■「東芝」30代社員のトホホな「転職活動日記」（上） ♪光る、光る東芝〜と歌にあるように、かつて東芝の社員といえば、陽の当たるエリートそのものだった。だが、相次ぐ不正会計や債務超過で、今や倒産・失業も他人事ではない。思い余って転職サイトに登録した、ある東芝マンの「転職活動」4カ月間の日記。 ＊＊＊ 東芝マンの「転職活動」4カ月間の日記（写真はイメージ） 〈2016年12月1日・木曜日 今期は、半導体事業が絶好調だ。“過去最高益”を記録するんじゃないか。ボーナスを大幅にカットされていた上司たちの顔にも、心なしか笑みがこぼれている。ボーナス支給は9日。“以前の水準に戻るかも”との噂も流れ、社内の雰囲気も決して暗くない。会社を離れた仲間も少なくないが、歯を食いしばり頑張ってきてよかった。去年の不正会計の大混乱が嘘のようだ。〉 ――2年前に不正会計が発覚した東芝は、リストラ費用が膨らみ2016年3
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
東芝社長の目を見て話すため来日とサザンＣＥＯ－スキャナも継続 Christopher Martin、Jim Polson 米電力事業持ち株会社サザンのトーマス・ファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を巡り、「東芝ＣＥＯの目を見て」話し、米ジョージア州の原子炉建設プロジェクト完了への「道義的コミットメント」を確認してもらうことが、東京を訪れた一番の目的だと語った。 ファニングＣＥＯは、ＷＨによる米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請から24時間たたないタイミングでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、ジョージア州のボーグル原発に原子炉２基を建設するプロジェクトを完了させる方策で合意を得るため、東芝の綱川智社長と会って「経営者同士」の話し合いを行うために来日したと説明した。 ファニング氏はボーグル原発のプロジェクトの完了に
東芝を債務超過に突き落とした簿外債務 東芝が迷走している。2月14日の2016年度第三四半期の決算発表は当日急きょ延期、見通しだけを発表した。 発表された見通しを見ると、4999億円の最終赤字に1912億円の債務超過。まさに末期的ともいえる状況だ。その最大の元凶が「ウエスチングハウス（WH）」の米国の原発建設などに関連した簿外債務だ。その額6253億円（全体では7125億円）、東芝にとっての火薬庫といってもいい存在だ。 すでに報道ベースではWHを連邦倒産法第11章（チャプター11）の申請も検討されているといわれているが、さらに3000億円の追加損失が発生する可能性もあり、関係者の間からは「それができるくらいならだれも苦労はしない」（主要取引銀行関係者）という声が上がっている。 事実東芝はこのほかにWHの債務保証などをし、7934億円（2015年度の決算資料から）の偶発債務を抱えている。整理
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家計のやりくりに関するいろいろな情報を集めたサイト、スマート・アセットが「アメリカの大都市で楽に暮らせるためには、どのくらいの年収が必要か？」を調べました。 その調査方法ですが、まず全米の主要都市の2寝室アパートを賃貸したときの家賃を調べました。 次にその家賃が、無理なく暮らせる範囲内として一般に受け容れられている「家計所得の28％以内」という基準に収まるためには、夫婦合わせて年収がどれだけ必要かを逆算しました。 その結果が下のグラフです。 すると一番家賃が高いサンフランシスコの場合、年収2459万円なければ無理なく暮らすことは出来ないという調査結果が出ました。ちなみにサンフランシスコの平均家計所得は892万円です。つまりサンフランシスコで暮らすひとたちは家賃を払うため、他の支出を切り詰めているということです。 次にニューヨークを見ると楽に暮らすために必要な家計所得は1800万円ですが平均
アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）に代表されるネット・ショッピングの普及で米国のショッピングモールが存亡の危機に晒されています。 不動産サービス会社、クシマン＆ウエイクフィールドによると、去年のクリスマス商戦期間の小売売上高が前年比＋4％だったのに対し、ネット・ショッピングは＋20％で成長しました。米国の小売売上高に占めるネット・ショッピングの比率は2009年第1四半期の4.2％から2016年第3四半期は8.4％に増えました。同社は「アメリカの消費者は2010年に3500万回ショッピングモールを訪れた。2013年にはそれが僅か1700万回になった」と指摘しています。 このような来店客減でメーシーズ（ティッカーシンボル：M）、ノードストローム（ティッカーシンボル：JWN）などの百貨店の経営は苦しくなっています。メーシーズは2016年4月の時点で全米に870店舗を展開していましたが、10
