大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。 ヤフーの別所直哉執行役員との主なやりとりは次の通り。 ――ヤフーショッピングの商品検索の「おすすめ順」で、出店者が広告料を払う商品の順位を繰り上げる「ＰＲオプション」では、利用者向けに広告である表記をしていない。問題ではないのか。 「ショッピングサイトは、お店に対して広告を掲載する場所を提供しているものだ。サイト自体が広告のかたまり、電子カタログみたいなものだと考えている。利用者は、最初から全てが広告だと分かって使っているはずだ」 ――サイト内にどんな広告を載せても「広告」と表記する必要はない、と考えているのか。 「全面広告にひとつひとつ広告表記をしないのと同じだ。むしろ、元々すべてが広告と言える中で、何かに広告の表記をつけ
by Si1very 普通のユーザーであれば、ウェブサイトを開いたあとはおおむね上から順に見ていくはずなのですが、GoogleやFacebookの広告から来た訪問者の9割はまったく違う動きをしているということを、キャリア支援サイトの「You Exec」が明らかにしました。 Google & Facebook ad traffic is 90% useless. — You Exec https://youexec.com/dev/2017/1/14/google-facebook-ads-traffic-is-useless You Execでは、一般的な訪問者とGoogle・Facebookの広告から来た訪問者の大部分との間で「サイトの見方」に大きな差があることに気付き、サイト上でのユーザーの動作を再現できるFullStoryを使って、その差を可視化しました。 通常のユーザーの動きはサイ
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ ④ トランスペアレンシーは広告主・エージェンシー相互関係の構築へ 2016年に起きた事象は、デジタル広告（特に細かいオペレーションを伴うもの）が従来の枠取引とは違う文化にあることを改めて再確認した。ベムは、「紙のレポートを１週間に１回代理店の営業が持ってきて広告主に向き合って報告するモデル」から、「広告主とエージェンシーのトレーダーが横に並んで同じ画面を見て状況を共有し、その後も方針を確認していくモデル」と定義している。 いずれにしても、「何でもお任せください」と言ってきた代理店側が爆裂してしまった訳で、広告主側も丸投げすることができないということを認識したことと思う。改めて広告主が勉強することが大事だし、広告を発注する側、請け負う側という立場だけなく、パ
マイクロモーメントをデータでとらえてバナー広告の価値を上げ、よりWebユーザーに喜ばれる仕組みを作り、提供を開始したのだ。 デモグラフィック情報に加えて、天気、場所、降水量、花粉飛散量、POSデータなどなど、オフラインのデータを自由に取り込み、インプレッションごとに最適なバナー広告を自動的に作って配信する仕組みだ。 クリエイティブのパーツを用意しておけば、各データ状況に対応するパーツをリアルタイムに組み合わせて、数万種類のバナー広告を自動生成するこの仕組み。名称は、「リアルタイム・データドリブン・クリエイティブ（RDC）」。 実は日本のグーグルが主導して開発したこの新しい広告ソリューション「RDC」について、立ち上げや提供開始に携わったグーグルの後藤果奈氏に聞いた。 日本マクドナルドで2万5000種類のバナーを自動生成、CTRは通常の3倍―― 「リアルタイム・データドリブン・クリエイティブ
wikipediaより 「ネイティブ広告ハンドブック2017」というのがJIAA、日本インタラクティブ広告業界から公開されてそれについてひと悶着あったので書いておきます。 ※業界以外の人は読んでも何も面白くないと思います ネイティブ広告ハンドブック2017 http://www.jiaa.org/download/JIAA_nativead_handbook.pdf このハンドブックではいわゆるネイティブ広告についての解説と、「こうやって運用した方が良いよね」「ステマはダメだよね」みたいな事について書かれているのですが、このハンドブックに対してライターの方々から感想が投下されます。 くちきんがシェアしてた「ネイティブ広告ハンドブック2017」が取扱説明書レベルに読解大変で涙ですhttps://t.co/a1R7Y64Cv1 pic.twitter.com/7nTVNPqmVg — 塩谷 舞
電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日本国の影の主権者で
コカ・コーラパークが終了です。 でも、なぜか業界のブログでも、業界のニュースでも、業界関係者のソーシャルメディア投稿でも話題になってるのを見かけませんが。 コカ･コーラ パーク Coca-Cola Park | お知らせ 企業によるプラットフォーム戦略だ！、とか、オウンドメディア戦略がこれからのデジタルマーケティングの中心だ！とか、企業メディアが自社で広告を売る時代だ！などと話題になった、あのコカ・コーラパークが終了なんですよ。なんでみんな話題にしないんでしょうか？ それほどもうコカ・コーラパークを目にする機会も無くなったんでしょうか？ はい。きっとこの最後の「目にする機会もなくなった」というのが、実はコカ・コーラパークがもとより内包していた”失敗”の可能性だったように思います。当時は、多くの皆さんが「すげー」と「成功しているオウンドメディア」としてとりあげていたし、その中心人物も近しく親
