シリアでは12月15日、シャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線、「シリアのアル=カーイダ」）を主体とするシリア軍事作戦局総司令部（「攻撃抑止」軍事作戦局）による首都ダマスカス制圧とバッシャール・アサド政権の崩壊に伴い、同総司令部同に掌握された、ダマスカス県マッザ区の裁判所に設置されている高等司法院が、シリア革命軍事作戦司令室（シリア軍事作戦局総司令部）に対して自由シリアの憲法（暫定憲法）草案を提出した。 暫定憲法草案の全文は以下の通り： 慈悲深く慈悲あまねきアッラーの御名において シリア革命の目標に基づき、現代的で民主的な市民国家を樹立するというシリア国民の権利を信じ、シリア革命軍事司令部は移行期を規律するため、本暫定憲法宣言を発表する。 第1章　基本原則第1条シリアは主権を有する独立国家であり、平等な市民権の原則に基づく。その領土のいかなる部分も譲渡してはならない。 第2条国家の宗

共産党は20日、党機関紙「赤旗」の公式ホームページで、毎日新聞が掲載した共産に関する記事に「重大な事実誤認がある」として、同社に再取材を要請したことを明らかにした。 【写真】石破首相「しんぶん赤旗」に猛反論 赤旗によると、問題とした記事は18日付け毎日の夕刊に記載された「共産党　伸びない理由」。見出しには「異論許さぬ閉鎖性」とうたわれていた。 記事では、10月の衆院選で共産が公示前勢力を2減らす8議席にとどまり、9議席を獲得したれいわ新選組にも追い抜かれ、党勢が後退したと指摘。その理由について、「党の閉鎖性に問題がある」とした識者の意見を紹介した。さらに、党首公選制の導入などを訴えて党を除名された元党職員を取材し、「執行部の改革を進めなければさらに縮小の一途をたどる」との見方をつづった。 赤旗によると、共産の植木俊雄広報部長が19日、毎日新聞の東京本社を訪れ、「除名の理由は異論を述べたこと

JTが、ついにアメリカの本格進出に乗り出した。 たばこ大手のJTは今年10月、アメリカの紙巻きたばこ専業会社ベクター・グループを約3780億円で買収している。 【写真】紙巻きたばこはオワコン…ではない？ ベクターの2023年12月期業績は売上高約2100億円、営業利益約480億円で、アメリカにおけるシェアは4位。この買収で、同国におけるJTのシェアは2.4％から8.2％(2024年1～9月期時点)へと拡大している。 アメリカは年間のたばこ販売数量が約1760億本で世界4位。販売金額では世界2位の巨大市場だ。しかし、近年は数量の減少が続いている。特に紙巻きは、健康志向の高まりなどから先進国を中心に縮小が進む。逆風の中、なぜ紙巻き専業であるベクターの買収に踏み切ったのか。 ■アメリカは収益性が高い JTが目をつけたのは、ベクターのブランド力とアメリカ市場の特性だ。同社はアメリカのシェア上位10

神奈川県立の障害者施設「中井やまゆり園」（中井町）で、入所者の健康管理や医療機関への受診が適切にされていない「医療空白」が生じているとして、県は福祉や医療の専門家らによる医療・健康管理問題改革委員会を立ち上げて、対策に乗り出した。今年度中に中間報告をまとめるという。 【写真】会議の冒頭にあいさつする神奈川県の黒岩祐治知事=2024年12月18日、横浜市中区、増田勇介撮影 中井やまゆり園では2020年に入所者の居室を長時間施錠していたことが明らかになり、その後複数の虐待事案が発覚した。昨年5月には支援改革プログラムをまとめて支援の見直しを進めてきた。 18日に県庁で開かれた委員会の初会合では、黒岩祐治知事が「改革を進めるなかで医療空白の問題が見えてきた。ある種、医療的に放置されている」と述べた。 委員会のメンバーらによると、この日の委員会では20～70代の入所者10人の事例について議論した。

