韓国人排除を訴えるデモをめぐり、右派系市民団体関係者の男性に集団で暴行を加えたとして、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」のメンバー８人が逮捕された事件で、組長の添田充啓（みつひろ）容疑者（４１）＝暴力行為処罰法違反で逮捕＝が、被害男性（４７）について「わざと倒れそうなふりをした」と供述し、容疑を一部否認していることが１６日、大阪府警への取材で分かった。 府警警備部によると、添田容疑者は「大勢で取り囲み、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に参加しないよう叱りつけたことは認める」とする一方、「（男性が）わざと『イタタ』と言い、倒れそうなふりをした。やっている行為は全部演技だ」と述べたという。 共犯として逮捕された男組元本部長、木本拓史容疑者（４３）は「暴行していないし、脅迫もしていない」と容疑を否認。メンバーの池田潤一朗容疑者（３７）は認めている。 逮捕容疑は昨年１０月２６日午後
マンションや民家の窓ガラスを割って侵入し盗みを繰り返したとして、府警捜査３課は２９日、窃盗容疑などで守口市藤田町、無職、西川洋二容疑者（４７）を送検したと発表した。すでに窃盗罪で起訴、公判が始まっており、府警は、３１件、被害総額約２６０万円の窃盗を裏付けて送検し、捜査を終えた。 府警によると、西川被告はアニメ「機動戦士ガンダム」のファンで、ゲームセンターで、ガンダムのゲームをする姿がたびたび確認されており、捜査員に「ガンダム」とあだ名されていた。「自分はガンダム世代。盗んだ金はゲーム代に使った」と容疑を認めているという。 送検容疑は１月３１日午後６時２０分ごろ、門真市上島町の民家１階の窓をハンマーで割って侵入し現金約８万円を盗むなど、３１件の犯行を繰り返したとしている。
ファンの善意を信じた“会いに行ける”ビジネスモデルが揺らぐ（画像はイメージです） ©Reginald Gray / WWD AKB48の川栄李奈さんと入山杏奈さんが、握手会イベントで男に切りつけられたというショッキングなニュースは、国内だけではなく英BBCや米ABCといった海外メディアでも大きく取り上げられている。日本独自の文化として発展してきた“アイドルグループ”と今回の事件に対して、外国の人々はどのような目を向けているのだろうか。 まずAKB48とは何であるのか。女性タレントをこれだけの規模で1つのグループとして活動させるアイドル産業は日本以外には存在しない。言うまでもなく、欧米にもグループでパフォーマンスを行うアーティストはいるが、デスティニーズ・チャイルドやTLCは3人、ガールズ・アラウドは5人、ザ・サタデイズは6人と、大抵は十指で足りるメンバー数だ。NBC Newsでは「10代か
米国土安全保障省は２８日、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして、米マイクロソフト社の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」を使わないよう警告、代替ソフトの使用を呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。 米当局によると、バージョンが「６」から「１１」までのインターネット・エクスプローラーが攻撃を受けた場合、大きな危険につながる恐れがあるという。（共同）【ビジネスの裏側】サポート切れ「ＸＰ」狙い撃ちのサイバー犯罪者も、危険すぎる「窓割れた家」…自己責任では済まぬ、取引先に「ウイルス」送ってしまう恐れも
老若男女に愛される国民食、カレーライスがなぜ、こんな形で使われなければならなかったのか。東京都荒川区で区立図書館の返却ボックスにカレーを流し込み、本をカレーまみれにさせたとして、北区のアルバイトの男（６１）が２月、警視庁に器物損壊容疑で現行犯逮捕された。同じ図書館ではほかにも同様の被害が３件相次いでおり、男はいずれも関与を認め、「スカッとした」と供述している。捜査幹部もあきれる子供じみた犯行動機とは…。（宇都宮想）黄色く、スパイシーな液体を返却ボックスに…「アルバイトがつらかった」 ＪＲ日暮里駅に近い、荒川区立日暮里図書館。閉館し、人けがなくなった２月２８日午後１０時半ごろ、張り込んでいた警視庁荒川署の捜査員の目の前を、不審な男が通り過ぎた。 男は周囲を警戒しながらゆっくりと返却ボックスに近づく。手にはプラスチック容器を持っている。図書館入り口は格子状のシャッターで閉ざされており、格子の間
自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
