[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

タグ

ブックマーク / nordot.app (23)

  • なぜイスラエルは苛烈な暴力をいとわない国家になったのか? 長く迫害されたユダヤ人の矛盾、イスラエル人歴史家に聞いた | 47NEWS

    2023年10月7日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに4万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約2000年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)で約600万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された1948年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。(共同通信ロンドン支局 伊東星華) ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム

    なぜイスラエルは苛烈な暴力をいとわない国家になったのか? 長く迫害されたユダヤ人の矛盾、イスラエル人歴史家に聞いた | 47NEWS
  • 生成AI「規制を」6割 著作権侵害や偽情報懸念 | 共同通信

    Published 2024/10/13 07:05 (JST) Updated 2024/10/13 07:21 (JST) 公益財団法人「新聞通信調査会」は12日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。世界的に急速に普及する生成人工知能AI)について「著作権侵害などの悪影響を排除するため、政府は規制を強化すべきだ」と答えた人が59.7%に上り、「規制を最小限にとどめるべきだ」の19.1%を大きく上回った。生成AIの利用者は14.1%で、18~19歳では48.6%が「使っている」とした。 記者ではなく、生成AIがニュース記事を作成することには、「人の判断が入らず、フェイクニュースがまぎれ込む危険がある」(48.9%)、「記事の責任の所在があいまいになる」(44.5%)と否定的な意見を持つ人が多かった。生成AIで作成されたフェイクニュースにだまされない自信があるかを尋ねると「自信

    生成AI「規制を」6割 著作権侵害や偽情報懸念 | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2024/10/14
  • 河野氏「全納税者が確定申告を」 年末調整の廃止案も | 共同通信

    Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

    河野氏「全納税者が確定申告を」 年末調整の廃止案も | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2024/09/05
    それ、首相にならないとできないことなん?
  • 「麻生派はクリーンと認識」 河野氏、裏金疑惑報道受け | 共同通信

    自民党麻生派の河野太郎デジタル相は2日、同派に所属していた元衆院議員の関係者が裏金の存在を認める証言をしていたとの一部報道を受け「(麻生派は)これまでクリーンにやってきたという認識だ」と述べた。横浜市内で記者団の質問に答えた。 小泉進次郎元環境相は「関係者がしっかりと説明することが大事だ」と指摘。石破茂元幹事長は「報道が事実なら(麻生派側が)考え方を申し述べる機会があろうかと思う」とした。 林芳正官房長官は記者会見で「政府としてお答えする立場になく、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

    「麻生派はクリーンと認識」 河野氏、裏金疑惑報道受け | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2024/09/03
    すっとぼけ。こいつだけは総理なんかにしたらあかん
  • 機密費、年12億円使い切り 元官房長官「選挙応援に使用も」 | 共同通信

    Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)に関し、2019~22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月~24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

    機密費、年12億円使い切り 元官房長官「選挙応援に使用も」 | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2024/07/03
    使い道を公開しない政府の金などあってはならぬ(公開時期はともかく)
  • 30年札幌五輪、実現困難 機運停滞、IOCが方針転換か | 共同通信

    Published 2023/04/14 21:15 (JST) Updated 2023/04/14 23:33 (JST) 【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、複数の関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響で日の機運が停滞し、札幌市を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会(IOC)が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。日側でも34年以降への先送り論が強まっており、招致活動は仕切り直しとなる。 札幌市と日オリンピック委員会(JOC)は引き続き招致活動を続けるが、34年大会は02年大会を開催した実績のある米ソルトレークシティーが有力とされており、1972年札幌、98年長野に続く日で3度目の冬季五輪は、見通しが立たない状況となった。IOC関係者は「札幌側が全ての問題を解決しないといけな

    30年札幌五輪、実現困難 機運停滞、IOCが方針転換か | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2023/04/15
    ほとぼりが冷めるのを待つ作戦かな?五輪招致なんてもうやめようぜ
  • 防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 | 共同通信

    Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能AI技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国ロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

    防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2022/12/10
    どこかの国のようだ
  • 自民、緊急時の衆院解散禁止規定を提示 | 共同通信

    Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。

    自民、緊急時の衆院解散禁止規定を提示 | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2022/11/18
    何度でも書きますけど、自民党は政権を維持することが最大の目的ですからこういう案もそりゃ出てきますわ、という感じ。クソ。
  • 建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に | 共同通信

    Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

    建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2021/12/16
    ねえねえ、官僚って東大とか出て頭いいんじゃないの?
  • ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 | 共同通信

    【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元(約1770万円)の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

    ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2021/10/18
    チンピラのイチャモンと同じじゃねえか。こんなわけわからんリスクのある国でビジネスできるんか。
  • 福島第1フィルターほぼ全て破損 原因究明せずに運転続ける | 共同通信