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

神戸市は、再来年度から公立中学校の部活動を終了し、地域のスポーツ団体などによるクラブ活動に移行することを決めました。 平日も含めた全面移行の試みは、政令市では全国で初めてです。 神戸市教育委員会によると、市内全ての公立中学校で、2026年8月までに学校単位での部活動をすべて終了するということです。 終了後は、地域のスポーツ団体などが運営主体となり、学校施設などを利用するクラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を始めて、生徒が市内のクラブ活動を自由に選べるようにするということです。 部活動の外部委託は、少子化で学校単位での活動が難しくなっていることや、教員の長時間労働の問題を背景に、土日を中心に各地で行われていますが、平日も含めた全面移行の試みは政令市では全国で初めてです。 【神戸市教育委員会 福本靖教育長】「今度はいろいろな条件が一定ある中で、自分で選択して、自分が主体的に決めて、自

紅葉シーズンが終わりを迎えても、国内外から観光客が押し寄せている京都。11月、そんな京都の飲食店に掲示された一枚の貼り紙が、SNSで大きな話題となった。 【写真】実際の貼り紙 英語と中国語で「満席です」と記された下に、日本語で「この日本語が読める方はご入店くださいませ」と書かれたこの貼り紙。「令和版・一見さんお断り」や「京都人らしい嫌味」とからかう声が上がる一方、観光客対応に追われる飲食店で働く人からは理解を示す声も聞かれた。 しかし、「使用可能な言語で客を選別」する行為は、人種差別にあたらないのだろうか。外国人問題に詳しい杉山大介弁護士に、その法的な是非を聞いた。（倉本菜生） 京都の飲食店が外国人観光客を避ける理由まずは、オーバーツーリズムでひっ迫する京都の現状を紹介する。 観光地として知られる京都では、多くの飲食店で外国人観光客を歓迎しているが、一部の店では、外国語を話せるスタッフを確

人気コンテンツ『ウマ娘 プリティーダービー』のサイレンススズカ役などで知られる声優の高野麻里佳が12日、自身のXを更新。新たにXでサブスクリプションがスタートしたことを報告した。驚きの月額料金が話題になっている。 【写真】「細身で顔もちっちゃい」とファン歓喜　『ウマ娘』声優のミニスカ全身ショット 高野は「新たにXでサブスクリプションができました！『私に好感の無い人は見ないでほしい』っていう値段設定にしてあります！(笑)　自衛でもあり、聖域でもあります。だから入らなくてもいいよ！」と自身のサブスクリプションを紹介した。今後、Xでは仕事以外のことをポストしないという。 価格は月額1万3296円。「誰も傷つけたくないし、誰かを傷つけたくないので、私とお喋りしたい人だけ来てくださいね」と思いがつづられている。 驚きの価格設定にユーザーからは「この値段設定で何が見れるのか単純に興味が湧く」「推しにこ

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「シリアの内政に干渉するつもりはないが、安全の確保のために必要なことを行う」と強調した。 アサド政権の崩壊で混乱が生じた隙に、イスラエルがシリア国内への侵攻に乗り出したとの見方が出ている。イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエルは１０日、複数の関係者の話として、同軍がシリアとの国境にあるゴラン高原の緩衝地帯を越え、ダマスカスの南西約２５キロ・メートルの都市カタナまで進軍したと報じた。同軍は否定している。

鉄道自殺に見せかけるため、56歳の男性を東京・板橋区の踏切に立ち入らせて電車と衝突させ、殺害した疑いで会社の同僚4人が逮捕されました。 【画像】主犯格の佐々木学容疑者（39）、当日の足取りはこちら 建築塗装会社社長の佐々木学容疑者（39）、従業員の島畑明仁容疑者（34）、野崎俊太容疑者（39）、岩出篤哉容疑者（30）の4人は、2023年12月2日の深夜から翌日未明にかけ、同僚だった高野修さん（当時56歳）に暴行を加えて車内に監禁し、板橋区徳丸の東武東上線の踏切内に立ち入らせ、電車と衝突させて殺害した疑いがもたれています。 警視庁は、佐々木容疑者らが高野さんを自殺に見せかけるため線路に立ち入らせたとみています。 当時の踏切での状況を目撃していた人はFNNの取材に対し「駅員が心肺蘇生しているのを見た。この踏切は駅と駅の真ん中地点にあり一番スピードがでるところだ」と話していました。 ■“踏切”に

