イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza strip）に向けて発射した照明弾（2014年7月18日撮影）。(c)AFP/JACK GUEZ 【7月19日 AFP】（写真追加）パレスチナ自治区ガザ（Gaza）地区で19日、イスラエル軍の軍事作戦により新たに11人が死亡し、パレスチナ側の死者は300人を超えた。 ガザ地区南部のハンユニス（Khan Yunis）では同日早朝、モスクの周辺が攻撃を受け、医療関係者によると女性1人を含む7人が死亡した。その後も空爆が続き、イスラエルが今回の攻撃を始めた今月8日以降の死者はパレスチナ側が307人、イスラエル側が2人になった。この他にパレスチナ側に2250人前後、イスラエル側に数人の負傷者が出ている。 ガザ地区の状況は18日の日中は比較的静かだったが、イスラエル軍は夜になって戦車による砲撃や空爆など集中的な攻撃を始め、再び攻勢を強めた。 ガザ地区
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）ガザ市（Gaza City）で、イスラエル軍のミサイル攻撃を受ける建物（2014年7月17日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX 【7月18日 AFP】イスラエル軍は17日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での地上侵攻を開始した。同地区を実効支配しているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）によるロケット攻撃を制圧するためとしている。軍とベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が発表した。 軍は声明で、「ハマスが10日連続で陸空海からの攻撃を行い、さらに事態の収束を図るための提案も繰り返し拒否したことを受け、イスラエル国防軍（Israel Defense Forces、IDF）はガザ地区における地上作戦を開始した」と発表した。また首相府も、「首相と国防相は軍に対し、地上作戦を開始し、ガザ地
イスラエル軍は１７日午後１０時４０分（日本時間の１８日午前４時４０分）、メディアに対して一斉に連絡し、「パレスチナ暫定自治区のガザ地区で地上部隊による作戦を開始した」と発表し、ガザ地区に侵攻したことを明らかにしました。 イスラエル軍は今月１３日以降、ガザ地区とイスラエルとの境界線付近に住む住民に避難するよう警告を繰り返し、大規模な攻撃に乗り出す構えを見せていました。 ガザ地区にいるＮＨＫのスタッフは、「ガザ東部に激しい攻撃が行われている模様で、ガザの西部からも大きな爆発音が聞こえる」と話しています。 イスラエル軍によるガザ地区への侵攻は２００９年以来のことです。
パレスチナ暫定自治政府のアラファト前議長の死因を調べていたスイスの研究機関は、前議長の遺体から毒性の強い放射性物質が高い濃度で検出されたとする報告書をまとめ、暗殺説を裏付けるものと受け止められています。 ２００４年に容体が急変して死亡したパレスチナのアラファト前議長の死因を巡っては、かねてから暗殺の可能性が指摘され、パレスチナ当局の要請を受けてスイスの研究機関などが去年、遺体のサンプルを採って調査を進めていました。 このスイスの研究機関の報告書を入手したとして、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが６日、伝えたところによりますと、アラファト前議長の遺体のサンプルからは、毒性の強い放射性物質、ポロニウムが通常の少なくとも１８倍の値で検出されたということです。 そのうえで報告書は「前議長の死はポロニウムによって引き起こされたものだという考え方をある程度、立証するものだ」と指摘しています。 前議長の
東エルサレム（East Jerusalem）で、占領地での新たな入植住宅の建設計画を発表するイスラエルのウリ・アリエル（Uri Ariel）住宅相（2013年8月11日撮影）。(c)AFP/GALI TIBBON 【8月12日 AFP】イスラエル政府は11日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の入植地で新たに約1200戸の住宅を建設するための入札を行うと発表した。イスラエルは先月、米政府の仲介でパレスチナとの中東和平交渉を約3年ぶりに再開したばかり。14日には次回協議が予定されている。 ウリ・アリエル（Uri Ariel）住宅相の声明によれば、東エルサレム（East Jerusalem）に793戸、ヨルダン川西岸のその他の地域に394戸の入札が行われる。 極右政党ユダヤの家（Jewish Home）所属のアリエル住宅相は声明の中で、占領地での入植活動は違法であり中東和平の
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の村ニリン（Nilin）でイスラエルの入植地建設に抗議するパレスチナ人（2013年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【7月22日 AFP】イスラエルとパレスチナが和平交渉再開に向けて基本合意したことについて、イスラエルの保守強硬派の閣僚2人が21日、交渉再開の条件として入植活動を抑制することに強く反対した。 ネタニヤフ首相の右派政党リクード（Likud）のイスラエル・カッツ（Yisrael Katz）運輸相は公共ラジオで、「凍結してはならない。それはモラルに反し、ユダヤの心に反する」と語った。 極右政党ユダヤの家（Jewish Home）所属のウリ・アリエル（Uri Ariel）住宅相も公共ラジオで「（入植凍結は）ユダヤ人、イスラエルの土地、主権国家にとってふさわしくない。われわれは最大限、入植地建設に賛
