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学校制服「価格つり上げ」生むいびつな流通構造
およそ半世紀ぶりに、学校制服に対する行政処分が下された。 公正取引委員会は7月1日、愛知県豊田市にあ... およそ半世紀ぶりに、学校制服に対する行政処分が下された。 公正取引委員会は7月1日、愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行った。 公取委が学校制服の取引に対して法的措置をとったのは、1973年の岡山県の被服工業組合であった男女の制服の価格カルテル以来、実に47年ぶり。今回のカルテルには豊田市の販売業者3社のほか「松坂屋豊田店」を運営する大丸松坂屋百貨店も関わっていた。大丸松坂屋は違反行為を自主的に申告したことや、今年3月に制服事業から撤退したことを考慮し、排除措置命令の対象外とした。 喫茶店や駐車場で値上げを協議 大丸松坂屋を含めた4社は遅くとも2015年5月以降、地元の喫茶店や高校の駐車場に担当者らが集まり、制服の販売価格を共同で引き上げることで合意。「○○%程度の値上げを
2020/07/24 リンク