ネット広告の本当の姿がもっと明らかになって、正しい形で使われて欲しい。今回の問題の皆さんの反応を見ていて、もっと補足したほうがいいと思い、また増田を借ります。 http://anond.hatelabo.jp/20160924144051 この記事に、 http://anond.hatelabo.jp/20160925031323 で補足をしたネット代理店の中の人です。 今回の問題に対する反応に対する回答形式でネット広告の問題点を書く。 中抜きする代理店なんか使うのが悪い！自社でやれば問題ない！これはその通り。本当にできるなら。 私はそれなりに大きいWEB系の広告代理店に在籍しているが、完全にネット広告全般をインハウスでやっている大企業はほぼないと断言できる。最も運用型広告の結果がわかりやすいダイレクト通販企業やスマホゲーム企業ですら、代理店に依頼している企業が多い。 ネット広告はマス広告
ネット代理店の中の人として補足。 ・電通はデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっている これは一面が正しくて、一面が間違っている。 まず、いわゆる現在主流のWEB広告の分野においては、電通は遅れている。なにしろ本格参入が遅かった。トップクラスの運用能力を持っていたオプトも切り離してしまったこともあり、サイバーエージェントやそのオプトに対して運用分野ではスピード感もクオリティも負けている。そもそも、電通でデジタル広告回してるのは、大量に出稿してきている子会社や提携会社の人。つまり丸投げってことだ。（聞くところによると、トヨタ問題の発端も出向社員だとか。） ただ、電通が進んでいるのは、プラットフォーム側、つまりGoogleやFacebook、Twitterなど、WEBのメガプラットフォーマーと組んで様々な取り組みや、専売商品を次々作っていること。あるいは、データ分析の分野で
電通の国内グループ会社による不正取引が明るみに出た。以前より批判の強い、広告市場の不透明性。その「悪しき慣行」を正す必要性が改めて浮き彫りとなった。 電通のグループ会社が、長年のクライアントであるトヨタ自動車に対し、長期にわたり過剰請求を続けているという疑惑が生じた。 今週水曜日に発行された豪州の広告業界誌「AdNews」は、運用型インターネット広告を取り扱う「DAサーチ＆リンク（DASL）」が、過去5年以上にわたってトヨタに過剰請求を続けてきた疑いがあり、これを受けてトヨタは同社とのデジタル分野での取引を再検討していると報じた。 フィナンシャル・タイムズによれば、電通は現在この醜聞のダメージを最小限に抑えるため、100以上のクライアントと緊急の話し合いを行っているという。業界筋のある管理職はCampaignに対し、「すでに数社が電通とのデジタル分野での取引を停止した」と語っている。 この
当社および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、複数の不適切業務が行われていた事実が判明いたしました。現時点で把握した不適切業務には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告が含まれており、加えて、実態とは異なる請求書が作成されて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されております。 当社は、この事態を厳粛に受け止めており、本件判明後、速やかに8月の中旬に社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続しております。 当該調査は、具体的には、請求データなど実態の把握と不適切業務が発生した原因の解明に必要とされるデータが保存されている2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象としており、当社は、各
電通がインターネットでの企業広告で、実際には契約より少ない回数しか広告を表示しなかったのに契約通りの料金を広告主から受け取っていたことが２３日、分かった。広告主への過大請求は数十件見つかっており、４年間の合計で最大２億円程度になるとみられる。 今年７月に広告主からの指摘があり社内で調査を始め、不適切な取引が判明した。電通は広告主に対して個別に経緯を説明し、過大に請求した金額を返金する。 不適切な取引があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告と呼ばれるもので、これをクリックすると広告主のホームページにつながる仕組み。 電通の中本祥一副社長執行役員が２３日午後４時から東京証券取引所で記者会見を開き、詳細を説明する。
アドブロック最大手のAdblock Plusは、プログラマティック取引可能な広告プラットフォーム（SSP）の提供を開始することを発表した。 広告ブロック事業社が広告配信プラットフォームを提供するという驚きの発想ではあるが、ある程度予想はされていた展開ではある。 技術としてはComboTagという企業と提携して開発し、「Acceptable Ads Platform」という名前で提供を開始する。 特徴としては、当然ともいえるがAdblock Plusでアドブロックをしているユーザへ広告を配信することができる唯一の広告プラットフォームとなることである。これによってアドブロックを使用するユーザにどのような変化が生まれれうかは不明ではあるが、新たな動きとして注目したい。 【続報】AppNexusとGoogle、Adblock PlusのSSPとの連携を切断か 公式ブログポスト： https://a
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