【パリ=白石透冴】国連人権高等弁務官事務所は8月31日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で「テロや過激派対策の名目で深刻な人権侵害が実施されている」とする報告書を発表した。世界の企業に対し、人権侵害を助長していないか再点検するよう求めた。同事務所が少数民族ウイグル族への人権侵害を巡る報告書を発表するのは初めて。国際社会で中国の人権侵害への批判が再燃する可能性がある。報告書は施設収容者への
【AFP＝時事】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。 【写真】中国が存在を否定する「再教育キャンプ」について証言する女性 中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人を多数拘束しているとの国連（UN）の報告を受け、ポンペオ国務長官は、「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛て
チベット亡命政権内閣（カシャック）は、国連事務総長潘基文による以下の発言を歓迎する。 「中国政府が引き続きこれら全ての問題を、対話を通して解決していくことを期待する。先頃、ダライ・ラマの代表団と中国政府の間で対話が開始された。この対話が誠意ある態度で続けられ、チベットにおける全ての問題が円滑に平和的に解決されることを望む。」 国連事務総長によるこの率直な発言は、チベットの悲劇的現状に対する国際社会全体の関心を示している。我々はこのような発言が、中国政府をチベット問題解決に向かわせ、チベットと中国の人々が満足できる結果を導く推進力になると考える。 同時に、事務総長の発言に対して出された、中国外務省の声明による見解を遺憾に思う。声明は、対話の前進を妨げる諸条件が繰り返される中、対話への扉は今も開かれている、というものである。 声明によれば、「鍵は、ダライ・ラマがその政治姿勢を見直して修正し、"
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2008年3月14日、中国の甘粛（Gansu）省夏河（Xiahe）にある、ラサ（Lhasa）のポタラ宮殿（Potala Palace）に続いて2番目に大きなチベット仏教の僧院ラブラン寺（Labrang Monastery）近くで、チベット旗を持って抗議するチベット仏教僧たち。(c)AFP/Mark RALSTON 【3月15日 AFP】（写真追加）インド北部ダラムサラ（Dharamshala）に拠点を置くチベット亡命政府は15日、中国南西部チベット（Tibet）自治区で発生した騒乱で「著しい人権侵害」があったとして、国連（United Nations）に調査を要請した。亡命政府は未確認の情報ながら、約100人の死者が出ていると主張している。 チベット亡命政府は声明で、「チベットへ直ちに国連代表団を送り、現地でどういった人権侵害がなされたかを調査してもらいたい。これまで中国政府への抗議行動を
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