なんでたまたま所得が多いというだけで健康保険も住民税も多額を徴収されねばならんのだ。他人より多く病院にかかっているわけでも公共サービスを利用しているわけでもない。むしろ少ないほうだろう。俺の稼ぎでなぜ他人を養ってやらねばならない。 たしかに生まれの差はある。突然襲い掛かる不運もある。難病や障害のために収入が低かったり皆無だったりする人もいる。だからそれらを是正する必要はある。所得再分配を完全に否定するわけではない。だが現所得から累進課税するのは問題が多すぎる。極端な例を考えてみよう。すぐれた家庭環境で育ち多額の教育投資を受けて大学院まで出たが働くのがイヤでニートになったA。荒れた家庭に生まれ高校までしか出られなかったが苦労を重ね事業で成功したB。現在のコスト賦課方式はBに厳しくAに甘い。これは公平と言えるのか。幸運の不平等をただしく是正しているか。 俺は人頭税か消費税を基本にすべきだと思う
民主党による新政権発足で、景気が上向く可能性があるとみている大手企業は８％にすぎないことがフジサンケイビジネスアイが主要企業８９社に実施した緊急アンケートで分かった。家計や消費でプラスの影響が出るとの回答が目立ったものの、企業活動や財政にとってマイナスと回答する企業が多く、７０％の企業は「景気が上向くかどうか分からない」と回答した。新政権に対して、改革を期待する一方で、不安をぬぐえない企業の姿が浮かび上がった。 アンケートは衆院選期間中の８月下旬に実施し、３０日の開票直後に寄せられた回答を集計した。 ◆「景気上向く」０％ 民主党の政権獲得で景気は上向くと思うかをたずねたところ、「上向く」との回答はゼロ。「上向く可能性が高い」と回答した企業も７社（８％）にとどまった。一方で「上向かない」との回答も８社（９％）しかなかった。７０％にあたる６２社は「分からない」と回答しており、民主党
民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ
高速無料化による経済効果 高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の１．８％減にあたる３１０万トンの削減となった。ただ、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるＣＯ２の増加量は試算しておらず、差し引きのＣＯ２の増減効果は不明だ。 無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度１」を超える区間は高速道全体の２１％にあたる１５８０キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の中核都市周辺や２車線の道路は混雑が予想されている。 民主党はマニフェスト（政権公約）の目玉に高速無料化を掲げ、１０年度から段階的に実施する方針を打
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
韓国・ソウル（Seoul）で同国の柳明桓（ユ・ミョンファン、Yu Myung-hwan）外交通商相と会談するカート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当、2009年７月20日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man 【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。 キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人
民主党「渋滞しそうな高速道路は無料化しない。選挙前は言いにくかった」2009年09月03日08時00分 / 提供： ええーっ！！ 民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？ 先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。 また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？ 子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民
ヨーロッパに奇妙なカップルがいる。復活したロシアをヨーロッパの大半が牽制し、敬遠し、懲らしめる戦略を模索している時期に、ドイツはこの国と冷戦後のヨーロッパで最も重要かつ意外な連携を推し進めているのだ。 かつては強敵同士だったドイツとロシアが原子力から自動車産業まで次々と大きな商取引をまとめている。エネルギー分野ではヨーロッパの大半はロシアへのエネルギー依存を断ち切ろうとしているが、ドイツの電力会社エーオンはロシアのガス田を買収している。 一連の合意は、ヨーロッパにおいて最も強力で新しいパートナーシップになりつつある絆の深さを物語る。緊密な関係の歴史を背景に、この10年で貿易と投資が急増し、さらにドイツはロシアから大量の天然ガスを輸入している。今やドイツはロシアの最も重要な貿易相手というだけでなく、西側で第１の擁護者になった。 アメリカのミサイル防衛計画にもドイツは冷ややかだ。ロシアがＮＡＴ
（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資
現在、米国の金融危機は過去の日本の失われた10年を早送りで見ているようだとの指摘がある。今後の米国の動向を占う上でも、あらためて当時の様子を整理してみたい。 まず、少し遡って日本のバブル崩壊時の様子から見てみたい。振り返ると1991年が、バブル崩壊の実態が本格的に表面化し始めた年といえた。1月に典型的なバブル企業の倒産と言われたナナトミの倒産があり、イトマンの河村社長が解任された。8月には女相場師で有名であった大阪ミナミの料亭の女将が逮捕された。大手証券の損失補てんが発覚。投資家の株式離れが本格化した。日銀は6月に短期金利の低め誘導を行い、7月に公定歩合を2年ぶりに引き下げ、11月、12月と続けて公定歩合を4.5%に引き下げたが、これによる効果は限られた。 1992年1月に地価税が導入され、これにより土地神話は完全に打ち砕かれた。3月末に公共事業の施行推進など、緊急経済対策が決定。公定歩合
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