この投稿は11月15日現在、3万回以上のリポストがされているが、同時にメルカリの「不手際」も話題を呼んでいる。 というのも、出品者が「窃盗被害」をメルカリ事務所に相談したところ、 「購入者へ発送した商品に誤りがないか、ご確認いただくようお伝えいたしました。〈中略〉購入者の回答を今しばらくお待ちください」 と、加害者側の肩を持つような回答が返ってきたからだ。 さらに「購入者より入れ間違いはないとの回答がある場合や、72時間以内に回答が得られなかった場合、サポートの継続が困難となるため、本取引についてはキャンセルとさせていただきます」と続く。 なぜ被害者にもかかわらず、加害者の都合で待たされなければならないのだろうか？ 案の定、購入者から「間違いはない」という回答があったため、3日もしないうちに事務局によって取引はキャンセルされてしまったという。 出品者の手元にはゴミだけが残る形となる。 購入
サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対
山岸久朗 弁護士 @ben_yama 弁護士です。趣味は仕事と、美味しい食べ歩きです。 毎週（水）朝5時59分〜8時はABC朝日放送「 #おはよう朝日です 」を、ぜんいん観てください！キリッ( •̀ .̫ •́ )✧ Yahoo!ニュース公式コメンテーターもしています。 #食べログ のグルメ著名人もしています。プロフ写真は27歳の私w ameblo.jp/yama-ben/ 山岸久朗 弁護士 @ben_yama 【腹立った話し】 昨日、9時ころ事務所にクルマで出たんです。15時には次に向かう予定。で、ここのコインパーキング。10〜16時で時間内最大1,200円。まだ9時やから、1時間分プラスかな、と思って停めました。 ☟ pic.twitter.com/vMphj8zGsQ 2023-10-25 07:11:23
ちらいむ @chilime Twitterのお金配りが詐欺に利用される流れ補足 →お金配りに当選（2万円） →2万円振り込んでもらうため口座教える →（オレオレ詐欺被害者から）200万円が振り込まれる →（詐欺犯から）誤送金の200万円返して＆10万円あげるなどと言われる →現金引き出して手渡し、10万円もらう →後日受け子で逮捕 twitter.com/oogakesanmelon… 2022-09-19 15:15:27 おおがけさん 🍈 メロン 🚴♂️ @oogakesanmelon ツレの息子 ツイッターで金配りを見つけて応募 →当選して２万円貰う →その為に口座教える →口座に200万振り込まれる →間違って振り込んだので返金を →野田阪神に200万持っていく →御礼に10万もらって190万渡す →ツレの息子先週受け子で逮捕 →否定してるため接見禁止 2022-09-19
by NASA Kennedy 2023年2月15日、Twitterがショートメッセージサービス(SMS)を使った2要素認証設定を同年3月20日以降に有料化する方針を明らかにしました。これまで無料で使えていたものが有料になるということで一部ユーザーに混乱をもたらしましたが、有料化となる理由の1つに「悪質なボットの台頭」があることをTwitterのCEOであるイーロン・マスク氏が伝えました。 Elon Musk Says Twitter Lost $60mn a Year Because 390 Telcos Used Bot Accounts to Pump A2P SMS | Commsrisk https://commsrisk.com/elon-musk-says-twitter-lost-60mn-a-year-because-390-telcos-used-bot-account
おおがけさん 🍈 メロン 🚴♂️ @oogakesanmelon ツレの息子 ツイッターで金配りを見つけて応募 →当選して２万円貰う →その為に口座教える →口座に200万振り込まれる →間違って振り込んだので返金を →野田阪神に200万持っていく →御礼に10万もらって190万渡す →ツレの息子先週受け子で逮捕 →否定してるため接見禁止 2022-09-19 13:00:25
いま、空前のブームになっている「ライブ配信」。そこには、配信者いわゆる『ライバー』を応援する「投げ銭」という課金システムがある。この「投げ銭」システムを悪用していた”ライバーの男”を取材班が1年にわたって追跡取材した。元々、黒髪だった男が『青やピンク』に髪色を変えながら悪用していた実態とは。取材班はその男を直撃した。 【映像】投げ銭を悪用した「ライバー」直撃取材に語ったこととは…
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方
「知らない間に裁判が行われ、預金を差し押さえられる」 そんな信じられない事例が、福岡県内で相次いで発生しています。 なぜそのようなことが起きたのか？ そこには、裁判手続きの盲点とも言える「隙間」がありました。 ◆ラウンジの経営者 「別件で銀行に用事で行ったときに、（行員から）『その件は落ち着きましたか』って。どういうことですか？と言ったら『サシオサエです。サシオサエになってますよ』って言われて」 久留米市内でラウンジを経営する女性が異変に気付いたのは、２０２０年６月のことでした。 ◆ラウンジの経営者 「ここです」 預金口座が民事裁判で差し押さえられ、約１３４万円が知らぬ間に引き出されていたのです。 ◆ラウンジの経営者 「真っ白でした、頭が。お金が抜けた後だったので、気付いた時が」 民事裁判など身に覚えのない女性が、久留米簡易裁判所の記録を調べてみると、驚きの事実が発覚します。 ◆訴状（２０
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ
あるクラウドファンディングにより購入した「納豆ご飯セット一生涯無料パスポート」を一方的な言い分で没収された件ですが裁判を通じて返却される事を報告致します。 内容を要約すると①パスポートの返却②没収期間中に食べただろう金額の保証③裁… https://t.co/158Yi7WGwQ
インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調整していることが分かった。近く与党の了承を得て、今国会に同法改正案を提出する方針。罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や被害防止を目指す。 近年被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を初回は無料や格安で提供するよう紹介しながら、１回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口だ。解約しない限り毎月商品が届き、２回目以降は高額な代金を請求されてしまう。
high_note単語 ハイノート 12 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要タイトル詐欺とそれに対する批判関連動画関連商品関連コミュニティ関連項目掲示板 high_note（ハイノート）とは、ニコニコ動画で活動するミキサー・キーボード奏者・ボカロP・プロデューサーである。 また、Youtubeの音楽チャンネル『high_note Music Lounge』の運営者である。 概要 ボカロオリジナル曲の投稿の他に、歌ってみたカテゴリの動画でボーカルミックスを担当している。 ニコニコ生放送においては、キーボード演奏の他に、コード理論の解説講座を展開している。 また、ドワンゴ・ミュージック・エンタテイメントからリリースされた下記のCDにおいて、プロデューサーを担当している。 バルシェ - valuable sheaves 転少女 - すぱいらる 転少女 - さいくろん タイトル詐欺とそれに対
マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。（第1回） 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん（20代・女性）が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで
某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納
新型コロナウイルスの感染拡大は世界におけるサイバー攻撃の発生件数を、400％近く増加させている。その多くはコロナの名を借りた攻撃や詐欺メールなどだった。 ターゲットとされたのは個人のみならず、企業や行政にまで及んでいた。中でも被害額が大きかったのがドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン州で起きた詐欺事件で、州の当局は少なくとも数千万ドルを騙し取られてしまった。 他の多くの行政当局と同様に、ノルトライン・ヴェストファーレン州は感染拡大で経済的打撃を被った市民や企業を救済するための給付金プログラムを立ち上げた。用意された給付金の額は1件につき、9000ユーロから2万5000ユーロだったという。 給付金の申請にあたり、求められたのはサイトを訪れることのみだった。ZD Netの記事によると、申請件数は38万件以上にのぼり、そのうち36万件が給付を認められたという。 しかし、これらの申請のうち
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く