産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員が個人のフェイスブック（FB）に投稿した文章をめぐり、民進党の小西洋之参議院議員が名誉を傷つけられたとして1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が2016年7月26日、東京地裁であった。金子直史裁判長は阿比留氏に投稿の削除と110万円の支払いを命じた。 問題となったのは、阿比留氏が15年4月1日にFBに投稿した文章で、「国会の指さしクイズ王と呼ばれた某氏」が、官僚時代に1週間の無断欠勤や遅刻をしていた、などと書いた。 投稿では小西議員の名前は出していなかったが、判決で金子裁判長は「一般読者は小西議員と理解する」と指摘。その上で、文章の内容について「真実と認めるに足りる証拠はない」として、名誉毀損を認定した。 阿比留氏は「主張が認められず遺憾。控訴する方向で検討している」とするコメントを出している。
甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋
安保関連法案に学者1万人超が反対しているとする声明が出されたが、ネット上で、疑問の声も相次いでいる。その多くが安全保障問題については専門外だとみられているからだ。 「憲法9条をなし崩しにしようとしている」「安倍首相が有事と思えば戦争ができる、とんでもない法案だ」 大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たち ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授らは、東京都内で2015年7月20日に行った会見で、こう口々に訴えた。集まったのは、益川氏らが呼びかけ人となって作られた「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーら約150人だ。 会見では、メンバーらによる抗議声明も読み上げられた。そこでは、衆院特別委や本会議での法案採決について、世論調査で反対が多数を占める状況の中で、立憲主義と民主主義の破壊が行われたと指摘した。憲法学者の多くが違憲だとする中で強行採決したとして、「現政権が学問
2014年12月14日の衆院選投開票に向け、候補者とその応援は街頭演説に熱心だ。インターネット上には、閣僚経験者や党幹部など「有名人」の演説写真がいくつも投稿されている。 ところがその中には大物であるにもかかわらず、閑古鳥が鳴いている写真もちらほら。大勢の聴衆が集まった安倍晋三首相(60)の演説風景と比較し、閑散ぶりを指摘するサイトもある。 民主中野区議が反論「設営を始めたばかりのタイミングの写真」 「閑散演説」として注目された1人が民主党の長妻昭元厚生労働相（54）だ。東京7区の選出で、自転車で回って区民と会話するなど積極的な活動を続けている。7日には中野駅北口で演説を行ったのだが、この場に居合わせたというツイッターユーザーが「中野駅前で長妻が街宣始めたけど今んとこ人全然居ないな」として、聴衆がまばらな演説風景を投稿した。 画像は、同じ中野駅前で松本文明氏の応援演説を行った安倍首相の写真
朝日新聞で慰安婦問題の記事に関わった植村隆氏がニューヨーク・タイムズの取材に応じ、安倍晋三首相ら国家主義的な政治家について「彼らはわれわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃を批判した。 記事は波紋を広げたが、言い分に賛同する声は少なく、「被害者ぶるな」と批判が集まっている。 反省や謝罪は一切なし 植村氏は1991年に慰安婦だという女性へのインタビュー記事を書いた朝日新聞の元記者。退職後は札幌市の北星学園大の非常勤講師を務め、国際交流に関する講義を担当している。しかし、2014年8月に朝日新聞が慰安婦報道に関する記事の取り消しを発表した後は、非難を集め、大学あてに脅迫文が届くまでの事態となった。 ニューヨーク・タイムズ（電子版）が2014年12月2日に配信した記事は、北星学園大の校門前に立つ植村氏の写真を大きく掲載。植村氏や朝日新聞を攻撃する、日本の右派につい
「在特会の言う『在日特権』あるの？ 記者がお答えします」。こううたった朝日新聞の記事で、答えていないことが多すぎると、ネット上で疑問や批判の声が相次いでいる。 この記事は、朝日新聞社会部の記者が読者の質問に答えるというQ&A形式で、2014年11月18日に朝日のサイト上でも配信された。 法務省や厚労省に聞いて記者の答えとしていた 質問したのは、愛知県在住のパート職の男性(65)だ。橋下徹氏との面談バトルが話題になった「在日特権を許さない市民の会（在特会）」会長が、在日韓国・朝鮮人に特権があると主張しているような印象があるが、「実際はどうなのか取り上げてください」という訴えだった。 これに対し、朝日の社会部記者は、在特会が特権としてよく取り上げるのが在日の「特別永住資格」だと紹介した。この資格は、1991年の出入国管理特例法で定められ、戦争で日本が降伏した日以前から日本にいた在日韓国・朝鮮人
