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本日開催された文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会において、違法にアップロードされた音楽・動画のダウンロード行為を、著作権法第30条の私的複製の範囲から除外することを報告書に盛り込むことが決定したらしい。 一方で、私的録音録画補償金のiPodなどへの課金は見送られることになったようだ。 私的録音録画小委員会：「ダウンロード違法化」で報告書まとまる iPod課金は「合意できず」 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/16/news052.html 文化庁が“ダウンロード違法化”の方針、“iPod課金”は見送り http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/16/21879.html 文化審の小委員会が最終会合，補償金制度の見直しに関する議論を終了：
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
「作家が嫌がるMAD（二次創作動画）は排除するが、作品への敬意があるMADは認めていく。キーワードは『愛』。コンテンツに対する尊敬があれば、我々はそのMADを認める」――角川グループホールディングス（角川HD）代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏が8月1日、札幌で開催された著作権に関するイベント「iSummit '08, Sapporo」に登場。YouTubeなどに投稿されているMADへの思いを明らかにした。 角川HDは動画共有サービスに対して積極的な著作権者の1つとして知られている。YouTube上に公式チャンネルを開設しているほか、最近では一般ユーザーが投稿したMADを公認。その動画に広告を掲載して、収益の一部を投稿者に還元する考えを持っている。 角川氏はYouTubeに対して、当初から「興味と好意を持っていた」という。「YouTubeがGoogleに買収されたとき、ちょうど米国にいた。
アマチュアでも音楽や動画を気軽に制作できる環境が整い、ニコニコ動画やYouTubeといった発表の場も整備されてきた。「才能の無駄遣い」「どう見てもプロの犯行」――ニコニコ動画では、こんな“賞賛”を浴びる質の高い作品が、無名や匿名のクリエイターによって作られ、無償で公開されている。 彼らはなぜ、作品を無償で公開するのだろうか。“無駄遣い”されている才能をビジネスに生かす手段はあるのか、2次創作をめぐる著作権問題と、それをクリアする方法は――7月22日に開かれたOGCシンポジウムで議論された。 参加したのは、クリプトン・フューチャー・メディアで「初音ミク」を開発した佐々木渉さん、ネット関連番組を含む1000本以上の番組をプロデュースしてきたというフジテレビジョンの福原伸治さん、ゲームプロデューサーの犬飼博士さん、ギズモード・ジャパンのゲスト編集長で、ブログ「小鳥ピヨピヨ」を運営するシックス・ア
「ニコ動作家はもうけちゃダメ？」「才能、無駄遣いしていいの？」：座談会 UGCの可能性を考える（前編）（1/4 ページ） YouTubeやニコニコ動画など動画投稿サイトが一般化し、音楽・動画をネットに公開する無名・匿名の人々の存在感が増してきた。彼らの作品――いわゆるUGC（User Generated Content）の数や質を、エンターテインメント産業も無視できない状況になりつつある。 その一方で、クリエイターとエンターテインメント産業、作品を楽しむユーザーは三者三様に異なる価値観を持っており、軋轢（あつれき）が生じることも少なくない。例えば楽曲「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」の日本音楽著作権協会（JASRAC）信託をめぐって昨年末に起きたトラブル*1は、プロを前提に作られた既存の制度とUGCとの矛盾を浮き彫りにした。 UGCのクリエイターが幸せに創り続けるにはどうすればいいか
差出人のアドレスはYouTubeからなのだが、署名を見ると角川グループコンテンツ管理部門というところが送っているらしい。 来たメールから抜粋。 あなたがYouTubeに公開されている動画は、 http://jp.youtube.com/watch?v=pvV8b8e2XRQ 角川グループの作品を利用しているように見受けられましたので、 本動画をYouTubeにてこのまま公開し続けた場合、著作権の侵害となります。 しかし、今回の動画は角川グループのアニメ作品を好意的に活用された作品だと判断させていただいております。 そのため、本動画の管理を角川グループコンテンツ管理部門に移管し、本動画が角川グループの公認動画であることを証明するための公認バッチと広告の掲載をいたします。 ※公認バッチを掲載させていただくと角川グループの公認コンテンツ となるため、著作権に関する問題はこちらで担当いたします。
