普通の人は「チャンスの扉」が開いても気付かない 前回の記事では、短時間でお金を増やすには、国際分散よりも集中投資が有利であることを紹介しました。とはいえ、集中投資すればいつでも大儲けできるわけではありません。タイミングが重要です。 1億円の資産を築くような人は、チャンスの扉が開いたことをいち早く見つけて、それをくぐることでお金持ちになっていくのです。チャンスの扉は誰の前にも開きます。しかし、普通の人はそれに気づきません。扉の存在を知らないので、扉をくぐることもできないのです。 景気は良くなったり悪くなったりします。景気が良いときは、モノがたくさん売れて企業の利益も増えるので、結果的に株価が上がります。逆に景気が悪くなると、企業は設備投資を控え個人は消費を抑えますから、モノが売れなくなり企業の業績が悪化、株価も下がります。 お金持ちは暴落のバーゲンセールを待っている つまり、景気が良くなって
日本人の約5割が毎朝食べているパン。じつはパンは消化が悪く、毎朝食べ続けていると、体調不良や生活習慣病の原因にもなる。これまでに10万人の胃腸を診た消化器専門医が、パンが体に悪い理由と、実際に朝のパンをやめた患者さんたちの体調の変化を紹介する――。 ※本稿は、福島正嗣『朝食にパンを食べるな』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 パンは胃腸に悪い食べ物です 皆さんは、毎日の朝食に何を食べているでしょうか？ 主にご飯派とパン派に分かれると思うのですが、いくつかの調査を見てみると、日本人のおよそ5割は朝食にパンを食べているようです。調査によってバラつきはあるのですが、パン派とご飯派の割合は同じぐらいか、なかにはパン派のほうが多いものもあります。 多くの日本人が朝食に食べているパンですが、私のクリニックでは胃腸の不調を訴える患者さんに、まずこう提案しています。 「朝のパンを、やめてみませ
「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。
お金持ちは物価が上がってもまったく困っていない。その理由は… 日本でも本格的な物価上昇がはじまり、“生活が苦しい”と感じている人も多いのではないでしょうか。しかし、お金持ちは「値上げが続いて大変」とか、「インフレが心配」などと言いません。 お金持ちはお金をたくさん持っているだけでなく、ここまでの間にビジネスや資産運用で十分にお金を増やしているからです。物価が上昇しても生活が苦しくなる心配は必要ありません。それよりも、不景気が来るのを“いまか、いまか”と心待ちにしています。 振り返ってみると、2008年のリーマン・ショックから、すでに14年が経過しましたが、この間、株式市場は右肩上がりで上昇してきました。途中でチャイナ・ショックなどがありましたが、大きく下げることもなく、上がり続けてきたのです。 節約＆コツコツ投資でも資産1億円は可能だが… 日経平均株価の推移を見ても、2009年2月の約75
日本社会では「未婚」より「既婚」が優遇される 結婚は恋愛とは無関係です。結婚は社会システムの一部です。 結婚をして、家族というコミュニティーを作れば、戸籍が変わります。税金も優遇されます。天下国家から一人前と認められ、新たなる社会的ステータスを得ることができます。税や社会保障などが既婚者に優しい制度になっているのは、国家は結婚する人を増やしたいからです。婚活とは、そんな国家から認められるための行為と言えます。 私はしばしば結婚を学歴に喩たとえます。大卒と高卒を比較すると、能力の有無にかかわらず、大卒が優遇されるのが社会の現実です。それと同じように、未婚と既婚では、既婚が優遇されるのです。 結婚が恋愛の延長線上にあるものだと考えている人は、結婚は国に認められるための行為だという考えに及びません。恋愛をしたいならば、結婚などしなくてもいいと思います。 婚活をする際は、結婚を社会的ステータスだと
大河ドラマに登場する織田信長や伊達政宗といった戦国大名は「英雄」として描かれているが、実際はどんな人物だったのか。東京大学史料編纂所の本郷和人教授は「歴史学者の視点では、英雄でも何でもない。彼らは必要以上に人を殺しすぎている」という。歴史を語る音声番組を続けている深井龍之介さん、音声メディア代表の野村高文さんと7つの学問分野におけるトップランナーたちとの対話をまとめた『視点という教養 世界の見方が変わる7つの対話』（イースト・プレス）から本郷教授との鼎談をお届けしよう――。 歴史研究者と歴史好きの決定的な違い 【野村高文（Podcast Studio Chronicle代表）】今回のテーマは「歴史学」です。「COTEN RADIO」で歴史を語る深井さんが歴史学者と話すと、どういう対話が生まれるのか楽しみです。ゲストは、東京大学史料編纂所教授の本郷和人さんです。 【本郷和人（東京大学史料編纂
