東京都の小池百合子知事は11日、6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度には参加しないと表明した。これまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとして「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判した。全国の地方自治体で、自ら離脱するのは都だけだ。総務省は10日まで自治体から参加希望の申請を受け付けていたが、都は申請を見送った。ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、所得税と住
ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。総務省がまとめた地場産品の基準案すべてを紹介します。いずれかに該当すれば、返礼品として認めるとしています。 （２）自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの。 （３）自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの。 （４）コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの。 （５）自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど。 （６）関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など基準に該当するものであること。 （７）返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するものであること。 （８）以下のいずれかに該当する返礼品。 ▽地域的につ
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。 朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。 全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。 「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名
「取られたら取り返せ」ではない＝横浜市【特集・ふるさと納税】 横浜市中区の赤レンガ倉庫。寄付先のメニューとして新たに加えられた「歴史的建造物の保全」の対象にもなっている。 横浜市で、ふるさと納税の負の影響が顕著になり始めた。市が試算したところ、市民が制度を活用し、他の自治体へ寄付することに伴う個人市民税の２０１６年度の減収見込み額は、３０億円に。１５年度見込みの１億円から急増する形で、市は「こんな規模になるとは予想しなかった」（財源課）と困惑気味だ。 市はふるさと納税で、「横浜サポーターズ寄付金」を運営。世界での活躍を目指す若者の応援や市民団体活動の支援、横浜美術館での美術品収集など、８分野への寄付を募っている。使途を指定しない寄付も受け入れているが、返礼品は用意せず、寄付者には礼状を送っている。 寄付額は１０年度が２億１４００万円、１１年度と１２年度が１億１４００万円、１３年度が１億
伊賀市は十七日、ふるさと納税のお礼に純金製の手裏剣（約三十万円相当、写真）を贈るのを取りやめることを明らかにした。返礼品の制度を導入し、半年足らず。衆院予算委員会で高額や換金性の高い品が問題視されたのを受けて決めた。 市は昨年十月に「ふるさと応援寄付金」に返礼品を付け、五百万円以上の寄付に対して純金製手裏剣を準備した。十二月には東京都の男性が千五百万円を寄付。市は男性に贈る手裏剣三枚と今後の寄付に備えた一枚の計四枚を発注した。
長崎県平戸市は22日、ふるさと納税制度での本年度の寄付申込額が約10億2420万円（約2万6400件）となり、10億円を突破したと発表した。昨年度の寄付額の約26倍。ふるさと納税に関する全国の情報を集めたポータルサイト「ふるさとチョイス」によると、10億円突破は全国の自治体で初めてという。 市によると、昨年度の個人市民税と法人市民税は計約10億5370万円で、ふるさと納税でこれに匹敵する寄付が集まった。 平戸市は寄付額に応じてポイントを寄付者に付与し、ウチワエビ、平戸牛などの特典をカタログから選べる制度を昨年8月に導入。ポイント付与率の引き上げや特典拡充、クレジットカード払い導入などで寄付者を増やした。黒田成彦市長は「市の知名度を上げ、特産品の販売増と生産者の所得向上につなげたい。観光客や移住の増加も期待している」と話した。 寄付集めに熱心な自治体は、人口減少などで税収減に悩んでいる
応援したい自治体に寄付することができるふるさと納税。県内では玄海町への寄付が突出して多い。「お礼の品」に豊富な特産品をそろえ、税収増よりも知名度アップを狙う作戦で、首都圏の在住者を中心に支持を得ている。他の自治体も様々なお礼の品を提供しており、その取り組みの現状を探った。（山根秀太） 県によると、今年度（７月末現在）、県と県内全２０市町へのふるさと納税の申し込みは計８７５件で金額は計２５２９万１０００円。なかでも玄海町への寄付は６３０件計１１１０万３０００円で、２位の県の１８１件計８４９万３０００円を大きく引き離している。 玄海町が断トツの理由は、５０００円以上の寄付者全員に配るお礼の品の豊富さにある。地元の海女がとったサザエや、地場野菜の詰め合わせのほか、「町産黒毛和牛」「生塩うに」など１４種をそろえ、品も定期的に入れ替えている。 今年度、新たに１０万円以上の寄付者に毎月、特産品を届ける
義援金 ふるさと納税で控除を 3月31日 21時39分 東北関東大震災の被災者を支援しようと寄せられる義援金について、総務省は、寄付した金額の一部を所得税や住民税から控除する「ふるさと納税制度」を適用できる対象にするよう各都道府県に通知し、多くの人に義援金に協力してほしいと呼びかけています。 「ふるさと納税制度」は、自分が住んでいる場所以外の自治体に寄付をした場合、寄付した金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。特に、出身地などでなくても寄付できるため、東北関東大震災で被災した県や市町村に直接、寄付する場合に活用できます。総務省は、日本赤十字社や中央共同募金会などが行っている東北関東大震災の義援金についても、この「ふるさと納税制度」を適用できる対象にするよう、３１日までに各都道府県に通知しました。例えば、日本赤十字社や中央共同募金会に金融機関から振り込みで寄付した場合、振込書の
鳩山由紀夫首相は９日、国が認定した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に個人が寄付をした場合、寄付金額の半額相当を所得税から差し引く方針を表明した。寄付に対する税制上の優遇措置を拡充することで、まちづくりや福祉などを担うＮＰＯ活動を支援するねらい。来年分の所得税から適用する意向だ。 首相は同日開かれた「新しい公共円卓会議」で、「市民の草の根の寄付に、政府（の負担）も同じ割合で１対１がいい」と述べ、いったん計算した所得税額から差し引く税額控除の割合を、５０％程度とする考えを示した。 ＮＰＯに１万円を寄付した場合、所得税額から５千円程度が減税されることになる。首相はまた、この仕組みを適用する上限額を所得税額の２５％とする考えも表明した。 税額控除の導入は、制度設計を担う政府税制調査会が８日に決定。現在、税額控除は政党や政治団体への寄付金に導入されており、２千円を超えた額の３０％が対象となって
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