イスラエルの刑務所で独房に監禁された末に自殺したとオーストラリア人の「囚人X（Prisoner X）」だとしてベン・ズィギヤー（Ben Zygier）氏について一面で報じる豪紙（2013年2月14日撮影）。(c)AFP/William WEST 【2月14日 AFP】イスラエルの対外特務機関モサド（Mossad）の工作員だったオーストラリア人男性が、イスラエルの刑務所で独房に監禁された末に自殺していた――。豪メディアが12日に報じたイスラエルの謎の「囚人X（Prisoner X）」のニュースが物議をかもしている。 オーストラリア放送協会（Australian Broadcasting Corporation, ABC）の報道によると、モサドの工作員だった「X」ことベン・ズィギヤー（Ben Zygier）氏（34）は2010年、イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）近郊の刑務所で死亡。イ
イスラエルとイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の停戦合意から3日が経過したパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では24日、両者の衝突開始以来、ほとんど見かけることのなかった子どもたちが通学を再開し始めた。イスラエルとハマスの攻撃の応酬は8日間続いた。 写真はイスラエル軍の攻撃を受けたガザ市内の国連（UN）が運営する学校で、壁に開いた穴から顔をのぞかせるパレスチナ人の児童たち（2012年11月24日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【11月25日 AFP】イスラエルとイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の停戦合意から3日が経過したパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）では24日、両者の衝突開始以来、ほとんど見かけることのなかった子どもたちが通学を再開し始めた。イスラエルとハマスの攻撃の応酬は8日間続いた。(c)AFP
イスラエル軍によるイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）幹部の殺害を受けて、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で衝突が激化している。パレスチナ警察の発表によると、イスラエルは15日もガザ地区に対し100発を超える空爆を実施。医療関係者によるとこれまでに13人が死亡し、115人が負傷したという。一方、ハマス側も報復としてロケット弾130発以上をイスラエル側に向けて発射し、イスラエル南部の町Kiryat Malachiでは家屋を直撃したロケット弾で3人が死亡した。 イスラエルは14日のガザ空爆で、ハマス軍事部門最高幹部のアハマド・ジャバリ（Ahmed Jaabari）司令官を殺害した。ハマスと近い関係にあるエジプトのムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）大統領はこの攻撃に怒りを示し、抗議の措置として同国の駐イスラエル大使を本国に召還した。 写真は、イスラエル南部スデロ
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）で会議に出席したヤセル・アラファト（Yasser Arafat）議長（当時、2004年1月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【8月29日 AFP】2004年にパリ（Paris）近郊の仏軍病院で死去したパレスチナ解放機構（PLO）の故ヤセル・アラファト（Yasser Arafat）議長（当時）は放射性物質のポロニウムで毒殺された可能性があるという申し立てがあったことを受け、フランスの検察当局は殺人事件として捜査を開始した。関係者が28日、AFPに明らかにした。 アラファト氏の妻、スーハ（Suha Arafat）さんと娘のザウラ（Zawra Arafat）さんは7月31日、パリ近郊ナンテール（Nanterre）で殺人事件として告訴していた。 スーハさんとザウラさんの弁護士は、2人は捜査開
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、イスラエル兵士の目前で、パレスチナの国連加盟を支持する旗を振るパレスチナ人の若者（2011年9月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/HAZEM BADER 【8月23日 AFP】南アフリカ政府は22日、イスラエル占領下のパレスチナから輸入された製品に「パレスチナ占領地（Occupied Palestinian Territory）」と書かれた商品タグを付けることを承認した。商品の製造国がイスラエルではないことを、消費者が認識できるようにするためだという。 ジミー・マニ（Jimmy Manyi）報道官は会見で、商品タグの義務付けは、貿易省が5月に公募したイスラエル占領下のパレスチナ製品に関する意見（パブリック・コメント）から採用されたものだと説明。「この決定は国連が（イスラエル、パレスチナの境界として）画定した1948年ラインを承認し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く