国連人権理事会は、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議を全会一致で採択した。拉致が北の国家犯罪として世界に認定されたことを意味し、北への極めて有効な圧力となる。 決議は拉致のほか、北朝鮮で拷問などが組織的に行われていると強く非難し、北朝鮮に対して調査に協力するよう求めている。 菅義偉官房長官は「拉致問題の早期解決を含め北朝鮮の人権状況が改善されることを強く期待している」と述べ、古屋圭司拉致問題担当相も「問題解決に向けて大きな弾みになる」と話した。 安倍晋三政権は昨年暮れの衆院選での自民党公約に基づき、国連での拉致問題などに関する調査委設置を働きかけていた。日本の拉致被害者家族らもジュネーブの国連人権理事会に何度か足を運び、問題解決への協力を訴えた。 政府や家族会の粘り強い努力を評価したい。 横田めぐみさんら拉致被害者の救出を求める国際連携の輪は着実に広がって
【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮外務省報道官は３０日、国連安全保障理事会が２４日の首脳会合で全会一致で採択した米国主導の「核兵器のない世界」への条件整備を掲げた決議に言及し、「決議を全面的に排撃し、それに少しも拘束されない」と語った。朝鮮中央通信が伝えた。 報道官は決議が「重要な現実的な問題を無視し、主に他国に対する核大国の一方的な要求だけを列挙した」と非難。「我々を核兵器保有へと後押しした根源が存在する限り、核兵器放棄は夢にも考えられない」「米国の朝鮮孤立圧殺策動に悪用された核不拡散条約（ＮＰＴ）に、再び非核国家として加盟することは想像もできない」とした。
国連の潘基文事務総長は４日、北朝鮮の人権状況に関する年次報告書を公表した。国連総会に提出したもので、２回目の核実験などで北朝鮮が国際的に孤立する中、国民への人権侵害が悪化していると指摘。国際支援の拒否などにより食糧不足も深刻さを増しており、約８７０万人が飢餓に直面しているとした。 報告書は北朝鮮政府に食糧支援の受け入れ再開を強く求めたほか、国際社会にも協力を要請。食糧問題の深刻さは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などが再三警告してきたが、事務総長報告が詳しく取り上げるのは異例で、状況が急速に悪化しているとみられる。 また北朝鮮を脱出後、強制送還された国民への処罰のほか、公開処刑や拷問などの人権侵害行為をやめるよう求めた。（共同）
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平壌での聖火リレー、国連は参加せず…ユニセフ報道官 【ニューヨーク＝白川義和】国連は、今月２８日に北朝鮮の平壌で行われる北京五輪の聖火リレーに参加しないことを決めた。 国連児童基金（ユニセフ）報道官が７日、本紙に明らかにした。北朝鮮では、世界食糧計画（ＷＦＰ）なども活動しているが、報道官は「他の国連機関もリレーには参加しない」としている。 報道官によると、ユニセフは当初、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要請に応じてリレーに参加する予定だった。しかし、「リレー参加が、北朝鮮などで子供たちが置かれている現状への注意喚起に役立つとは確信できない」と判断し、参加を取りやめた。 ＩＯＣから参加要請があった時点で、北朝鮮政府はＩＯＣに北朝鮮国民のリレー参加者名簿を示さなかったという。リレー中に北朝鮮の体制宣伝が行われる可能性もあり、ユニセフは国連が政治利用される事態を懸念したとみられる。北朝鮮での聖
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