そのうち40基が、打ち上げ時に太陽の表面で起きる大爆発、すなわち「太陽フレア」が地球上に引き起こした「磁気嵐」の影響を受けて大気圏に再突入・損失する事態が発生した。 地球は大きな磁石のような性質がある。 宇宙空間で地球の磁場が及ぶ範囲のことを地球磁気圏といい、太陽や宇宙空間からやって来るプラズマを防ぐバリアの役割をしている。 しかし、強い磁気を帯びた「太陽風」に地球の磁気バリアが何時間もさらされると「磁気嵐」が発生する。 太陽風や磁気嵐は、人工衛星のコンピューターに影響を与え、通信障害などの原因になる。また、地上でも送電施設に影響を与える。 過去には大停電を起こすなど、太陽フレアが地球に様々な影響を及ぼしている。 2012年5月17日、京都大学の研究グループは、人工衛星を使って銀河系の中にある太陽と温度や大きさがほぼ同じ8万個の星について、光の強さを3か月観測した。 その結果、太陽フレアと
李 宇衍（落星台経済研究所研究委員） ※続編「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」を読む 韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは 1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。 韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部
小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？ 今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川） 学歴なんだから、
頭に来たドナルド・トランプ大統領はカリフォルニア州知事やニューヨーク州知事（ともに民主党）と非常事態宣言解除をめぐる権限で大げんか。 返す刀で今度は「中国寄り」に終始してきた（？）エチオピア人のテドロス・アダノム世界保健機関（WHO）事務局長に矛先を向け、同機関への拠出の一時停止を決定した。 その災危は筆者にもひたひたと迫っている。 スーパーに行っても郵便局に行っても周りの冷たい目を肌で感じる。こちらを避けようとする素振りが見え見えなのだ。 読者諸兄姉は、「第2次大戦中ならいざ知らず、これだけ強固な同盟関係を結んでいる米国でなんで嫌われるんだい」と言われるかもしれない。 さらに「それに責任は中国人にあるのであって日本人は日本人で中国人とは関係ない話だ。断固抗議せよ」と言われるだろう。 あるいは、「白人優先の一部白人のアジア人蔑視、人種差別だろう」と問題視されないかもしれない。 ひとたび日本
情勢の認識は甘くはないか 安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問した。この訪問を通じて、次のようなことが明確になった。 ●中国は、香港、ウイグル問題は国内問題であり、日本が口出す問題ではないと拒絶した。 ●日中会談があった24、25日も尖閣に中国海警局の公船（軍艦）が接続海域に侵入し続け、さらに28日からも侵入し30日には領海へ侵入している。このことは、中国は尖閣において日本の言い分は聞かないとの意思表示だ。 ●北朝鮮問題で中国は日本人の拉致問題に関心はなく、北朝鮮への国連制裁も無視して援助を続け、中朝との新動脈である「新鴨緑江大橋」の完成も間近であること、すなわち、日本のために何ら解決への橋渡しの意思はない。 ●韓国の文在寅大統領が習近平主席に会った際、中国の一帯一路への連携を持ち出すと共に「中国の夢が韓国の機会となるように、韓国の夢も中国に役立つ
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
現在、電力制御を行うパワー半導体の世界では、シリコンより半導体物質としてのパフォーマンスが高い炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）を活用する開発が進み、成果を出している。 例えば、鉄道車両ではシリコンのパワー半導体用いたインバーターを、炭化ケイ素を用いたインバーターに交換することで、最大40％という画期的な省エネ効果を生む。 半導体関連の展示会に行けば、炭化ケイ素の半導体のための技術や炭化ケイ素のパワー半導体による実用例が並ぶ。 業界では、最新の技術である炭化ケイ素や窒化ガリウムの半導体の開発に必死になっている様子がうかがえるし、山手線の新型電車で採用されるなど、身近なところでも増えつつある。 将来的には、EVや家電などにこうした新型半導体が普及し、異次元の省エネや家電などの小型化を進めていくことが予想される。非常に夢がある。 しかし、炭化ケイ素や窒化ガリウムによって実現される新型
（福島 香織：ジャーナリスト） 2月5日は中国の春節（旧正月）だった。この春節をはさんだ40日の間に起きる大移動は延べ30億人、うち旅行に出かける人は4億人、海外旅行に出る中国人は700万人。この時期の中国人1人あたりの移動距離は410キロ。中国人全員の総移動距離は土星にまで行けるほどらしい。 日本に旅行したいという中国人は多く、中国の大手旅行サイト「携程（シートリップ）」のアンケートでも日本はタイに次ぐ2位の人気である。日本で春節を迎える中国人のために、東京タワーは春節を祝う喜紅に染まり、日本の安倍晋三首相も中国語を交えた春節挨拶のビデオメッセージを訪日中の中国旅行者向けに発表した。これは日本に限ったことではなく、世界各国、どこでもかしこでも中国人向け春節イベントが行われている。大晦日にあたる除夕（2月4日）には、中国版紅白歌合戦的な恒例テレビ番組「春節聯歓晩会」がネット上で同時配信され
日本スポーツ界を席巻する「パワハラ」問題。相撲、体操、駅伝、レスリング・・・次から次へと明るみになるその実態は、これまでアンタッチャブルとされてきた業界の負の部分がはっきりと映し出されている。 果たして育成に暴力や暴言は不可欠なのか。 現在の米国のスポーツ界において「パワハラ」が問題になることはないと説くのは在米スポーツライターのナガオ勝司氏だ。「体育会系あるあるが存在しない」米国から見た「パワハラ問題」とは。（JBpress） 「映画の世界」と形容された日本スポーツ界の異質さ 2001年に日本のプロ野球でコーチの選手に対する暴行事件が発覚した時、当時現場を一緒に過ごした米国人記者から「まるで映画の世界そのものだな」と皮肉を言われたことがある。 彼の言う「映画」とはトム・セレック主演の「ミスター・ベースボール」（1992年公開）のことで、故・高倉健さん演じる日本人監督の「上の命令は絶対だ」