政府が来月から、企業に対して賃金の男女差を開示するよう義務付ける方針を示した。日本の男女の賃金格差はほかの先進国と比べても大きいが、この原因についてコラムニストの河崎環さんは「なぜ日本の女性が賃金の低い仕事を選択せざるをえないかを知らず『それは女性がゆるい職業や働き方を望むから』と誤解している人が多い」という――。 ダントツに大きい日本の男女の賃金格差 今年7月の女性活躍法改正で、301人以上を常時雇用する企業（約1万7650社）に対し、男女の賃金差の公表が義務化される。具体的な賃金額ではなく、男性の賃金水準（中央値など）に対する女性の賃金水準の割合を算出し、正規・非正規ともに各社ホームページに開示することが想定されているようだ。 東京新聞の記事を引くと、例えば国別では、男性賃金の中央値を100とした時のOECD平均値は88.4、フランス88.2、ドイツ86.1、米国82.3に続いて日本は
全体的には、未婚および離別・死別などの独身のほうが孤独を感じやすく、女性より男性のほうが孤独を感じやすい。さらに、年齢的には、30～50代の中年層が孤独を感じやすいという傾向が見てとれます。もっとも孤独を感じやすいのは、男性では50代で配偶者と死別した層、女性では30代で離婚した層でした。 孤独を感じることと「それを苦痛に感じる」ことは別問題 しかし、単純にこれだけを見て、「やっぱり結婚したほうが孤独じゃないんだな」と結論づけてはいけません。そもそも「孤独が問題だ」と大声で騒ぐわりに、性別や年齢、配偶状況にかかわらず「孤独を感じる」という割合は過半数にも達していないわけです。高齢者の孤独という話題もありましたが、これを見る限り、むしろ高齢になるほど孤独感は感じない傾向もあります。ある意味、現役世代で人との交流機会が多いはずの年代のほうが孤独感は高いということになります。 そして、忘れてはい
「外観は公共のもの」という考え方 ――コロナ禍に見出すポジティブな面ということでいうと、日本は「自粛の要請」というかたちで中国や欧米のように都市をロックダウンせず、私権を極端に制限しないで対応してきたことを政府は誇っています。もちろん、これは評価が分かれるところですが……。片や、本書の3章のリレー・エッセイでお二人とも触れているように、日本の都市は欧米に比べて規制が緩く、自由なデザインの建築が多いという面もありますよね。そこで、あらためて公と私の関係や、「自由」というものについてご意見をお願いいたします。 【井上】青木さんが本書の3章で触れていた、フランスから来た留学生のエピソードが印象的です。ファサード（外観）は設計者のものじゃなく、公共のものだというふうに彼らは考えている。これには、ああなるほどと思いました。 【青木】ロンドンで、水上に建つ建築を建て替えるというプロジェクトを設計したこ
あの「ハーバード・ビジネス・レビュー」にも紹介された 高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。 数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、それには『すしざんまい』の社長が関与していると聞いたが……」と話題になった。 その噂は、ハーバード・ビジネス・レビューが紹介してから、CNNやBBCも放映して、世界ではかなりの話題なのに日本では知られていないのはなぜかとなった。 サウジアラビアやイエメンなどがある砂漠の巨大なアラビア半島と、スーダン、エチオピア、ソマリアなどがあるアフリカ大陸の間にあるのが紅海である。 地中海からスエズ運河を通過して、南へ紅海を通り、ソマリア沖のアデン湾を抜けると広大なインド洋へと開ける。欧州とアジアを結ぶ海路の大動脈で、年間2万隻の商船が往来している。 その海域
▼医療費控除の対象になるモノ・コトをCheck！ 病気やケガなどの治療・療養 ＜対象になる出費＞ ●健康保険などを適用した後の自己負担した治療費・診療費・リハビリ費用 ●松葉づえや車いすなどのレンタル・購入費用 ●治療目的で必要なものとして作成された診断書代 ＜対象にならない出費＞ ●美容目的の治療費 病気やケガなどの入院・手術 ＜対象になる出費＞ ●健康保険などを適用した後の自己負担した治療費・診療費・リハビリ費用 ●病院で出された食事代 ＜対象にならない出費＞ ●美容整形手術の費用 ●入院のための寝間着や洗面用具の費用、クリーニング代 ●入院時のテレビや冷蔵庫のレンタル料 ●入院したとき、自ら選んで個室にした場合などに生じる差額ベッド代 ●担当医師や付添人などへの謝礼 がんに関すること（保険適用の治療費以外の出費に関する一例） ＜対象になる出費＞ ●先進医療の技術料や自由診療に基づく治
なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々
早期発見できないがんも、慌てる必要がないがんもある がんは「早期発見・早期治療で治る病気になった」と、よくいわれます。治療するにしても絶対に入院が必要というわけではなく、働きながら通院治療という方もたくさんいます。 1981年以降、2020年に至るまで日本人の死因のトップであったがんが、「早期発見・早期治療で治る病気になった」という情報は、多くの人に安堵をもたらしたと思います。 しかし、「ただし」という次のような注釈をつけさせてください。 ①ただし、早期発見をしても慌てて治療する必要がないがんもある。 ②ただし、早期発見できないがんもある。 ①に当たるがんは、図表1の「早期発見が役に立たない場合」です。 甲状腺がん、前立腺がんなどが当てはまります。 どちらも大半は進行がゆっくりで、発見可能になった段階から実際に症状が出る進行がんまで、10～30年かかる場合もあります。 例えば、今現在50歳
