金融商品の複雑化や消費者ニーズの多様化、そしてデータとテクノロジを活用した顧客体験を創出するフィンテック時代の到来。銀行のマーケティングを巡る環境はここ数年で大きく変化を遂げている。そのような中、長い歴史において地域に根付いた顧客エンゲージメントを創出してきた地方銀行のマーケティングは、どのように変わろうとしているのだろうか。 データやテクノロジをどのようにマーケティング施策や顧客エンゲージメントの創出に活かしているのか。そして、フィンテックのような新しい潮流からどのような顧客体験を生み出そうとしているのか。地方銀行最大手である横浜銀行の総合企画部 担当部長の加藤 毅氏にお話を伺った。 ゼロからのマーケティング研究 ――まずは、横浜銀行のマーケティングに対する基本的な考え方やこれまでの変遷などについて教えてください。 加藤氏：横浜銀行にとってのマーケティングは、2007年に地方銀行6行と共
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三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか…。 超優秀なAIに仕事を奪われる 「私はこれから何をすればいいのですかね……」 大手信託銀行に勤める職員（40代後半）は喫煙所でこう呟いた。彼は20年にわたって都内の支店で勤務してきた内勤のベテラン職員だ。 営業マンが顧客からもらってきた契約書などの書類の内容に誤りがないかをチェックしてきた。このチェックを経ないと、上司に書類が渡らず、決済ができない仕組みだった。 その仕事がなくなる。 この信託銀行では、人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになったからだ。同行の課長（50代）が話す。 「彼らは現場を経験し、どこにどんな誤りが潜んでいるのかを知り尽くした人材です。 たとえば、融資や投資の実行日が休
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
(追記1：2016/7/11 7/7以降のブログ記事などを追加) (追記2：2016/11/24 延期発表の記事を追加) こんばんは。SE兼PM見習いです。 例のみずほ銀行の次期システム開発が話題になってますね。 blog.livedoor.jp blog.livedoor.jp 毎年この時期に、みずほ案件がグダグダだよね、という情報が出てくるのはもう恒例行事となってますが、開発工程終盤を迎えていよいよヤバイ状況が隠しきれなくなっているようです。 趣味が悪いと言われますが、デスマウォッチャーでして、特にこのみずほ銀行案件をウキウキとウォッチングしているのですが、ここでブックマークしている過去の情報を時系列に振り返ってまとめてみたいなと思います。 2002年〜合併時のシステム障害〜 次期システム案件の話に入る前に、みずほ銀行合併時の大規模システム障害に触れておく必要があります。 https:
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りそなホールディングスは３年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。 東和浩社長が１９日、朝日新聞の取材に明らかにした。東社長は「（印鑑をなくせば）業務は百八十度変わり、極力効率化できる」などと語った。 現在、りそなでは口座の開設や預金者の住所変更、住宅ローン契約を結んだときなどに、印鑑を押してもらっている。多い場合には一つの手続きで１０カ所以上に押すこともあるという。 今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にする。ＩＣチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認する。 りそなは昨秋以降、東京・豊洲など一部の
海外に住みながらも日本の企業と仕事をしていたり、日本から海外の企業や人とやりとりをしたりするなど、2カ国以上にまたがって生活・仕事の関わりがある人にとって、海外送金は必ず発生する作業です。 海外送金は、主要な都市銀行、ゆうちょ銀行でも行えますし、楽天銀行、ペイパル、ドコモ、外貨両替専門店トラベレックスなど、以前より選択肢はぐんと増えています。 ただ、悩みの種である高い手数料が解消されたわけではありません。 手数料の一例ですが、ゆうちょ銀行を利用した場合、手続き手数料は送金金額にかかわらず、一律2500円（2016年4月現在）です。みずほ、三菱東京UFJなどの大手都市銀行は3500～5500円ほどかかります。 楽天銀行は送金手数料が750円と格安ですが、法人ビジネス口座の開設、海外送金サービス利用申し込みが必要です。 さらに、手数料は手続きにかかる金額だけではありません。 為替そのものにも手
今回は国や自治体などからお金を借りることが出来る、個人向けの公的融資制度についてまとめていってみたいと思います。 残念ながら融資を受けるためには複雑な手続き＆時間がかかりますが、ほぼほぼ無利息に近い形でお金を借りることが出来る公的融資制度も多いので、消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りる前に是非、活用してみてください*1。 手続きする時間がある：公的融資制度を活用 すぐにお金が必要：民間業者から借りる（こちら） きっとお金のことを勉強する、良いキッカケになると思いますよ。 公的融資制度まとめ： １．生活福祉資金貸付制度： ２．求職者支援資金融資制度： ３．母子福祉資金貸付（父子・寡婦）： ４．年金担保貸付： ５．緊急小口資金貸付： ６．教育一般貸付（国の教育ローン）： ７．看護師等修学資金： 子育て＆出産関連の給付金まとめ： １．出産育児一時金： ２．出産手当金： ３．育児休業給
このページは金融業務能力検定について紹介しています（IBT方式のAML／CFTトレーニング、SDGs／ESG金融実践トレーニングを含みます）。 「ファイナンシャル・プランニング技能検定」「金融窓口サービス技能検定」「サステナビリティ検定」についてはそれぞれのページをご覧ください。 金融業務能力検定とは 金融業務能力検定は、1975（昭和50）年に始まり、現在は35種目にまで拡大しています。この間の金融機関の業容拡大に懸命に対応してきた結果です。 金融機関において、さまざまな業務を取り扱うことが必要とされる時代が到来し、金融機関の行職員に求められる役割・知識も多様化かつ複雑化しています。「金融業務能力検定」は、このような金融機関の実情を踏まえ、若手行職員から中堅行職員・役席者に必要とされる基本的な業務知識や実務への対応力を検証する検定試験として、金融界で長年ご活用いただいております。 試験種
