防衛省が、侵攻してきた敵の車両や舟艇を撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）を令和8年度に約310機導入する方針を固めたことが分かった。爆弾を搭載して体当たりする「自爆型」となり、自衛隊が保有するのは初めて。ロシアによるウクライナ侵略で両軍がドローンを多用している戦況などを踏まえ、配備が必要だと判断した。 12日、複数の政府関係者が明らかにした。すでにイスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験を行った。今後、一般競争入札で機種を決める。 防衛省は7年度予算案に小型攻撃用ドローンの取得費として32億円を計上した。陸上自衛隊の普通科部隊に配備し、南西諸島などでの対処力を高める狙いがある。陸自は既存の戦闘・偵察ヘリコプターをドローンに置き換える方針だ。 ドローンの導入は、安保3文書で掲げた「無人アセット（装備品）防衛能力」の一環。同省は5年度から5年間で約1兆円をドローン配備な
リニア中央新幹線の静岡工区の着工時期が見えない。昨年5月に静岡県知事が川勝平太氏から鈴木康友氏に交代したことで、停滞していた県とJR東海などの協議や、トンネル工事の前段階で実施する「ボーリング調査」が矢継ぎ早に進んだ。だが、環境への影響を懸念する声が根強いことなどから、JR側も行政手続きの申請時期を慎重に見定めており、品川－名古屋間の開業は2035年以降になりそうだ。 「期待したが…」「一気に議論が進むかと期待したが、年後半はそうはならなかった」。国土交通省幹部は昨年をこう振り返る。 JR東海は品川－名古屋間の開業目標を27年としていたが、川勝氏が工事に反対し、着工できない状況が続いたため、昨年3月に27年開業断念を表明した。 ただ、川勝氏が自身の不適切発言で辞任し、5月に鈴木氏が知事に就任。斉藤鉄夫国交相（当時）やJR東海の丹羽俊介社長と工事推進に向けた連携を確認した。川勝氏が大井川の流
東京都町田市の法政大学多摩キャンパスで学生8人がハンマーで殴られけがをした事件で、逮捕された学生の女が、「いじめをやめさせるには、私をいじめる同じ教室にいる学生を殴るしか解決方法がないと思った」と供述していることが11日、警視庁への取材で分かった。被害を受けた学生の中には女と面識がない学生も含まれており、警視庁は詳しい経緯を調べている。 傷害容疑で現行犯逮捕されたのは社会学部2年で韓国籍のユ・ジュヒョン容疑者（22）。 国際犯罪対策課によると、ユ容疑者は留学資格で来日し、令和5年4月に法政大に入学。「日頃からいじめをうけ軽くみられていた」といい、事件当日の朝、「社会学部の教室にあったハンマーを上着のポケットに入れて持ち出した」と話しているという。凶器に使われたハンマーは柄が約30センチ、金属部分が約10センチで重さ約365グラムだった。 事件は10日午後3時40分ごろ、同大多摩キャンパスの
法政大多摩キャンパス（東京都町田市）で10日、複数の学生がハンマーで殴られけがを負った事件で、同じ教室に居合わせた学生たちが取材に応じ、当時の状況を詳細に語った。 事件が発生したのは、10日午後3時半からの「日本経済論」の講義中。開始から10分以上が経過したころ、教室の後方に座っていた女子学生のユ・ジュヒョン容疑者（22）が立ち上がった。その手にはハンマーが握られ、周囲の学生の頭や体を殴った。 当時、教室にいた現代福祉学部2年の男子学生（20）は「言葉はなく、うなるような感じ。武器を持っているのを周りが分かってから教室の前や外に逃げた」と振り返る。 ユ容疑者の斜め前に座っていた社会学部3年の男子学生（22）は「悲鳴も聞こえず、何が起きたか分からずあっけにとられた。隣に座っていた友人から『やばい』と言われてようやく逃げた」と話す。最終的にはユ容疑者の手からハンマーが抜け、暴行は止まった。 そ
【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして
都心ではコンビニや飲食店の店員・スタッフ、ビルの清掃員らで外国人を見ない日はない。企業でも外国人スタッフはいまや日常だ。外国人労働者の恩恵を受けていることをわかりつつも、日本が「移民社会」になってしまうことに賛同しない人は多い。政府や経済界は外国人受け入れについて制度を新設したり変えたりしながら門戸を広げているが、国民の合意形成を欠いたまま実質的な移民社会に移行してしまえば、将来に深刻な禍根を残すことになるだろう。（特任編集長 田北真樹子） ◇ 昨年12月、ある菓子メーカーの商品の不買運動を呼びかける動きが交流サイト（SNS）上で起きた。事の発端は、米菓大手、亀田製菓のジュネジャ・レカ会長CEO（最高経営責任者）のAFP通信記事での発言だった。 認識の違いで炎上「ジュネジャ氏は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民（immigrant
ロシア入りした北朝鮮軍が露製の装備を受け取る様子を撮影したとする動画の一部＝ウクライナ政府機関「戦略コミュニケーションセンター」のSNSから ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍参謀本部は14日、露軍が北朝鮮兵を前線での突撃作戦に投入し始めたと発表した。場所はウクライナ軍が越境攻撃で一部を占領下に置いた露西部クルスク州で、14日までにウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃などにより、露朝兵の混成部隊が「200人規模」の損害を出しているとした。 ウクライナが北朝鮮兵の具体的な死傷者数に言及するのは初めて。参謀本部によると、北朝鮮兵は露軍の海兵隊や空挺（くうてい）部隊に編入され、突撃任務に参加しているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領も14日のビデオ声明で「かなりの数」の北朝鮮兵が突撃任務に加わり、相当数の損失を出していると指摘。現時点で北朝鮮兵が戦闘に参加しているのはクルスク州だけ