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 企業価値が1.5兆～2兆円とされる東芝の半導体フラッシュメモリー事業の争奪戦が始まる。 米原子力発電事業の巨額損失で債務超過に陥る東芝は、稼ぎ頭のフラッシュメモリー事業を分社して4月1日に発足する「東芝メモリ」の過半の株式売却で再建を図る。完全売却も視野に今月中にも入札を始める予定で「5月くらいまでにめどを付けたい」（東芝幹部）構えだ。 技術的難度の高いフラッシュメモリー事業は、韓国サムスン電子を筆頭に、東芝、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）、米マイクロン・テクノロジー、韓国ＳＫハイニックスの5社で世界市場の90％以上の寡占状態で、参入障壁が高い。それだけに、競合他社や取引先、投資ファンドが熱い視線を注ぐ。特にライバル企
1週間ほど前からiPhone のフロントパネルが急に浮き始めました。どんどん浮き上がりが激しくなってきました。ついにはバックライトが普通に見えてしまうほどになりました。おそらくバッテリーの膨張によるものだと思われます。ということで、iPhone 5S のバッテリー交換を自分でやってみました。（約6分な記事：約3,000文字） もくじ：iPhone 5S のバッテリー交換をやってみた バッテリーが膨張してくると… 新型まで待つのは無理だったみたい 保障期間も切れているし、iPhone 修理屋さん行きか？ 結局、自分でバッテリー交換することに 交換バッテリー選びのポイント いよいよバッテリー交換開始 1.まずはバックアップ 2.SIM カードを外す 3.Lightning コネクタ脇のネジを外す 4.タッチパネルディスプレイをはがず 5.本体とディスプレイを繋いでいるコネクタを外す 6.本体と
手を振る金正男氏 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏が４日、マカオのホテルで韓国の中央日報日曜版「中央サンデー」の取材に応じた。エレベーターに乗りながら手を振る正男氏（中央サンデー提供）＝７日、ソウル(聯合ニュース） (END) カメラに捉えられた金正男氏 金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、金正男（キム・ジョンナム）氏が１７日に中国・北京のホテルから出る姿を、日本・フジテレビのカメラが捉えた（ＭＢＣキャプチャー）＝１８日、ソウル（聯合） (END) 幼いころの金正男氏 金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男・正男（ジョンナム）氏（右）の幼いころの写真。フランスのプロダクションが制作したドキュメンタリーに含まれたもので、ＫＢＳが入手した＝２０日、ソウル（聯合ニュース） (END)
大谷翔平さんの6.7億円「50-50」ボールを諦めたジェイドグループ(旧ロコンド)の田中裕輔さん、会社の経費で0.6億円「51-51」ボールをゲットしてはしゃぐ
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東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていな
極限までモノや情報、人付き合いを減らす「ミニマリスト」と呼ばれる人たちが増えているという。「捨てる」ことでどんな効果があるのか。達人に聞く。 辛いときの恩はずっと忘れない 編集者として数多くの大物作家、著名人と親交を深めてきた見城徹氏。数こそ多いが、関係のつくり方は究極のミニマリストだ。見城氏の編集者人生は、狙いを定めて全力で向き合う「正面突破」が貫かれてきた。 見城 徹●幻冬舎社長。1950年、静岡県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、75年角川書店に入社。「月刊カドカワ」編集長、取締役編集部長を経て、93年幻冬舎を設立。著書に『編集者という病い』『たった一人の熱狂』など。 「異業種交流会やパーティー、催しと名のつくものは全部くだらないと僕は思っているわけ。よっぽど義理のある人に頼まれない限り、参加しないよ。表面的な名刺交換をして、『いい天気ですね』って雑談をする程度で関係性がつくれるはず
2010年に創業し、14年にはスマートフォンの世界シェアでサムスン、アップルに次いで3位になった中国のシャオミ（Xiaomi）。また、03年の創業から5年後に、電気自動車の開発・販売に成功したアメリカのテスラ・モーターズ。両社のように近年、創業初期から世界中の取引先と手を組み、世界中の顧客に商品やサービスを提供して急成長する新たな組織形態「ボーングローバル企業」が登場しています。一体なぜでしょうか。 世界規模の事業を行うには、かつては大企業のほうが有利でした。しかし00年前後を境に、それが中小企業でもできるような経営環境の変化が起きたのです。 経済学者オリバー・ウィリアムソンの1971年の論文によれば、不完全市場では、取引相手を探し出すコスト、探し出した取引相手と交渉し契約を行うコスト、契約内容が守られたかを管理するコストが存在します。20世紀には、市場で取引するよりも、その取引を組織内で
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