要請書 福岡市長 殿 2010年（平成22年）3月10日 福岡県弁護士会 会 長 池永 満 要請の趣旨 １ 福岡市個人情報保護条例を改正し、市民の肖像などの情報が大量にインタ ーネット上に流出しない措置を講じて下さい。 ２ それまでの間、個人情報保護審議会において、グーグル社のストリートビ ューサービス等の多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検 索に関する調査を実施するとともに、事業者に対し、不適切な市民のプライ バシーの収集・利用を行わないよう指導、是正勧告等の必要な措置（福岡市 個人情報保護条例52条）をとって下さい。 要請の理由 当会は、2008年12月、Google（グーグル）社の「Street View（ストリートビュー）」機能サービスに対し、プライバシー権保護の観点から、問題点の抜本的解決を早急に図るよう求め、それができない場合には、このような画像の収集及び
ストリートビューサービスの中止を求める声明 ２００８年（平成２０年）１２月１日 福岡県弁護士会 会 長 田 邉 宜 克 本年８月５日から、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）社は、「Ｓｔｒｅｅｔ Ｖｉｅｗ（ストリートビュー）」機能サービスの提供を開始した。 これは、東京、大阪など１２都市について、グーグル社のホームページ上で、地図の道路上のある地点を指すと、同社が撮影専用自動車で移動しながら撮影したその地点での３６０度の画像が見える機能で、主要道路に限らず、住宅街の狭い道路をも対象とした広範囲の画像が撮影・公表されている。そのような撮影を意識しない多数の市民が写っており、中には、ラブホテルに入る寸前のカップル、立ち小便をしている男性、路上でキスをする学生等も含まれていた。 これらは、原則として正面の顔画像はぼかしがかかっているものの、撮影場所が明確に特定できるため、対象者を知っている人には、対象
インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索最大手・グーグルの無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」に、ベランダに干した下着の画像が公開されて精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の２０歳代の女性が、同社の日本法人（東京）を相手取って約６０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）で開かれた。 原告敗訴の１審・福岡地裁判決に対し、女性の弁護団は「同意なく撮影して公開すること自体が違法だ」などと主張。グーグル側は「画像は個人を特定するものではなく、プライバシー権の侵害にあたらない」と反論した。弁護団によると、ＳＶの画像を巡る損害賠償訴訟は全国で初という。 今年３月の１審判決は、画像は公道上からグーグルが撮影したものと認定したうえで、「ベランダに洗濯物らしきものがかかっていることは判別できるが、それが何かまではわからない」と指摘。通行人が見ることも可能な状態
仙台空港周辺のGoogleマップ。上は被災前に撮影したストリートビュー、下は被災後の航空写真 「Google マップ」のストリートビューに、東日本大震災前の写真を残してほしい――こんな要望がユーザーからGoogle日本法人に多数寄せられている。同社の徳生健太郎 製品開発本部長は4月11日の記者発表会で「画像を消去することはない。今後どう見せていくかは検討中」と話した。 ストリートビューでは、宮城県や岩手県の一部など東北地方の街並みを2008年8月から公開してきた。08年前半に撮影したもので、例えば仙台空港周辺など、地震による津波で壊滅的な被害を受けた地域も含まれており、被災前の様子を閲覧できるようになっている。 ストリートビューの写真はこのまま公開していくのか、被災地で新たに撮影するのか――など、今後については検討している段階だ。徳生部長は「被災前の写真を史実として残すことは重要だと思って
グーグルストリートビュー悪用 盗み先ネットで目星 2010年12月1日 06:34 カテゴリー：社会 九州 > 長崎 長崎署が窃盗容疑で逮捕した男が、インターネット検索大手グーグルが提供する、ネット上の地図と写真を組み合わせた無料サービス「グーグルストリートビュー（ＧＳＶ）」を悪用し、盗みを繰り返した疑いのあることが３０日分かった。ＧＳＶは現在、２６の国・地域で利用され、国内でもビジネスや行政の現場で活用が広がっているが、当初から防犯上の懸念が指摘されていた。実際の悪用例が捜査で解明されたのは初めてとみられる。■長崎県警 窃盗容疑の男追送検 店の造り、逃げ道確認 同署によると、ＧＳＶの盗みへの悪用を認めているのは住所不定、無職鈴木友也容疑者（３９）＝窃盗罪などで公判中。同署は３０日、長崎市などで１－７月、店舗４軒に侵入し計約３２万円を盗んだ疑いで追送検した、と発表した。 捜査関係者などに
