2025年1月8日、とりあえず公開。 2025年1月10日、追記。 2025年1月10日、追記に追加情報。 2025年1月11日、本文を必要以上に長くしないためにコメント欄に補足を追加。注1に根拠となるものを紹介したものを追加。本来ならば文脈上読解できることであって修正する必要もなかったが念のために一部の表現を修正。 注意：コメント欄にデマを書き込んできた人がいましたが、削除とブロックで対応しております。私は、デマを拡散しようとする人を直接に相手にすることは決してありません。 最初に我が国の言論空間においては、残念なことに、多種多様なデマが飛び交っています。そういったデマには、専門知識がなければデマだと見破ることが難しいものもあれば、「どうしてこんなものに騙される！？」と思ってしまう程度には出来が悪いものもあります。 今回、取り扱うのは、後者、すなわち、デマのなかでも出来が悪く、まともに資
Published 2025/01/11 20:53 (JST) Updated 2025/01/11 21:04 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は11日、介護職や障害福祉サービス事業所職員の処遇を改善するための法案を24日召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。「介護の現場にしっかりと人が集まらなければならない。危機的な状況だ。人材確保につながる待遇改善の法案を出したい」と北九州市で記者団に述べた。 法案では、介護職員らの賃金を月額1万円、年額12万円増額する。この他、保育士らの処遇改善法案も提出する方針だ。 公立小中学校の給食費を原則無償化する学校給食法改正案については「議論の俎上に載れば、採決で勝てる可能性がある」との見通しを示した。
【論文】生活保護ケースワーカーから見た支援の現場―求められるのは多様な生を保障する制度への転換 この問題・論文に関する ご感想・ご意見を是非お聞かせください（論文の最後に入力フォームがございます） 横田 敏（よこた さとし） 東京都板橋区福祉事務所 生活保護ケースワーカー 2025年1月3日 月刊『住民と自治』 2024年12月号 より Facebookでシェア X（旧Twitter）でポスト 友人にメールで知らせる 「Aさんと連絡が取れない！ 何かあったら役所の責任だぞ！」。 記録的な猛暑が続く夏のある日、福祉事務所に一本の電話が入りました。他の電話に対応していたAさんの担当ケースワーカーは、電話中に渡されたその連絡メモを見て、「またか…」と思いました。 電話を終えたケースワーカーは、祈るような気持ちでAさんの携帯電話へ連絡してみるもののつながりません。その後、予定されていた面談・訪問・
急拡大の背景には、アプリ開発という技術発展のほかに、戦後最長となった安倍政権が取り組んだ働き方改革による規制緩和の後押しがある。 ただ、その規制緩和も、専門職の人の労働時間規制を外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などの議論に押されて、十分な審議時間が確保できず、一時は見送られた経緯があった。（市川千晴）
全国の支部と党員のみなさん、「しんぶん赤旗」読者、そして、「赤旗」に期待を寄せるすべてのみなさん。日ごろのご奮闘、ご購読、ご支援に心からの敬意と感謝を申し上げます。 いま、「赤旗」は、読者数の後退、諸経費の増大のため、発行の危機がいよいよ切迫しています。私たちは、この危機を乗り越え、「赤旗」の発行を守るため、読者を１００万人にし、「赤旗」支援募金を１０億円集めることを決断し、ご協力、ご支援を、みなさんにお願いすることにしました。 昨年の総選挙では、自民党・公明党の政権与党を過半数割れに追い込み、改憲勢力は衆院で３分の２を割り込みました。これに日本共産党と「赤旗」が大きく貢献したこと、とりわけ、日曜版の一連の裏金報道、日刊紙の裏公認料２千万円のスクープが決定打となったことは私たちの誇りです。 総選挙後、党の本部に、「ありがとう『赤旗』」「応援したい」など、日刊紙、日曜版、電子版の申し込みが２
仙台高裁の裁判官だった岡口基一氏（58）をやめさせる罷免（ひめん）判決を昨年4月に言い渡した弾劾（だんがい）裁判をめぐり、裁判官役の国会議員による「評議」の詳細がわかった。罷免するかどうかの議論が行…
存続危機にあるNPO法人「性暴力救援センター・大阪SACHICO」（サチコ、大阪府松原市）の運営を巡り、大阪府が本格的な検討を始めた。民間病院を拠点に24時間相談に対応してきたが、医師らへの負担集中を懸念する府側は病院外に拠点を置き、複数の病院と連携する枠組みを想定。サチコは現在の拠点病院から3月末での退去を求められており、現場が納得した形で移行できるかが焦点だ。 サチコは平成22年、阪南中央病院を拠点に、性暴力被害者の相談を年中無休で受け付ける全国初のワンストップ支援センターとして開設された。病院拠点型ゆえに被害直後の初期対応が可能で、カウンセリングや法律相談、警察への仲介といった専門的な支援を総合的に受けられる。 「あなたは悪くない」「何をされたのか、自分の言葉で話すことがどれだけ残酷か。（サチコがなければ）娘の負担を考え、回復を諦めた」 昨年12月4日、サチコを支援する市民団体が開い
