政府・与党が2009年3月から実施した「高速道路1000円」の割引制度の影響で、全国のフェリー業界が存亡の危機に立たされている。高速道路に税金を投入し、土日・休日に首都高などを除く全国の高速道路が上限1000円になったのに対して、ライバルのフェリーには政府の助成がないため、利用者が激減している。8月30日投開票の衆院選では、民主党が高速道路の無料化を主張しており、高速道路とフェリーの料金格差が恒常化する可能性もある。危機感を強めるフェリー業界は、与野党に公開質問状を送付するなど反撃のチャンスを伺うが、孤立無援の状態だ。 和歌山県と徳島県が7月18日から、独自の支援始める 瀬戸内航路の老舗、「関西汽船」（本社・大阪市）は2009年8月6日、高速道路の料金割引の影響で09年12月期連結決算の業績予想を下方修正した。6000万円の最終黒字の予想が、7億6000万円の最終赤字に一気に転落するという