【シンガポール＝吉村英輝】８日未明に忽（こつ）然（ぜん）と姿を消したマレーシア航空機。南シナ海に墜落したとみられるが、救難信号も発せずに連絡が途絶え、機体も見つかっていない。盗難旅券を使った乗客の存在が判明するなど、テロの憶測も広がっている。何が起こったのか謎は深まるばかりだ。 同機は８日午前０時４１分（日本時間同１時４１分）にクアラルンプール国際空港を出発、午前１時半にマレー半島の東部沖でマレーシアの管制当局は同機と連絡が取れなくなった。高度約３万５千フィート（約１万メートル）を安定飛行中で、天候も良好だった。午前２時４０分に消息不明を確認した。 不明機が２０１２年、中国・上海の空港で別の航空機と接触し、主翼を損傷した事故を起こしたため、機体不具合の可能性が指摘される。だが、マレーシア航空は、製造元のボーイング社が修理して安全を確認しており、直近の整備でも問題はなかったとしている。 何ら
理研は５日、小保方晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、初めてＳＴＡＰ細胞の再現実験に成功したことを明らかにした。実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを一定程度裏付けた形だ。 理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。
ゼンショーホールディングス子会社の和風飲食チェーン「なか卯」は１０日、主力商品の牛丼を打ち切り、新たに「牛すき丼」を１２日から全店で発売すると発表した。価格は並盛りで３５０円。 なか卯は１９７４年から牛丼を扱ってきた。牛丼は今後、同じゼンショーグループの「すき家」に一本化する。なか卯は牛丼以外の丼物やうどん関連に集中する方針。 なか卯が２０１０年から展開する「和風牛丼」の並盛りの価格は現在２９０円。業界の低価格競争が激しく、牛丼よりも高めの価格帯を充実させて、収益力を高める狙いもありそうだ。 「牛すき丼」は厚みのある米国産牛肉を使い、和風牛丼よりも肉の量を増やした。エリンギや焼き豆腐、白ネギを加え、たれで豊かな風味に仕上げた。なか卯は「満足感は格段に上がっている」とＰＲした。
今年もまた、政府主催による「建国記念の日」の式典は開催されない。まことに残念である。 自民党は一昨年の衆院選で、政府主催の式典開催を公約に掲げた。圧勝して政権を回復したにもかかわらず、公約はいまだ実現をみていない。 昨年末に靖国神社に参拝し、「国民との約束」（菅義偉官房長官）を果たした安倍晋三首相の英断は高く評価されるものだが、建国を祝う行事の開催も「国民との約束」ではなかったろうか。 そもそも「建国記念の日」は明治５年、日本書紀が記す初代神武天皇の即位の日に基づいて政府が定めた「紀元節」に始まる。 当時の日本には、西欧列強がわが国を植民地にするかもしれないとの脅威がひたひたと押し寄せるなか、日本の独立を守り、世界に伍（ご）していける近代的で強い国をつくることが求められていた。 紀元節の制定は、国の起源や一系の天皇を中心に継承されてきた悠久の歴史に思いを馳（は）せるとともに、日本のすばらし
今年の元日の「正論」欄に、そろそろ北原白秋作詞、信時潔（のぶとき・きよし）作曲の交声曲「海道東征」が日本全国で演奏されるべき時代になってきたのではないかと書いたが、この２月１１日の「建国記念の日」に熊本市で演奏されることになったのは喜ばしいことであり、精神史上の事件ともいえるであろう。 それも、山田和樹指揮で管弦楽団は横浜シンフォニエッタという一流によって演奏されるのである。山田氏は名門スイス・ロマンド管弦楽団首席客演指揮者、日本フィルハーモニー交響楽団正指揮者を務める３５歳の新進気鋭の指揮者でありこの名曲の神髄が新鮮に力強く表現されることであろう。 ≪精神史上の事件が起きる≫ 「海道東征」は、神武東征を題材とし、第１章「高千穂」、第２章「大和思慕」、第３章「御船出（みふなで）」、第４章「御船謡（みふなうた）」、第５章「速吸（はやすい）と●狭（うさ）」、第６章「海道回顧」、第７章「白肩の津
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日の社説で、安倍晋三首相に対し、対中政策で米国と歩調を合わせるよう求めた。沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中の対立に関し、米政府は中国と対立しても「得るものはほとんどない」との立場だとし、安倍氏に実質的に対中姿勢の変更を促した。 同紙は安倍氏のインド訪問を取り上げ、インドも日本も中国との間に領土をめぐる争いがあることが共通していると紹介。インドは昨年、中国と「国境問題に関する自制」に合意したが、日本は中国との領土をめぐる問題が激化しており、首脳会談を開催できずにいると指摘した。 安倍氏がインドを、台頭する中国への強力な対抗力とみているとも指摘。しかし、インドは日中間の係争に関わらないとし「安倍氏はそのことを理解すべきだ」と主張した。（共同）