松島みどり衆院議員の「うちわ問題」は、法相でありながら刑事告発されたこともあって、本人が違法性を否定したまま辞任劇を迎えた。ここ数日で、松島氏や同氏を追及した民主党の蓮舫参院議員以外にも、与野党問わず国会議員が配布したとされる「うちわ」らしきものの画像が多数ネット上に出回っている。 単に「うちわ=寄付」であれば、多数の議員が違法行為の疑いを持たれそうだが、実際はそれほど単純ではないようだ。「セーフ」と「アウト」の境目は微妙なところだが、こういった公選法の解釈のあり方が時代遅れだといった声も出始めている。 埼玉県選管、うちわ配布は「寄附の禁止に該当し、できません」 公選法では、政治家や政党の支部が自らの選挙区内で有権者に寄付する行為を禁じている。候補者が有権者にモノを配る行為はしばしば問題化するが、「有価物」を配ると「寄付」に該当するとみなされている。したがって、松島氏が配ったものが有価物に
民主党が「民主党の存在意義」をテーマにパネルディスカッションを行うという珍しい試みが2014年9月28日、東京・永田町の民主党本部で行われた。若者と議員の交流イベント「民主党大学」の一環で、約250人が参加した。 パネルディスカッションには海江田万里代表（65）や漫画家の小林よしのりさん（61）が参加。海江田氏は「中間層の復活」を訴える一方、小林さんは安倍政権の右傾化や「ネット右翼」批判を展開した。 「今日もネット中継がなくてよかったと思っている。ネット中継があったら、おしまい」 パネルディスカッションは「民主党の存在意義」をテーマに行われた。左から海江田万里代表、春香クリスティーンさん、小林よしのりさん、コーディネーターの津村啓介衆院議員 小林さんは、ネット上で「安倍首相に賛成しておかなければ保守じゃない」といった「レッテル貼り」が横行し、自分の意見を表明したり、政策ごとに議論を深めるこ
従軍慰安婦の強制連行があったとする「吉田証言」や、原発事故に関連する「吉田調書」をめぐる誤報で朝日新聞への批判が加速する中、朝日を批判するメディアのあり方についても異論が出始めた。 特に異色なのが、朝日新聞に一度はコラムの掲載を断られた池上彰さんだ。池上さんは、朝日新聞批判キャンペーンを続けている週刊文春に連載を持っており、その中で「こうした一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました」と、文春の方針も批判している。朝日の「敵失」に乗じる形で拡販を進める手法も「新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」と疑問視している。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」 2014年9月18日に発売された週刊文春9月25日号の広告は、「追及キャンペーン第5弾 捏造、隠蔽、泥棒まで！朝日の自壊」と題してスペースの6割を朝日新聞批判に
欧米から一方的に批判を受けることが多い日本のイルカ漁について、批判の妥当性について疑問視する意見が欧州の雑誌で発表され、話題になっている。 牛やブタを殺すことには何の批判が出ないにもかかわらず、イルカだけ問題視されていることの不自然さを指摘する内容だ。この文章は日本語に翻訳され、欧米人の意見としては珍しいこともあって日本のネット利用者に共感が広がっている。 「ザ・コーヴ」にも違和感 「ウシやブタのためにTVシリーズを制作したりはしない」 イルカ漁非難を疑問視する投稿をしたのは、ジャーナリストで映画監督のミシェラ・デル・アミーコさん。雑誌「ワイヤード」（WIRED）イタリア版のウェブサイトに2014年1月23日に掲載され、その翻訳が2月18日になって日本語版に掲載された。 アミーコさんが示している論点はきわめてオーソドックスだ。 「イルカ漁で用いられている畜殺技術、つまり鉄の鉤による脊髄の切
2012年4月1日のエイプリルフールを迎え、多くのネット関連企業やツイッター利用者が「ネタ合戦」に興じている。中には非常に手が込んだものもあるものの、一部には発言が過激過ぎて批判を浴び、謝罪・撤回に追い込まれるケースもあった。 グーグルの驚く仕掛け 日付が変わった直後から話題を呼んでいるのが、グーグルマップだ。画面右上の衛星写真と地図とを選ぶボタンに「ぼうけん」という表示が追加され、地図が往年のテレビゲーム「ドラゴンクエスト」風になるというもの。また、ところどころにスライムやドラキーといった、おなじみのキャラクターが「生息」していることも確認されている。それ以外にもグーグルでは、モールス信号で仮名入力ができる仕組みを発表している。 アニメにこだわったのが、レンタルサーバーなどを提供しているさくらインターネットだ。「2次元の採用、はじめました」と題する採用ページを開設し、アニメキャラクターな