「伯母の遺言書が書き換えられ、時価10億円相当の不動産が他人の手に渡ることになりました。本当に許せません」。取材に応じた鈴川恵子さん（仮名）＝（55）＝は怒りに震える。伯母は東京・恵比寿に土地や建物、賃貸マンションの部屋を複数所有したまま今年4月に94歳で死去。公正証書遺言には、不動産は全て知人男性に譲ると記されていた。これが本人の意思なら、親族がいくら異論を挟もうと法的に何ら問題ない。ただ取材を進めると遺言書作成時、伯母は「要介護5」の認知症で判断力が低下していたことが判明。正当性に疑義を抱いた裁判所は11月、知人男性に遺贈された不動産の処分を禁じる仮処分決定を出した。高齢化で死亡者が増える「多死社会」を迎える中、こうしたトラブルはひとごとではない。 恵比寿一帯で財を知人の50代男性とともに東京都内の喫茶店に現れた鈴川さん。白髪交じりのボサボサの髪によれよれのシャツからは苦労がにじむ。
発見された鳥羽城の修復願絵図。寛政12（1800）年の暴風雨による海に面した石垣の被災状況が記されている（盆野行輝さん提供） 三重県鳥羽市のリサイクル施設に持ち込まれた紙ごみの束から、江戸時代に暴風雨に見舞われた鳥羽城石垣の被災状況を幕府に報告した「修復願絵図」が発見された。紙ごみを仕分けしていた施設作業員が「価値のある史料かも」と機転を利かせ、鳥羽郷土史会に持ち込み、同会を偶然訪れた研究者が「探していた未発見絵図だ」と確認。海に面した鳥羽城がどう災害に立ち向かったのか、その記録が鮮やかによみがえった。 捕鯨など漁業関連史料も7月13日、家庭から出るリサイクルごみの受け入れなどを担う「鳥羽市リサイクルパーク」を、名古屋市在住の50代男性が訪れた。持ち込んだのは、史料の束や写真のネガ、古いパンフレット類などが入った段ボール箱。親が住んでいた鳥羽市内の空き家を整理した際の処分品だった。 対応し
飲酒して親友に暴力を振るい、死亡させたとして傷害致死罪に問われた元大学生の男（22）に大阪地裁は11月、有罪の判決を言い渡した。男と被害者の男性＝当時（21）＝はともに強豪で知られる近畿大剣道部に所属。周囲も認めるほど仲が良かった。いつも…
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代
共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し
元文部科学省事務次官の前川喜平氏は18日、X（旧ツイッター）で、17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏に投票した有権者について、「学べば治る。賢くなれる。斎藤（氏）を当選させた兵庫県民も」と書き込んだ。
立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。 藤原氏はクルド人に対する「差別主義者」以外にも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」などと投稿していた。藤原氏は弁護士出身。愛知10区から出馬し、「格差を破壊する」として初当選した。 小川氏は藤原氏への党対応について明言しない一方、他党幹部らに対しては「規範に照らして許されない発言や失言については、厳しく指摘する責任がある」と強調した。
トラブルになった相手の自宅に侵入したとして、警視庁暴力団対策課は住居侵入の疑いで、東京都文京区の会社役員、田記（たき）正規容疑者（43）や横浜市金沢区の総合格闘家、宿輪（しくわ）幸治容疑者（33）ら20～40代の男5人を逮捕した。 逮捕された田記正規容疑者らはXで「アウトロー系インフルエンサー」として知られる「Z李」名のアカウントを複数人で運用していた。暴露や犯罪行為の実況など、過激な投稿で注目を集める一方で、ネコの保護事業や路上生活者への炊き出しといった慈善活動をアピール。正体や背後関係には不明な点が多いが、周辺には匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）に連なる人脈が見え隠れする。 バイク盗まれ…300万円の懸賞金「盗んだ犯人へ。お前んちわかったから今から行くから」。令和4年秋、Z李はXにこう書き込んだ。同年夏、自身のバイクが盗難に遭ったとする報告をしたことを発端とした投稿で、一連の行動
トラブルになった相手の自宅に侵入したとして、警視庁暴力団対策課は住居侵入の疑いで、東京都文京区千石、会社役員、田記（たき）正規容疑者（43）や横浜市金沢区富岡西、総合格闘家、宿輪（しくわ）幸治容疑者（33）ら20～40代の男5人を逮捕した。暴対課は認否を明らかにしていない。 田記容疑者はX（旧ツイッター）で「Z李」を名乗るアカウントの運営者の一人とされる。公営ギャンブルの予想のほか、〝裏事情〟を暴露する「アウトロー系インフルエンサー」などと呼ばれ、フォロワー数は90万を超えていた。 暴対課は田記容疑者らが交流サイト（SNS）を通じて脅迫、恐喝などの行為を行う匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の疑いがあるとみて、解明を進めている。田記容疑者が主導的立場を務めていたとみられる。 逮捕容疑は共謀して令和4年11月2日午後4時20分～5時40分ごろ、東京都江戸川区内のマンションに住む40代男性
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
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