電気こたつの国内生産が激減している。マンションなどでエアコンが普及したほか、部屋の保温性が高くなり、和室が減るなどしたためとみられる。一方、昔はこたつの上に必ずと言っていいほど置かれていたみかんの出荷量も大きく減少している。ほかの果物や菓子などスイーツが多様化したことも原因として考えられるが、こたつとみかんの減少に相関関係があるとの仮説を立て、オフィスなどのデスクやテーブルの上にみかんを置く運動も現れている。いずれにしても、こたつとみかんという当たり前だった冬の日常が、過去のものになりつつある。（張英壽） ■急な右下がり 電気製品などの生産実績をまとめた経済産業省の生産動態統計。この中で、電機メーカーでつくる日本電機工業会（東京）の平成２年からのまとめによると、電気こたつの国内生産台数は、２年は約１７８万台だったが、９年には１００万台を割り込んで約９２万台に落ち込み、１５年には９年の９割減
ファミリーマートは２４日、来週２８日に予定していたフォアグラを添えたハンバーグ弁当の発売を見合わせると発表した。フォアグラの生産過程について消費者から使用中止を求める意見が寄せられたからだというのだが…。 担当者は「商品でお客さまに不快な思いをさせるのは本意ではない」と発売見合わせの理由を説明している。 発売を見合わせるのは「ファミマプレミアム黒毛和牛入りハンバーグ弁当～フォアグラパテ添え」（６９０円）で、今月１０日に商品を発表。高価格商品として新聞やテレビで紹介されたところ、フォアグラに関して「飼育方法が残酷で食材に使わないでほしい」などという意見が２４日昼までに２２件寄せられたという。 フォアグラはガチョウや鴨に過剰にエサを与えて脂肪をつけた肝臓で、世界三大珍味に数えられる高級食材。高級店に限らず、国内外のレストランで幅広く消費されているほか、国内では景気回復によって、ファミリーレスト
女性自衛官をイメージして作った公認キャラクター“萌えキャラ三人娘”。左から陸自所属の吉備桃恵、海自の瀬戸水葡、空自の備前愛梨（自衛隊岡山地方協力本部提供） 自衛隊岡山地方協力本部（岡山地本）が女性自衛官をイメージして作った公認キャラクター“萌えキャラ三人娘”が県内外で人気を集めている。ちらしやカレンダーは各地で引っ張りだこ。岡山県内で自衛官や防衛大の志願者が２割以上増える効果も出ているという。 キャラクターは陸自所属の吉備桃恵、海自の瀬戸水葡、空自の備前愛梨の３人。名前は岡山県の地名や名産品にちなんでいる。自衛官の制服を身にまとい、それぞれ１等陸士、同海士、同空士と階級も付いている。岡山県在住のイラストレーター島田フミカネさんがデザインした。 昨年７月、吉備桃恵が最初に“誕生”。都内のコミック販売イベントに宣伝チラシ５００枚を置いたところすぐに無くなり、手に入らなかった男性３人が「チラシを
今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。テーマはもちろん、安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝です。 前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、１日で約５６万という驚異的なアクセスをいただきました。私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。 前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけに政
東北大加齢医学研究所の川島隆太教授（脳科学）らのグループは２０日、子供が長時間テレビを見て生活すると、脳の発達や言語能力に悪影響を及ぼすとの研究結果を発表した。２００人超の追跡調査で影響を明らかにし、論文が英国の神経科学雑誌に採択された。 調査は宮城県の５～１８歳を対象にテレビの視聴時間や家庭環境を調べ、脳画像の解析や知能テストを実施。そのうちの２１６人を追跡調査した。 視聴時間を「見ない」から「４時間以上」まで７段階に分けて分析した結果、テレビを長時間見た子供の方が脳の成長が遅い傾向が出た。脳は神経細胞の接続を３歳ごろから減らすことで成長するが、その減少傾向が鈍かった。 川島教授は「長時間の視聴には、より一層注意が必要。子育て中の世代に、生活習慣を考え直すきっかけにしてほしい」と話している。
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