俳優の高岡蒼甫さん（29）が韓流偏重とフジテレビを批判したことを巡り、2ちゃんねるで500以上もスレッドが乱立する大騒動になっている。著名人から共感の声が寄せられる一方、テレビ局の内情を訴える声もあるようだ。 2ちゃんねるで騒ぎが過熱したのは、高岡蒼甫さんが2011年7月28日、所属事務所を解雇されたことをツイッターでほのめかしてからだ。 片山議員もツイッターで高岡さんと連絡 高岡さんを支持し、フジテレビを糾弾する声はかなり多く、ネット上の書き込みだけに留まらない動きもみられる。 フジテレビのスポンサー企業にクレームの電話で突撃する「電凸」を呼びかけることが、その1つだ。また、フジテレビで8月7日に抗議デモをしようという告知まで現れた。そこでは、「フジテレビは韓国のTV局ですか？」などと書いたTシャツの写真まで掲げられている。 著名人の中でも、高岡さんの主張に共感を示す声も出てきた。 元航
国の原子力委員会の専門委員、青山繁晴氏（58）が、インターネット動画番組で「菅政権側が僕を逮捕しようとした」と発言し、話題となっている。青山氏は早い段階で福島第1原発に現地入りし、吉田昌郎所長とのインタビューも撮影、その映像は後にテレビでも放送された。「逮捕話」とこの映像が関係しているという。本当なのか。 青山氏は共同通信の政治部記者をへて現在、独立総合研究所の社長を務めている。原子力委事務局によると、2007年から同委原子力防護専門部会の専門委員も務めている。青山氏の発言は、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で2011年6月3日にあった原発事故関連の「生放送」で出た。 「捜査当局から電話があった」 青山氏は、福島第1原発敷地内の瓦礫処理問題について官邸側関係者とやりとりをしたという話の途中、「ちょっと余談言いますと」として次のような話を切り出した。 「菅政権側は何をしようとしたかと言うと、
社民党から入閣した福島瑞穂少子化・消費者担当相の人気がネットで急上昇中だ。民主党議員の政治団体が、政治活動費に「キャバクラ」接待費を計上していたことを正面から批判したほか、移民受け入れにも「慎重になるべきだ」と発言したことなどが「評価」されたらしい。2ちゃんねるでは、「よく言ってくれた」といった書き込みが寄せられている。 「キャバクラへの支払い本当にひどい」 福島氏は2009年9月30日の記者会見で、民主党議員5人の政治団体がキャバクラやニューハーフショーパブでの支払いを政治活動費として計上していたことに触れ、 「キャバクラへの支払いは本当にひどいし、変。与野党関係なく、政治とカネの問題はきちんとしなければならない。説明責任を尽くすべきだ」 と発言。これが2ちゃんねるのニュース速報板に貼られ、「みずほたん、よく言ってくれた」「次の首相はみずほな気がする」「福島瑞穂が一番まとも」といった大量
大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70％以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で6割以上が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。若者を対象にしたほかの調査でも民主政権への期待は低いようだ。 「高速道路無料化は矛盾している」 モバイルコンテンツを提供するビジュアルワークスは、女子中高生1021人に「民主党政権」に対する意識調査を2009年9月9日から15日にかけて行った。 女子中高生が今、もっとも気になる政治テーマは「景気対策」で41％。「お小遣いが減った」「外食する回数が減った」といった理由だ。次に多かったのは「教育問題」で22％。自分に関わりのあることに関心があるようだ。 一方、「民主党政権を支持しますか？」には、66％が「支持しない」と答えている。その理由は、 「温室効果ガスを25％削