性暴力被害者の支援において、国は相談から診療、警察など関係機関との連携まで担う「ワンストップ支援センター」の設置を推進してきた。平成30年に全都道府県に設けられ、昨年12月時点で全国に52カ所ある。 国はワンストップ支援センターを「地域における被害者支援の中核的な組織」と位置づけ、サチコをモデルの一つとしてセンター開設の手引を作成。医療機関や学校、警察などにセンターの周知を呼びかけているが、大半の県などで1カ所にとどまり「必要な支援を受けにくい」と指摘されている。 52カ所を運営形態別にみると、サチコと同様の「病院拠点型」は12カ所▽センターと病院などが連携する「相談センター中心連携型」は37カ所▽センターと病院が近接する「相談センター拠点型」は3カ所。国は公立・公的病院へのセンター設置や提携を含め、関係強化を図るとしている。 令和2年10月から全国共通の短縮番号「＃8891（はやくワンス
サッチャー政権が作品に与えた影響 イシグロが作家として一人前になったのは、1980年代前半のことだ。当時イギリスを含めた西側諸国は、市場原理主義が猛威を振るっていた。「革命を望んだことは一度もありませんでした」。若かりし頃のことを、彼はそう述べた。 「でも、我々はもっと社会主義的な世界、もっと寛容な福祉国家の方向に進んでいけるのだろうと信じていました。大人になるまでずっと、それが総意だと信じてきました。でも、僕が24か25歳のとき、イギリスはマーガレット・サッチャーの登場でかなり方向転換をしました」 彼が作品中で、サッチャーの新自由主義政策について明確に触れたことはないが、人間性への悪影響は反映されている。イシグロ作品の登場人物にとって、働かないことは選択肢にないし、そんな性分でもない。執事の仕事に没頭しすぎのスティーブンスは、臨終間近の父を残し、階下の客人たちに仕えるため部屋から出ていく
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VHSなどに記録された“思い出の映像”が見られなくなるかもしれない『磁気テープの2025年問題』とは、一体どのようなものなのでしょうか。 【画像】デジタル化にも“注意点”思い出の映像が見られなくなる?VHSテープ『2025年問題』 ■ダビング依頼殺到「思い出の映像を…」ダビングサービスを手掛ける会社を訪ねると、問題の大きさは一目瞭然でした。山積みになった段ボールとVHSテープは全て依頼品だといいます。 ダビングコピー革命 丸山裕二店長 「もうほとんどホームビデオ。いわゆる思い出の映像。2025年の話は広まっているので、それを知ってだいぶ増えた」 依頼の多くは家族旅行や子どもの入学式などを記録したもの。件数は去年の同じ月の2倍になっているといいます。 日本では昭和51年（1976年）に誕生したVHSテープとビデオデッキ。劇場でしか見ることができなかった映画を家庭で楽しめたり、手軽に録画と再生
大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」。横浜流星さん演じる蔦重こと蔦屋重三郎が、出版の世界で成り上がる波乱万丈の物語です。 前回の記事では、かつて吉原遊郭があった「べらぼう」ゆかりの地を訪ね、蔦重とその時代を読み解きました。 街の人に「蔦屋重三郎」について聞いてみると… 「蔦屋ってあのTSUTAYA？」「TSUTAYA作った人？」 多くの人が口にしたのは全国に店舗をおく書店の名前。蔦重との関係を調べました。
大阪・梅田のランドマーク「大阪新阪急ホテル」が、1月4日の宿泊利用をもって営業を終了した。1964年の開業から60年、建物の老朽化が進んだことを理由に閉館が決まった。 1月4日で営業を終了した梅田の新阪急ホテル。万博期間中は外国人スタッフ用の宿舎として利用される 5日の閉館当日は記念撮影や寄せ書きで名残を惜しむ人々が館内に集い、ホテルスタッフへの感謝の言葉が交わされた。正午のチェックアウト時には100人以上が正面玄関に集結。総支配人が「60年のご愛顧に感謝します」と挨拶すると、大きな拍手が送られ、感謝の声が響いた。 今後は建物が大阪・関西万博の外国人スタッフ宿舎として活用された後、阪急阪神ホールディングスが周辺施設を含む大型再開発を進める予定だ。梅田の街を見守った老舗ホテルは、多くの思い出を残し、静かに幕を閉じた。
高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国１０７町村にのぼることが９日、本紙の調べで分かりました。半年間で新たに１０町村が事業所ゼロとなりました。自公政権による２０２４年４月の介護報酬引き下げ後、事業所の休廃止が加速しています。サービス提供がない“空白”地域では、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなっています。（本田祐典） 訪問介護事業所は、国の調査でも４割近くが赤字です（２２年度決算で３６・７％）。とくに高齢者宅を一軒一軒まわる中小の事業所は、利益を得ることが難しくなっています。 ところが、自公政権は２４年４月、訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。引き下げ後の報酬は同６月ごろから事業所に支払われています。 本紙は厚労省が８日夕に公表した全国の事業所一覧（２４年末時点）をもとに、市区町村別に事業所数を集計。半年前に公表された事業所一覧（２４年６月
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