二次創作はそれ自体が権利を侵害しているから、それを保護する必要はない。 一次創作でも、無断転載禁止と明示されていなければ、それは転載／再利用していい。 というか、仮に一次創作で転載禁止であっても、それは作者が決めた自分勝手なローカルルールなので関係ない。 再利用されたくなければそもそも外部に公開すべきではない。チラシの裏にでも書いてれば？ もう著作権廃止でいいんじゃね？ カスラック！カスラック！ 何ニコ動において何の下積みもなくいきなり商売してるわけ？ 違法ダウンロード時、「ファイルを取って来た」「落ちてるのを拾ってきた」と言っておけばセーフ。 違法アップロード時、「みんなで共有」「宣伝になるから」「作者に敬意を払っている」と言っておけばセーフ。 無断転載時、「reblog」「全く新しい価値観」「これを理解できない奴は時代に適応できない老害」と言っておけばセーフ。 絵を無断で流用した時、「
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
AV Watch の記事およびGIGAZINE の記事に詳しいが、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」(資料:PDF)によると、タイムシフト目的の私的録画 (自分の好きな時間に鑑賞するための録画) は避けられないが、「何らかの損失が」映像制作者に還元されないのは正当ではないそうだ。 この「何らかの損失」には「私的録画によって映像ソフトパッケージの売り上げが減じた事による損益分」などの言葉が入るのだが、皆様ご存じの通り、私的録画による売り上げ減については明確な説明がついていない。しかし JVA は「例え損益がなかったとしても『逸失利益』が発生する」としている。ちなみに逸失利益とはこの場合「私的録画が出来なかったとした場合に、パッケージ販売により当然得られるであろう利益 (得べかりし利益)」のこと。特に「アニメ業界では放送で制作資金
「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
なくならない著作権侵害行為を取り締まるため、実演家団体が腰を上げた。違法行為をしている携帯電話、PCサイトを監視、警告する。 社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）は6月6日、違法サイト監視サービス「音楽自警団（MUSIC GUARDIANS）」の運営を開始する。 ファイル交換ソフトや動画投稿サイト、着うたサイトなどにおいて、著作権を侵害する行為を取り締まるとともに、知らないうちに権利を侵害している人に向けた啓発活動をするのが狙い。具体的には、PCサイトおよびモバイルサイトを監視し、法的執行に至る前に、該当する違法サイトの管理者や違法コンテンツをアップロードした人に対して警告する。 また、PtoPファイル交換ソフトを使った著作権侵害行為にも対応するため、クローリングをして調査する。 CPRAが開設したモバイルサイト「MUSIC GUARDIANS」（http
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
動画共有サイト「YouTube」に連日アップロードされる「MAD動画」。いわゆる、正規の映像作品をユーザーが好き勝手に編集した“海賊版”とも言える動画である。特にアニメの分野ではMAD動画の製作が活発に行われており、「神MAD」と呼ばれる一部の人気動画の中には、100万件以上のアクセスを稼ぎ出す作品も少なくない。（作品例は以下より） 従来これらのMAD作品はすべて著作権を侵害した違法動画として強制削除の対象とされてきたが、エンターテイメント業界最大手の角川グループが画期的な試みを始めようとしている。今まで一概に削除対象としてきたMAD動画を個別に審査し、内容によっては「YouTube」への継続的な掲載を認めるどころか、広告を載せてMAD作者にも広告掲載料を還元すると発表したのだ。 参考： 『涼宮ハルヒの憂鬱』をテーマにした“神MAD”（1） 『涼宮ハルヒの憂鬱』をテーマにした“神MAD”（
角川グループホールディングス代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏は5月19日、東京の明治記念館で開催された、特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション主催「第9回ブロードバンド特別講演会」に登壇し、「通信と放送プラス個人動画サイトの総合プラットフォームはどこが成功するか」をテーマに講演した。 角川氏は、講演の中で「個人動画投稿サイトで活動するアマチュアのコンテンツ制作者が評価される仕組みが必要」と指摘。その受け皿を国内でしっかり作る必要があるとした上で、映画、スポーツ中継、地上波で視聴者が見逃した番組の配信などとともに「個人動画投稿サイトまでを取り込んだ総合プラットフォームを構築することが成功への鍵を握る」と述べた。 角川氏は、デジタルネットワークによる流通ビジネスを、劇場（第1次）、パッケージ（第2次）に続く「第3次流通」に設定。「ビデオオンデマンド（VOD）が注目を集めるなど、自
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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