民主圧勝、自民惨敗で、ネット右翼について、「窮地」だとする告白や指摘が相次いでいる。拠り所とされる2ちゃんねるでは、その考え方を批判する書き込みも多くなっている。ネット上でも、風向きが変わっているのか。 2ちゃんでも、「ネトウヨ涙目」 麻生太郎首相の著書「とてつもない日本」を買う運動が盛り上がったり、ニコニコ動画の世論調査で30％台という高い内閣支持率を記録したり。ネット上、特に2ちゃんねるでは、総選挙前は、ネトウヨことネット右翼の動きが活発になっていた。 ネット右翼は、知識人の伝統か、左寄りの報道を繰り返すマスコミに対し、「本当のことを言っていない」というネット上の反発から生まれたともされる。民主党の国旗切り貼り問題や麻生首相の「金がねえで結婚は」発言が話題になったときは、不満が高まって2ちゃんでも祭りになった。 ところが、マスコミの世論調査で、麻生自民の敗北は動かしようがない趨勢となっ
NHKの大型企画「シリーズ・JAPANデビュー」をめぐる波紋が拡大している。1859年の横浜開港から、1945年までの日本の歩みを振り返るという趣旨の大型番組なのだが、シリーズ開始直後から「自虐史観に基づいている」「インタビューの編集が恣意的だ」といった声が続出。「NHKの大罪」と題して新聞1ページを丸々使った意見広告が掲載されたり、全国で抗議活動が行われたりもしている。これを受けて、NHKはウェブサイト上に説明文を掲載したが、「番組に問題はない」とする内容で、批判は収まりそうにない。 「台湾人男性から抗議を受けている事実はない」 批判を浴びているのは、NHKが2009年4月5日に放送した、NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー 第1回 アジアの『一等国』」。日本にとって初めての植民地である台湾を、どのように統治したかを描いたものだ。 その中で、台湾の先住民族を博覧会で「展示」した
北朝鮮の「ミサイル」発射問題に端を発し、「核武装」論議が盛り上がっている。自民党内でも「核」への議論が活発化しており、「核武装」、「国連脱退」との発言まで飛び出した。テレビ局の調査では「核武装」について反対意見が圧倒的だが、ネット上ではむしろ賛成の声が多く見られる。 「日本も『核を保有する』と言ってもいいのでは」 自民党の坂本剛二組織本部長は2009年4月7日、党の役員連絡会で「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」とし、国連脱退にも言及したという。同氏は8日、この発言を「核武装も国連脱退もできないことは分かっているが、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と釈明している。 これに対して、7日、同党の河村建夫官房長官は記者会見で、「核保有の選択肢はあり得ない」とし、山崎拓衆院議員も、7日に講演で「誠に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議
週刊新潮の朝日新聞襲撃事件「実名告白手記」に、朝日新聞が2009年2月23日付の朝刊で大々的に検証記事を掲載し反論したことから、新聞各社もいっせいに新潮記事への反論が始まった。見出しは「真実性なし」「虚言」など、新潮は四面楚歌だ。 作り話なら廃刊もあり得る 翌09年2月24日の読売新聞朝刊では「新潮社に説明責任」として強く批判している。記事によると、週刊新潮で「襲撃」を告白した島村征憲氏（65）は、04年10月に「オレオレ詐欺」に関与した容疑で逮捕されているが、その際に、東京・八王子で起きたスーパー強盗殺人事件（1995年）の「実行犯」だと主張していたとしており、この点からも警察幹部は「島村氏の告白は不自然」と指摘している。 そもそも連載当初から数々の批判にさらされていた。週刊文春は、島村氏の元妻や当時の後見役、「手記」の中で犯行声明を書いたとされる「野村秋介氏」に関係した人物の証言から「
いわゆる「派遣切り」にあった労働者を支援しようと、年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し支援村」をめぐり、思わぬ「場外乱闘」が発生している。坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選2回）が、派遣村について「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したところ、野党が猛反発。翌日には、発言の撤回・謝罪に追い込まれた。ところが、ネット上では、「ホームレスと派遣の線引きはどうするのか」「本当に大変なの?」などと、発言を擁護する声もあり、坂本政務次官の「孤立無援ぶり」とは、少々様相が異なっている。 「戦術、戦略が垣間見えるような気がした」 派遣村は2008年12月31日から1月5日にかけて日比谷公園に開設され、主催者発表では499人が「入村」した。1月2日夜から1月5日朝にかけては、厚生労働省の講堂も寝泊まりの場所として開放された。 ところが、「閉村」とほぼ同時期に行われた坂
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