その人の振る舞いが、そのまま会社の評価になる 日本では当たり前のビジネスマナーが海外で通用するとは限らない。何げない言動が先方の気分を害し、商談が立ち消えに……というケースもある。海外出張や外国人の接待で失礼にならないよう、国際基準のマナーを心得ておこう。 ベースとなるのは、プロトコール（国際儀礼）。プロトコールに基づいて行動すれば、大きなトラブルは回避できる。「郷に入れば郷に従え」で、その国の文化や慣習を十分に調べて実践し、相手を尊重する姿勢を正しく伝え、信頼関係を築くことが大前提となる。 「日本企業と仕事をする欧米のエリートは、日本のことをよく勉強していらっしゃいます。日本の文化や歴史を敬い、訪日前に十分に準備をしているので、多くの場合、お箸の使い方も見事です。挨拶の際に、日本式のお辞儀をなさることも少なくありません」（日本プロトコール＆マナーズ協会理事長の上月マリアさん） 日本のビジ
コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー
ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな
社員や部下をまとめあげるには、どうすればいいのか。年商10億円の企業を経営する事業家bot氏は「会社員のほとんどは凡人であり、実際の会社経営では理想的な組織論は通用しない。毎日同じ時間に出社するなど、あたりまえのことを社員に浸透させるためには、一見バカバカしい朝礼を実施することが効果的だ」という——。 「個々人が主体性を持って動く組織」は参考になるのか 社員や部下をどうまとめあげればいいのか。経営者や管理職は常に悩んでいる。経営者の端くれである私も、「いいやり方はないか」といつも探し回っている。 そうした組織経営での最近の話題書といえば、2018年に出版された『ティール組織 マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現』（英治出版）だろう。 『ティール組織』の要旨は、「組織の目的のために共鳴しながら活動する組織が理想の組織」「ティール組織ではマネージャーやリーダー、上司や部下といった役割が存
「株を買いたいのなら、こわごわと買ってくださいね」 2月15日、日経平均が30年半ぶりに3万円台に乗せた。株価だけを見ると1985年から90年にかけて発生したバブル期の動きと似ている。今後に関して言えば日経平均は、今後もそれなりに上昇すると私は思っている。 ただ、私自身は今、日本株を保有していないし、今後とも買おうとも思わない。買いたい方には「いつでも飛び降りる体制で、こわごわと買ってくださいね」と忠告をしておきたい。 このコラムでは、なぜそういうコメントになるのか？ を詳しく解説し、それでは私が今、どういうポートフォーリオを推奨しているのかも開陳したい。 バブル期との相違 もし日本の財政がここまで悪くなく、また日銀がこれほどまでもメタボになっていなかったら私は「日銀の引き締めが近い。早く株式市場から撤退すべきだ」との忠告を、今、発していただろう。 今の相場はバブル期の末期の様相だ。当時は
寒い家に住む人は、脳神経の質が低下する 室温は、脳の若さに影響を与える――。 そう知ったら、とても驚くのではないでしょうか。 慶應義塾大学の伊香賀俊治教授率いる研究チームが40代から80代までの約150人の脳を特殊なMRIで調べると、「寒い家に住む人」は「暖かい家に住む人」と比べて、脳神経の質が低下する傾向にあったのです。 伊香賀教授と、星旦二医師らは、2002年から高知県梼原ゆすはら町で全町民のおよそ3分の1を対象に、「住まいと健康」に関する大規模疫学調査を行ってきました。なぜ梼原町なのかというと、この町では高齢者が40％以上を占め、“日本の2050年の姿”とされているためです。国土交通省は梼原町の調査で得られた成果を、これから高齢化を迎えようとする都市部を含めた全国へ応用したいと考えました。 調査の結果、驚くべき事実が次々と明らかになりました。 「調査を始めた当初より寿命が延びている」
単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」というデータがある（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。貧困女性といえば非正規雇用者やシングルマザーなど複雑な事情を抱えているケースが多かったが、千葉県に住む木村晶さん（仮名・46歳）は安泰と思われている専業主婦からある日、一気に転落した。 「発端は、都内の中堅家電メーカーに勤めていた夫がリストラされたことです。夫は転職活動もむなしく20社以上落ち続け、そのストレスから私に暴力を振るうようになってしまいました。今は、夫から逃れてひとり暮らしをしています」 結婚以来、専業主婦として22年間不自由なく暮らしてきた木村さんは、手に職をもたないまま転がり放り出されてしまったのだ。
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