障害者の雇用促進策の一環として、大阪府の橋下徹知事は6日、「法定雇用率未達成企業とは取引しないということを府のメッセージとしたい」と述べ、1・8%の法定雇用率を満たさない企業に対して厳しい姿勢で臨むことを明らかにした。府は基準に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出を義務づけるなどした全国初の条例を開会中の9月議会で制定。橋下知事は「障害者雇用日本一を目指す」としている。 府は法定雇用率に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出などを求めたうえで、専門家を派遣したり、人材情報を提供するなどして、雇用促進をサポート。2年間が経過しても、努力の形跡が見られないなどの場合に事業所名の公表などに踏み切るという。 そのうえで、府発注の公共事業や物品購入の契約から一定期間、排除といった措置も取る方針。企業が障害者雇用に関係する企業にもかかわらず、法定雇用率に満たない場合は2年の猶予期間なしに厳しい対応を