トレンドマイクロでは 2016年2月14日以降、日本郵政からのメールを偽装するマルウェアスパムが国内で拡散していることを確認し注意喚起致します。同種の偽装メールは昨年12月以降に散発的に確認されていましたが、その手口が再度勢いを増しているものと思われます。 このマルウェアスパムには ZIP圧縮ファイルが添付されており、展開すると「郵便局 – 日本郵政_お問い合わせ番号_###########から 100通_FDP.SCR」（「#」は数字）のようなファイル名の不正プログラムが現れます。この不正プログラムをトレンドマイクロ製品では「PAWXNIC（ポウクスニック）」の検出名で検出対応しています。 この「PAWXNIC」はHTTPS通信を使用したダウンローダ活動を行います。この際に、実在のルート証明書に偽装した証明書を感染環境にインストールします。通常の環境ではこのインストールの際に以下のような
（ブルームバーグ）：市場イールドカーブの代表的な起点金利である無担保コール翌日物は、日本銀行が一部当座預金に対してマイナス金利適用を実際に始める明日になってもマイナス圏に突入しない可能性がある。市場関係者から金融機関のシステム対応が追いついていないとの指摘が出ているためだ。 日銀は１月29日に公表したマイナス金利政策の声明の中で、「当座預金金利のマイナス化によりイールドカーブの起点を引き下げる」と言明した。国債市場では、この日銀によるサプライズ追加緩和を受けて、新発10年物利回りまでが発表から10日足らずでマイナスを付けた。 一方、取引の対象となる期間が１年以下の無担保コール金利はプラス圏で推移し、金利を期間の短い順に並べたイールドカーブの一部にゆがみが出る背景となっている。先週末12日の相場では、取引期間が16日にかかる１週間物から１カ月物が0.001％やゼロ％で取引され、マイナス金
by Pictures of Money 「資金を運用し、利益を配当金として還元する」という名目でお金を集め、実際には新しく出資した投資家のお金を古株の投資家に渡すことで資金運用を行っているかのように偽装するポンジ・スキームが中国国内で発覚しました。中国国内の約90万人が被害に遭い、被害額は合計で590億香港ドル(約9162億円)にものぼる「中国史上最大のオンライン詐欺」と報じられています。 Chinese police swoop on HK$59 billion ‘record-breaking online Ponzi scheme’ | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/china/economy/article/1908003/chinese-police-swoop-hk59-billion-record-bre
2016年1月29日に発表された、「日銀マイナス金利」政策。 これは、国内の金融機関が日銀に預けているお金に、「マイナスの金利をかける」ということ。 なので、これからの金融機関は、「お金を貸したり、運用したりしなければ、資産が目減りしてしまう」時代になります。 そこで到来が予測されるのが、“大融資時代”。 銀行や金融機関が、個人向け・企業向けを問わず、どんどんお金を借りて欲しい！ …となる時代を、当サイトは予測しています。 （とはいえ、それによって審査が甘くなることはありません。なぜなら、貸したお金は返してもらって、はじめて経済がプラスに働くからです。返済能力や信用度は、今後もしっかり審査されます。） 大融資時代。 この時代の流れは、私たち一般消費者にも、２つの道を示します。 一つは、今まで通りの道。 お金を借りるのは悪いこと、いけないこと。 そうした古い経済観念を、守り続ける道です。 も
三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投
アイエスアイはフィンテック関連のソリューションカンパニーです。 1989年創業から培ってきた決済に関するノウハウを活かし、 システム開発・運用、コンサルティング、バックオフィス業務まで、 新しい時代のニーズを取り入れ、社会課題やお客様のビジネスを 全面サポートいたします。
こんにちは、らくからちゃです。 今日もまたぶらぶらネットサーフィンをしていたら、こんな記事を発見いたしました。 借金が多い会社ランキング！ということみたいですね。厳密に言うと、有利子負債から現預金を差し引いた、ネットキャッシュで比較したみたいですが、中々面白いですね。 首位は、ソフトバンクグループが2位以下を大きく引き離し、8.3兆円でランクイン。2位以下を見ても、誰もが知っているような大企業ばかりですね。さて、一個人の感覚としては『借金が多い＝危ない』というふうに思ってしまいます。しかし、経営者の視点としては、借金をしても利息分以上に儲けを出せばいいわけで、どんどんビジネスチャンスを探して借金してでも挑戦していくのは正しい姿勢ですね。 首位となったソフトバンクグループも米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収する積極的な投資をすすめるなかで、借入金を増やしてきました。まあお金を貸す側も
ホームニュース ネットバンキングにおけるFintech促進サービスの開発着手 ～マネーフォワード等のFinTechサービスと金融機関を接続し、連携ビジネスを支援～ 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、家計簿アプリ等の個人資産管理（PFM）サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスと、NTTデータが金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL®」を接続するAPI注1連携サービスを2015年度中に提供開始します。 本サービスは、利用者がインターネットバンキングのIDとパスワードをFintechサービスに登録することなく、銀行取引データ等の連携を可能とするサービスです。これにより、利用者はより安全・便利にFintechサービスを利用できるようになります。また、Fintechサービス利用者を新たに取り込むことで、金融機関
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