人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6％の民間企業で引き上げが行われ（「産労総合研究所」調査）、2025年度も自衛官で約4万円、国家公務員（大卒総合職）で約3万円の初任給アップが予定されている。若手の待遇改善が進む一方で、バブル崩壊後に就活に挑んだ40代～50代前半の就職氷河期、いわゆる“ロスジェネ世代”では、今も非正規雇用や低賃金など、不安定な雇用状態でいる人が多いと言われている。 こんなにたくさんいる苦しい“ロスジェネ世代”（人口ピラミッド） ロスト・ジェネレーション＝忘れられた世代とまで言われるが、この世代は本来であれば職場で活躍する働き盛りのはず。しかし、正社員になれず、また45歳以上ともなれば職業訓練給付金の対象からも外れるという中、嘆きの声も多い。どうすればこの世代を救え

不正に作成した保険証を使って薬局から薬をだまし取ったとして66歳の女が逮捕された事件で、警察は女とつながりがある革マル派の本部に家宅捜索を行いました。 7日午前10時ごろ、埼玉県警や警視庁の捜査員が東京・新宿区にある革マル派の本部に詐欺の疑いで家宅捜索を行いました。 先月には資格がないにもかかわらず、保険証を不正に作成したうえで薬局から薬およそ9000円相当をだまし取ったとして、66歳の革マル派活動家の女が逮捕されています。 警察は革マル派組織が事件に関わっている可能性があるとして本部を捜索しました。 警察は詐欺事件における組織の役割などについて詳しく調べています。

韓国の「共に民主党」など野党6党は12月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出し、7日の採決を目指している。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、尹大統領が3日夜に戒厳令を宣布した後、主要政治家を逮捕しようとしたことが新たに明らかになったとし、野党提出の訴追案に賛成する可能性が高まっている。 日本メディアでは詳しく報じられていないが、日本にとって気がかりで決して見逃せないのは、その弾劾訴追案の内容だ。その結論部分には、次のような記述がある。 （尹政権は）いわゆる価値外交という美名の下で、地政学的バランスを度外視したまま北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。 韓

齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、公民権停止で再出馬もできない。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡　兵庫県知事選挙の余波が収まりそうにない。再選を果たした斎藤元彦知事と斎藤氏の選挙にかかわったPR会社代表者に公職選挙法違反の疑惑が浮上しているからだ。これほど目まぐるしく状況が変わるトピックも珍しい。既に様々な報道が出ているが12月1日時点での論考を記しておきたい。 事の発端は11月20日、メディアプラットフォーム「note」に、ある記事がUPされたことだっ

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議（閣議）で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」　この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない（各紙別途の号外を出している）。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は本日（４日）、予定されていた国会での施政演説を取り止め、総理に代読させていた。大統領が国会での施政演説をパスしたのは１１年ぶりのことである。 通常、大統領は予算案審議を前に国会に出席し、議員らの前で施政方針を説明し、理解と協調を求めるものである。ところが、尹大統領は異例にもその貴重な場を放棄したのである。尹大統領は９月に幕を開けた第２２代国会開院式にも出席しなかった。大統領が開院式に出席しないのは前代未聞で１９８７年に憲法が改正されてから初めての出来事であった。 尹政権を支える与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が尹大統領に国会に出席し、施政演説を行うよう強く要請したにもかかわらず拒んだのは国会議席の約３分の２を占めている野党が大統領批判を強めていることや世間の風当たりの強さと無縁ではない。 韓国ギャラップが１１月１日に発表した世論調査（１０月２９

昨日（１１月２１日）平壌で開幕した武力装備展示会「国防発展―２０２４」で行った金正恩（キム・ジョンウン）総書記の演説が注目されている。トランプ前大統領が１１月６日の大統領選挙で当選してから初めて米国について直接言及しているからだ。 金総書記の演説から気になる部分を何点かピックアップしてみた。 ▲「我々はすでに米国とやるだけの交渉をやってみたが、その結果、確信したのは超大国の共存意志ではなく、徹底した力の立場と、いつになっても変わらない侵略的で敵対的な対朝鮮政策だった」 ▲「我々の思想と制度をなんとしても抹殺し、我が人民を跡形もなく絶滅させようとする米帝とその追随群れの極悪な野望は微塵も変わらず、むしろ今世紀には無分別な実行段階に促進している」 ▲「諸般の現実は敵を圧倒する最強の国防力こそが唯一の平和守護であり、強固な安定と発展の担保であることを毎日、日ごとに痛感させてくれている」 ▲「我が