タクシー運賃の国による「強制値上げ」に反対する大手のエムケイ(MK、京都市)などが、運賃変更命令などを差し止めるよう求めた仮処分申請で、大阪高裁(中村哲裁判長)は7日、差し止めを命じた一審・大阪地裁の決定を支持し、国の即時抗告を棄却した。 仮処分を申し立てていたのは、近畿のMKグループ4社(1411台)と、提携する14の個人事業者。 国は昨年4月、タクシーの公定幅運賃(大阪府は初乗り2キロ660~680円)を義務化したが、MK側はそれより1~2割安く営業。地裁は昨年5月、運賃変更命令や車両の使用停止処分などをMK側に出さないよう国に命じ、国側が即時抗告していた。 7日の高裁決定は公定幅運賃について「これまで適法に営んできた事業が禁止されることになり、不利益の程度は重大で、合理的な裁量を逸脱している」と判断した。 MK側は昨年、正式裁判も起こして係争中。仮処分の効力は正式裁判の一審判決が出て