２車種だけで３万台を超える勢いだ。
【ワシントン＝犬塚陽介】ハイチ大地震の被害状況の速報にからみ、ミニブログ「ツイッター」やインターネット経由の無料ビデオ通話「スカイプ」が改めて注目を集めている。被災地の生々しい傷跡が写真や文章で次々と世界に配信され国際社会の支援態勢を加速させたほか、赤十字などによる募金の要請では携帯電話やパソコンによる操作性の良さもあって、従来のテレビ広告をしのぐ効果をあげているという。 １２日夕の地震発生後、夕暮れとともに欧米メディアが現地情報の入手に苦心するなか、携帯電話などを手にしたハイチの“即席記者”が被災地の状況をツイッターに乗せて世界に発信し、克明に伝えた。 米ＣＮＮテレビは、ツイッターでの情報提供をハイチ国民にも呼びかけ、次々と配信される現地情報をニュース番組でそのまま伝えた。また、スカイプのビデオ通話をハイチと米国のスタジオ間で結び、住民の声や特派員のリポートを放送するなどテレビカメラ以上
走行中の電気自動車に充電ができる新システムを、龍谷大学（京都市）の粟井郁雄・理工学部教授（マイクロ波工学）の研究チームが開発し、１９日発表した。電磁界を作って近くの電線に電力を伝える電波の特性を利用した。 今は実験段階での成功だが、実際に走行中の充電が可能になると電気自動車の利便性が格段に高まるうえ、レールやパンタグラフがない電車の走行にも可能性が広がり、現代の交通風景を大きく変えそうだ。 この日の公開実験では、線路を埋め込んだ全長約２０センチの板に電波の一種「マイクロ波」（周波数２・４５ギガヘルツ）を流し、受信用の電線が入った模型パトカーを動かした。模型パトカーは約１ワットの電力を受け取り、ヘッドライトやテールランプなどが点灯した。 粟井教授によると、乗用車や電車を動かすには最低１００キロワットの電力が必要。周波数が高いほど電力を伝える効率が悪くなることから、実用化には周波数を下げる必要
三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。 売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。 三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに
東京都目黒区で建設が進められている首都高速の「大橋ジャンクション（ＪＣＴ）」が３０日、報道陣に公開され、約７０メートルの高低差を国立競技場のグラウンド並みの一周４００メートルのループが２回転してつなぐ巨大施設の全容が明らかになった。 大橋ＪＣＴは高架の首都高速３号渋谷線と、地下に建設中の中央環状線山手トンネルをつなぎ地上３５メートル、地下３６メートル。都心に近いため用地確保が難しく、地上と地下をらせん階段状にループでつなげる「ほかの高速道路にはない構造」（首都高速道路会社）となった。 大橋ＪＣＴは来年３月に利用開始の予定。今後、一般向けの見学会も予定している。
日本が次期主力戦闘機の有力候補としている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２をめぐり、追加調達を主導してきた米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長（民主党）と下院のジョン・マーサ国防歳出小委員長（同）が、ともに調達をあきらめる考えを共同通信に明らかにした。 強い予算策定権限を持つ有力２議員の意向を受け、米軍向けのＦ２２の生産中止は確定的になり、輸出仕様が実現しても価格は現在の１機２００億〜３００億円からさらに高騰するのは必至。米国防総省の反対も根強く、日本導入は絶望的となった。 イノウエ氏は、上院が予算の大枠を規定する国防権限法案からＦ２２調達条項を削除したことを理由に「国防歳出法案で予算化できそうにない」と事務所を通じてコメント。マーサ氏も「論争は終わった」とした。（共同）
米国防総省のモレル報道官は８日の記者会見で、ゲーツ国防長官が日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）に次世代戦闘機Ｆ３５を推奨していることを認めた。米政府当局者がＦ３５を日本側に薦めていることを公言したのは初めて。浜田靖一防衛相や航空自衛隊は、より高性能のＦ２２導入を求めているが、断念を迫られる可能性が一層強まった。 一方、浜田氏は９日（日本時間）の記者会見でＦ２２導入の意向をあらためて表明した。 モレル氏は米議会がＦ２２の禁輸措置をとっていると指摘した上で「だからゲーツ長官は日本に対し、Ｆ３５を推奨している」と説明した。またＦ２２に関し、ゲーツ長官はオバマ政権での装備見直しの一環として、コスト高などを理由に新規発注の停止を表明。Ｆ２２は生産打ち切りの可能性が出ている。（共同）
ホンダが次世代ハイブリッド車（ＨＶ）システムの開発に着手したことが２７日、分かった。現在発売しているＨＶ「インサイト」のシステムよりも出力を向上し、ミニバンやＳＵＶ（スポーツ用多目的車）、スポーツカーなどに搭載する。３年後の商品化を目指しており、平成１７年に生産を打ち切った高級スポーツカー「ＮＳＸ」をＨＶとして復活することも視野に入れている。 次世代システムでは、インサイトで採用しているニッケル水素電池でなく、大容量のリチウムイオン電池を使う。現行のインサイトでは駆動や発電に使うモーターは１個だが、高出力化のためにモーターを２個使う方式なども検討する。 ２月に発売したインサイトのＨＶシステムは、シンプルな構造であることが最大の特徴。このため、システムコストは２０万円程度とトヨタの新型「プリウス」の半分以下とされ、インサイトの最低価格を１８９万円に抑えることを可能にした。ホンダはこのＨＶシス
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