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記事へのコメント7件
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howlingpot
大規模緩和と言っても(所得水準が同程度の)韓国台湾シンガポールらと比べてまだまだ通貨高で、白川体制下で粉々に破壊された中間層＝製造業の雇用激減のトレンドを食い止めた程度でしかないんだよねー
el-condor
だから野党の言うことを聞いて消費増税を延期しとけばねえ/大規模緩和の効果の実態なんて微小なまま現政権が決めた様々な消費者負担増でじわじわと消費意欲を削られたところに消費増税が止め、という感じかねえ。
yasudayasu
19年10月にはいずれの地域においても鉱工業生産の低下がみられたが、11月については台風の被害が大きかった関東でほぼ横ばいとなったのに対し、台風の被害が小さかった近畿において生産活動の低下が顕著となっている。
laislanopira
“最近時点における景気の落ち込みの主因を台風と暖冬に求める見解はデータから支持されず、消費増税の影響が前回増税時よりも軽微なものにとどまるとの見方についても、その妥当性については慎重な見極めが必要”
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２月17日に公表されたＧＤＰ速報値（１次速報値）では、昨年10－12月期の実質成長率が年率換算で6％を上... ２月17日に公表されたＧＤＰ速報値（１次速報値）では、昨年10－12月期の実質成長率が年率換算で6％を上回る大幅なマイナスとなった。この落ち込みについては台風と暖冬の影響が大きいとされている。 もっとも、この説明を額面通りに受け取ることはできないかもしれない。消費税率が８％に引き上げられた2014年には、増税後の景気回復の遅れが冷夏のためとされていたが、その後２年以上にわたって消費の停滞が続くなど、天候不順による一時的な要因では説明できない状況が生じたからだ。 そこで、本稿では最新のデータをもとに足元の景気の動向を確認し、今後の道行きについて考えてみたい。本稿の主たるメッセージは、 ・消費や生産などのデータからは、昨年（2019年）10－12月期の景気の落ち込みの主たる要因が台風や暖冬であるとの見方は支持されない ・最近公表された経済指標の中には、足元の生産・消費や景況感が2013年の水準
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