東京・渋谷にオープンした韓国・ソウルで人気のコリアンBBQレストラン「サムゴリプジュッカン」。(c)サムゴリプジュッカン 東京〔AFPBB News〕 「深夜食堂」は同名の日本の漫画を原作にしており、最初のドラマ化は2009年だ。 漫画「深夜食堂」は、韓国の翻訳本だけでも43万部が売れており、ドラマも正式に韓国で放送される前から非合法的な方法で見た人たちの口コミによって静かなブームを引き起こした。 ソウルの街のあちこちに「深夜食堂」の看板 「深夜食堂」が韓国でどれだけ人気があるかは、ソウルの街で「深夜食堂」という看板の食堂をとにかくよく目にすることからだけでも分かる。 それだけでなく、テレビのバラエティ番組でも「深夜食堂」のコンセプトでゲストをもてなす番組があったほどだ。 ドラマ「深夜食堂」のコンセプトは、店を訪れる人たちのオーダーによってマスターが料理をするというもの。 その店は、繁華街
宇宙空間を15年以上飛び続ける人類の「宇宙の棲み処」、国際宇宙ステーション（International Space Station、略してISS）。そのISSが今や、日本の宇宙船なしには存続しえなくなっている事実をご存知だろうか？ その名は「こうのとり（HTV）」。無人の貨物船であり、ISSに住む宇宙飛行士たちに食料、水などを届ける「宇宙生活の命綱」だ。現在、ISSへの物資輸送は米国2機、ロシア1機、そして「こうのとり」の4機が担っている。日本以外の貨物船は最近、たびたび失敗しており100％成功しているのは、日本だけ。 さらに「こうのとり」しか運べない荷物がある。それが「バッテリー」。ISSで使われてきた旧型バッテリーが老朽化し、バッテリーの交換はISSを今後も使い続けるための最重要課題だった。その大役が、100％の成功率と世界最大の輸送能力を誇る「こうのとり」に任された。 2016年12
【本記事（2017年1月4日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「信じられないかもしれませんが、中国人は日本に行ったら日本人に殴られると本気で信じてるんですよ」 数年前、筆者が観光庁関係者に中国人の訪日旅行状況について取材を行った際、担当者はおもむろにこう切り出しました。 日本は「危険地帯」？ 日本人が路上でいきなり中国人に殴りかかるなんてことは、もちろん普通はあり得ません。一体なぜなのかと詳しく話を聞いてみたところ、どうも中国で報じられる日本のニュースが偏っているため、日本人が普段から中国人を敵視していて、路上で中国人を見つけようものなら襲いかかってくると多くの人が誤解しているとのことでした。 確かに日本でも、中国関連のニュースは過激な日本批判や反日デモの映像などが目立つため、中国を
米IDCがこのほどまとめたリポートによると、今年7～9月期に世界で出荷されたタブレット端末の台数（速報値）は4300万台となり、1年前の実績から14.7％減少した。 IDCは四半期ごとにタブレット市場の速報値を出しているが、これで8四半期連続で出荷台数の前年割れを報告した。 iPadは前年割れ続くも減少幅縮小 首位の米アップルが引き続き出荷台数を減らしたほか、2位の韓国サムスン電子は大幅に減少しており、こうした業界リーダーの不振が市場全体の低迷につながっているようだ。 これに先立ちアップルが公表した、今年7～9月期における「iPad」シリーズの販売台数は926万7000万台で、1年前から6％減少した。 iPadは2010年4月に初代モデルが市場投入されたあと、2013年10～12月まで一貫して台数を伸ばしていたが、これをピークにその後減少に転じ、以降、11四半期連続で前年割れが続いている。
素朴な疑問 米海軍のトップである海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将は、ザ・ナショナル・インタレスト（The National Interest）に投稿した小論文“Deconstructing A2AD”（「A2ADを解体する」）において、今後米海軍においてA2ADという用語を使用しないと発表した。 米海軍関係者のみならず世界中の安全保障専門家はこの発表に驚いたと思う。米海軍大学の教授との接触が増えてきた私にとっても驚きであった。 なお、リチャードソン大将は、ワシントン所在のシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）などでも同内容の講演を行っていて、YouTubeで視聴できる。 米海軍は、従来、中国人民解放軍のA2ADに対抗する作戦構想であるエア・シー・バトル（ASB：Air Sea Battle）を説明する際に、A2ADという用語を頻繁に使用してきた。 私もまたA2ADを頻繁に使用して
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
鬼怒川が氾濫した茨城県常総市で、ショッピングセンターの屋上からイヌを抱いて避難させる自衛隊員（2015年9月11日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 鬼怒川の堤防決壊による濁流が家を破壊し、飲み込みながら押し流し、多くの人々が必死の思いで助けを求める映像は、河川の氾濫や堤防決壊の恐ろしさを目の当たりに見せつけるものだった。 あれだけ大量の濁流が流れ込めば、復旧にも相当の時間がかかるであろう。いまだ行方不明になっている人も少なくない。ただただ1人でも多くの命が助かることを祈るのみである。 固唾を飲んで見守った自衛隊ヘリによる救助活動 この時、たまたま自宅にいた私は、テレビでライブ放映される自衛隊のヘリコプターによる救出活動にくぎ付けになった。何とか電信柱にしがみついて助けを求める男性、2階のベランダや屋根から手を振って助けを求める人々、誰もが一刻も早く助
中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え
米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、
2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って
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