管理人からのメッセージ 某A社との契約を切られた関係で、大幅な更改を行わねば公開できない状態に陥った ため閉止しました。 ご連絡は http://sciencebook.blog110.fc2.com/ もしくは https://twitter.com/endBooks/
入管法の参考人質疑と野党修正要求、偽装認知事件 - イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政ニュース - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58726907.html ●野党の修正要求 野党民主党は、本入管法改正案に対して、以下のような8項目の修正要求をしています。 （１）在留カード常時携帯義務と罰則規定を削除する。 （２）特別永住者証明書は常時携帯義務と過料規定を削除する。 （３）在留カードの番号をICチップのみとし、カード自体の記載からは除外する。 （４）所属機関の届出義務規定を削除する。 （５）在留管理情報の目的外利用及び提供を制限する規定を置く。 （６）在留資格取消制度と罰則規定を削除する。 （７）特別永住者のみなし再入国許可について、有効な旅券を所持していることを除外する。 （８）団体監理型技能実習におけ
＜せんぱばんぱ＞ 日本の水源林が狙われているという。狙っている相手をなかなか確定しにくいようだが、研究者はひしひしと脅威を感じているらしい。 東京財団がまとめた「日本の水源林の危機」という報告によれば、日本一の降雨地帯、三重県の大台ケ原の近辺の水源林に中国企業が触手を伸ばした。森林を伐採して中国に輸出しようという計画だったが、自治体が慎重だったので見送られた。長野県の天竜村でも似たような事例があった、という。 日本林業が苦戦しているのに山奥の森林を買ってもうかるのか。不思議に思うが、もうける方法がある。伐採後に植林をしなければ立派に利益が出る。もちろん森林法違反である。 中国企業の事業意図は不明だが、伐採しっ放しのつもりだったのではないか、という疑いが残る。伐採しっ放しで荒廃した山が各地に出現している。 日本の森を買収しようとする動機として、近年注目されているのが「水」である。 中部地方や
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 中国資本の何を意図してるのかよくわからない経済活動の気味が悪いっていう気持ちは分からなくはないけど「水需要を満たすために、日本の水源地を物色」っていうのはさすがに無理でしょ。三重県の宮川ダムの例が挙げられてるけど、DamMapsで見てみたら最寄りの積み込み港になるであろう松坂港まで50km以上、1.5車線程度の国道をえっちらおっちらトラックが列をなして水運んで行くのだろうか。とても現実的なものとは思えない。 そもそも、日
3月中旬に起きたマダガスカルの政権転覆の一因は、水問題にあった。それも韓国の水問題である。 韓国の複合企業、大宇は、水不足に悩む韓国国内で食糧供給を増やす難しさを憂慮し、韓国向けの穀物を栽培する目的で、マダガスカルの農地全体の実に半分におよぶ広大な土地をリースする契約を結んだ。 その契約条件（マダガスカルの島民には事実上、何も見返りがなかった）に対する怒りは、前大統領への不支持に火をつけた。新しい大統領が最初に取った行動の1つが、リース契約を破棄することだった。 その3週間前、地球の反対側では、米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事が非常事態を宣言した。知事が州内で給水制限に踏み切る可能性に触れたのは、今回が初めてではない。国連世界水アセスメント計画（WWAP）の最近の報告書は、「地球規模の水危機を回避するには、緊急措置を取る必要があるのは明らかだ」と述べている。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Dexter Roberts （BusinessWeek誌北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2009年4月15日更新 「China Faces a Water Crisis」 中国ではここ数年、清潔な水の確保が、多くの国民の悩みの種となってきた。今年2月、過去半世紀で最大級の干ばつが中国を襲い、北京に近い河北省と河南省の住民約500万人と家畜約250万頭が水不足に苦しんだ。 さらに南の、上海の北300キロメートルにある江蘇省塩城では、化学工場が排出する有害なフェノール化合物で河川が汚染され、3日間、清潔な水が供給されず、20万人を超える住民に被害が及んだ。 北京オリンピックの開催を間近に控えた昨年6月には、セーリング競技の開
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
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