意見書等 Subject:2010-1-22 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書 意見書全文（PDF形式・40kB） ２０１０年１月２２日 日本弁護士連合会 本意見書の趣旨 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システムについて、同意なく撮影した網羅的・大量の人物を公表する行為は、対象となる多数の市民の肖像権・プライバシー権の制約の程度を上回る撮影・公表の必要性・社会的有用性が認められない場合には違法である。行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において、新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては、当該自治体の個人情報保護審議会において、下記の２(2)と同様の事後調査がなされるべきであり、その判断は尊重されるべきである。 個人情報保護法、個人情報保護
「元気で征きます」。特攻隊員が母に宛てた遺書…同世代の女子高校生は、どう読むか迷いつつ力をぐっと込めた。声でつなぐ最期の手紙…万世特攻平和祈念館で朗読会 南さつま
グーグルは４日、Ｇｏｏｇｌｅマップのストリートビュー機能について、撮影中の地域を、都道府県をいくつかのブロックに分けた大まかな位置を同日からホームページで公表すると発表した。プライバシーへの配慮を求める総務省の要請に応えたもので、今年５月から撮影時のカメラ位置を低くして再度撮影を始めたことに続く取り組み。新たに撮影した自治体には、都道府県、政令指定都市を中心に、できる限り公開前に説明するという。また今後、ストリートビューの映像を違法に利用された被害者からの申告を受け付ける仕組みを開発する。 同社は５月から、ストリートビューで通行人の顔や車のナンバープレートなど公開に適していない画像の報告方法について、電話窓口の開設や、画像に「報告ボタン」を設けるなど改善した。同社によると、総務省から８月、個人情報保護とプライバシーなどに対する配慮を求める要請があった。【岡礼子】
グーグルは2009年9月4日，ストリートビューから得られる画像を二次利用して「被差別部落が撮影されている画像のURLを，掲示板上で示している」などと人権団体から指摘されていた問題について，悪質な画像の二次利用の申告を受け付ける窓口を設置すると発表した。名誉毀損やいじめ，嫌がらせなど悪質な二次利用と認められた件については，グーグルがWebサイトの運営者に削除要求する，または訴訟などの法的措置を講じるとしている。また，削除要求が受け入れられない場合は，そのWebサイトを検索のインデックスから削除し，グーグルでは検索できないようにすることも検討しているとした。 ストリートビューは総務省が8月25日に公開した「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言において，公開する画像の悪用を禁止する注意喚起や警告の表示や，画像の削除申請に速やかに応じる体制作りといった対処を求め
Google では、Google マップのストリートビューに関して、過日発表した施策を改めてご説明させていただくとともに、本日よりいくつかの施策を追加で実施いたします。これは、利用者の皆様からいただいたフィードバックを受けての施策になりますが、総務省より提示された、個人情報保護およびプライバシー等に対する配慮の要請にも対応するものです。皆様に安心して便利にお使いいただけるようなサービスを目指し、Google は今後も改善を続けてまいります。 撮影態様の配慮等に関して 撮影態様に関しましては、今年５月にご報告したとおり、カメラの高さを 40cm 下げた上での再撮影を開始しております。これまで公開済みのエリアも含め、すべてのエリアにおいて、再撮影を実施いたします。なお、ご連絡を頂戴し公開を停止した画像につきましては、再撮影した場合でも、再度画像が公開されることはありません。 また、公開時におい
「Googleマップ」で街並みの写真を見られる「ストリートビュー」のプライバシー問題で、Google日本法人は9月4日から、現在撮影中のエリアをWebサイトで公開するなど、追加の対応策を発表した。ストリートビュー画像の悪質な2次利用については、法的手段も検討するとしている。 ストリートビューは、360度カメラを搭載した専用車で撮影した街路の写真をGoogleマップ上で公開するサービス。画像に人物が特定できる形で写っていたり、民家の塀の中がのぞき見えるなどプライバシー問題が指摘されてきた。 総務省はストリートビューについて検討する研究会を開催。その結果をもとに8月末、同社に対して、（1）撮影・公開前に地方自治体や住民に情報提供する、（2）画像の削除依頼などに迅速に対応し、ネットを利用していない人でも削除依頼できるようにする、（3）サービスの周知を徹底する――といった対策を要請していた。 同社
インターネット検索大手グーグルの日本法人は４日、道沿いの風景をネットで見られる「ストリートビュー」についてのプライバシー保護策を新しく発表した。どの地域で画像を撮影中かという情報の公表に加え、第三者による悪用に対して削除を求めるといった措置もとる。 グーグルのストリートビューは、日本では０８年にサービスを開始。現在は東京、大阪など全国１２都市の公道周辺の画像をネット上で見られる。観光や不動産サービスに活用される一方、当事者が知らないうちに撮られた人や家の画像が公開されるため、プライバシーへの影響を懸念する意見が出ていた。 グーグルが今回新しく打ち出したのは、ストリートビューをコピーして別のサイトに掲載したり、クリックすると特定の場所の画像にとべるようにしたりする「二次利用」での悪用への対応だ。総務省の研究会が今年８月に、二次利用で「被差別部落」と言及した悪用事例を指摘、対策を要請してい
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