    東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備(ALPS)の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。

    福島第1フィルターほぼ全て破損 原因究明せずに運転続ける | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2021/09/10
    東電は (というより日本は) やはり原発から撤退すべき。
  • ラムダ株感染の国内初確認は五輪関係者 | 共同通信

    新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。

    ラムダ株感染の国内初確認は五輪関係者 | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2021/08/13
    戦時中と似てませんかね。
  • 二つの要請撤回が示す政権の「雑さ」  感染拡大を国民と酒のせいにしてきた運営を問う | 47NEWS

    政府が新型コロナウイルス対策として打ち出している「飲店への酒類提供停止要請」を巡り、二つの方針が相次いで撤回に追い込まれた。要請に従わない飲店に対し「金融機関から働きかける」「酒類販売業者に店との取引停止を求める」の二つである。 「法的根拠のない『脅し』」との批判が噴出しているが、正直「いまさら」感がぬぐえない。菅政権といい安倍政権といい、コロナ対策に絡んで「法的根拠のない私権制限」をどれだけやってきたことか。両政権にとって、実はこれが「通常運転」だとしか思えない。この1年半の両政権の「雑な私権制限」ぶりを、改めて振り返ってみたい。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 「法的根拠を伴わない私権制限」で最初に想起されるのは、安倍政権下の昨年2月に突然発せられた、全国の小中高校の一斉休校と、大規模イベント自粛の要請だった。政府の対策部でさえ「現時点では必要ない」と判断していた方針が、首相の「鶴

    二つの要請撤回が示す政権の「雑さ」  感染拡大を国民と酒のせいにしてきた運営を問う | 47NEWS
    hkanemat
    hkanemat 2021/07/17
    自民党はタチの悪い独裁がしたいとしか。
  • 五輪会場での酒類販売を容認へ 組織委、時間帯など制限か | 共同通信

    東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の(社会の)一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

    五輪会場での酒類販売を容認へ 組織委、時間帯など制限か | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2021/06/22
    わけがわからないよ
  • 1億5000万円で安倍氏の説明要求、自民は拒否 「とやかく言われる話ではない」 | 中国新聞

    広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は2日、国会内で会談した。安住氏は2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に対する自民党部の1億5千万円の資金投入を巡り、前総裁の安倍晋三前首相(山口4区)と二階俊博幹事長の国会での説明を求めた。森山氏はその場で拒否すると伝えた。 森山氏は中国新聞の取材に「資金投入は党内の判断だからとやかく言われる話ではない」と強調。実態解明を既に有罪が確定した案里氏と夫で元衆院議員の克行被告の公判に委ねるとし、「検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党としても説明する流れになるだろう」と述べた。 これに先立ち立民、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、安倍

    1億5000万円で安倍氏の説明要求、自民は拒否 「とやかく言われる話ではない」 | 中国新聞
    hkanemat
    hkanemat 2021/06/03
    自民党は反社カルト
  • 「緊急事態宣言下でも五輪開催」とIOC | 共同通信

    国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

    「緊急事態宣言下でも五輪開催」とIOC | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2021/05/21
    fxxk U man
  • 枝野氏、五輪開催は困難 「世界の変異株展示会に」 | 共同通信

    立憲民主党の枝野幸男代表は9日のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。「人数を絞っても選手や関係者6万人が外国から一斉に来る。世界の変異株の展示会みたいな状況になり、結果として開きたくても開けないことになるのではないか」と述べた。 五輪関係者について「例外をつくるのはおかしい」と語り、入国時に待機期間で特例を設けるべきではないと主張した。

    枝野氏、五輪開催は困難 「世界の変異株展示会に」 | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2021/05/10
    そりゃそうだろ。おれでも思いつくぞ。
  • 緊急事態に対応する法改正が必要と首相 | 共同通信

    菅首相は医療機関に対する政府の権限の弱さやワクチン治験の遅れに触れ「緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら特別措置をつくらないといけない」と述べた。

    緊急事態に対応する法改正が必要と首相 | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2021/04/24
    ばーかばーか
  • 都内で午後8時以降は街灯以外は消灯と知事 | 共同通信

    東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

    都内で午後8時以降は街灯以外は消灯と知事 | 共同通信
    hkanemat
    hkanemat 2021/04/23
    禁酒法に続き灯火管制か。何が始まるやら。
  • 議会制民主主義が機能した改正特措法成立 コロナ禍、「批判ばかり」でない存在感示した野党 | 47NEWS

    新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など3法が、3日の参院会議で可決、成立した。自民党立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、20年以上前の1998年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から23年前、1998年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表(

    議会制民主主義が機能した改正特措法成立 コロナ禍、「批判ばかり」でない存在感示した野党 | 47NEWS