茂木敏充衆議院議員は7月20日、都内で開催された「IT Japan 2006」の特別講演で、日本が今後取るべきIT戦略の方向性を示した。そのなかで茂木氏は、北米と欧州の間で流通する情報量の多さに比べ、両地域とアジアの間で流通する情報量が少ない現状を指摘。世界の中でのアジアのプレゼンスを上げるためにも、日本を含めたアジア共通のIT戦略を立案し、さらに各国の情報化を促進することで経済発展を支援すべきだと語った。 IT担当大臣を務めた経験もある茂木氏は、日本における次の三つの課題を解決するために、ITは大いに力を発揮するという。 一つ目は、個人の生活の質の向上や、企業の生産性向上である。特に茂木氏が問題だとするのは、国内ではまだ企業の7割以上がITを、部門を超えて活用できていないこと。企業全体、あるいは企業の枠を超えて取引先などと協業する形でITを有効活用している米国に比べ、日本の企業のIT活用
livedoor Readerやgoo RSSリーダー、フレッシュリーダーなど国産RSSリーダーで効率よく情報を収集しよう。 オフィスソフトといえばマイクロソフト、検索サービスといえばGoogleやYahoo!――。一般的にソフトウェアやネット上のツールというと、海外生まれのサービスが思い浮かぶのが現在のIT業界の常識でしょう。 もちろん、楽天やmixiのように日本ならではのサービスもたくさん存在しますが、ことこのコラムで紹介するようなワークスタイル関連のツールやソフトウェアにおいては、代名詞となるのは海外産のものが主流なのが実情です。 ただそんな中で、国産のツールが非常に元気な分野があります。それが「RSSリーダー」の分野です。以前、“RSS未読恐怖症”の回でも簡単にいくつかご紹介しましたが、今回は、タイプ別にお勧めRSSリーダー活用法をご紹介したいと思います。 大量の情報を効率よく閲覧
昨今Web2.0という言葉がIT業界を賑わしていますが、皆さんの会社ではどのような取り組みをされているでしょうか？Web2.0で使われるキーワードを元に、新しい製品の開発をされている会社が多いのではないでしょうか？しかし、売るものが変わればマーケティング戦略も変わることに気付かれている方はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。当然のことですが、売るものの特性が大きく変われば販売方法も大きく変わります。Web2.0に一部含まれる、昨今のソフトウェアのサービス化の流れにおいてもマーケティング方法を大きく変える必要があると考えます。 今回は「ロングテール的マーケティング戦略」と題して、ソフトウェアのサービス化によって、今までのマーケティング戦略、特に販売戦略をどのように変えるべきか、まとめました。 マーケティング戦略とパレートの法則 新製品の発売や新規ビジネスの立ち上げの際、顧客開拓はどうしています
米国にある多くの大企業では、ここ数年、社員間のコラボレーション促進をねらって、企業向けの強力なコンテンツ管理システムを導入してきた。しかし、大きな問題が1つあった。誰も使わなかったのである。 ところが今、個人消費者向けサイトでお馴染みのブログやwikiといったツールが、企業内でも浸透しつつある。たいていは、エンドユーザー（社員）自身が使っているようだ。 業界ウォッチャーによると、現在広く普及しているWeb 2.0のテクノロジは、企業内でのコラボレーションにも極めて効果的であるという。シンプルで使いやすいため、エンドユーザーにとっては非常に魅力的だからだ。 「Web 2.0の根幹をなすのは、新しい形のコラボレーションを実現するこれらの新しい魅力的なツール群だ」とコンサルタントでXeroxの前主任研究員のJohn Seely Brown氏は説明する。同氏は、先週、ボストンで開催されたColla
テスト・ツール大手で米Mercury Interactiveの日本法人であるマーキュリー・インタラクティブ・ジャパン。同社社長の石井幹氏は「日本の技術者は均一に優秀であるため，かえって標準化プロセスが浸透せず，そのことが日本のITの力を弱めている」と主張する。 Mercuryは，GUI画面の機能テスト・ツール「WinRunner」とC/S型トランザクションの負荷テスト・ツール「LoadRunner」でビジネスをスタートしたソフト・ベンダー。いずれも，業務アプリケーションの開発工程のうち，テスト工程にかかる時間とコストを削減する狙いを持つ。その後，開発工程全体のプロセス標準化から，運用工程や企業経営にまで品質管理のカバー範囲を広げてきた。テスト担当者がテストの自動化を図れるだけでなく，CIO（最高技術責任者）や情報システム部長が，ダッシュ・ボードの上で開発プロジェクトごとの品質を把握できると
Web 2.0時代の先行者に追いつくにはどうしたいいのか。どのようなサービスを供給すべきなのか。あるいは2.0の次に来る3.0の世界に備えるにはどうしたらよいのか――。 こうした類の相談を受ける機会が増えた。相談に対する答えを考える際に一番参考になるのは、過去の教科書だろう。そして、先行者ではなく後発者の利益を考えたほうが実際には役にたつと思われる。 ドッグイヤーなんて嘘っぱち 既にこの連載の第2回目「Web 2.0の魔性に惑わされない心得」で、先走ってWeb 2.0時代への過度な期待や不安を抱くことは禁物であると述べたが、この考えには、一般に理解されているネットビジネスの時間軸に対する誤解がある。 インターネットの普及がもたらす「情報革命」による社会や企業の変化に関しては、昔から様々に語られてきた。例えば、MITメディアラボの所長であったネグロポンテの「ビーイングデジタル」（Being
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