米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
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米上下院は、16日、17日にFacebookが計画するリブラについての公聴会を開く。 証言に立つと考えられているデビッド・マーカス氏(フェイスブックのリブラ担当者）は、「リブラの恩恵を受けるためにFacebookを信頼する必要はない」と言った。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47344440T10C19A7EA4000/ このことは、全く正しい。 リブラを信頼できるかどうかは、それを運営するブロックチェーンが信頼できるかどうかにかかっている。 そしてこれが、ブロックチェーンで運営される仮想通貨が、電子マネーや伝統的な通貨と根本的に異なる点である。 リブラがマネーロンダリングに使われる危険性は、否定できない。しかしマネーロンダリングの危険性は、銀行預金や中央銀行券についてもある。マネーロンダリングを理由にリブラを禁止するのであれば、銀行預金や中央銀行
Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融
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