政府は日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする検討に入った。現行法では2015年度から5～7年で政府の出資比率をゼロにするとしているが、完全民営化の完了時期を明示しない案を軸に調整する。ただ民営化を先送りするのは今回が3度目だ。公的金融の役割をどの範囲にとどめ、民間からリスクマネーをどのように引き出すのか課題は多い。来年の通常国会に政投銀法の改正案などを提出する方針だ。政府は電力やインフラ整備
2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。 日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。 政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。 さらなる消費税引き上げは妥当なのか？ ところが今、特に憂慮すべき国内総生産（GDP）統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6
ブログを毎月書くのは難しいですね、毎日なんて想像もできません。 半年前にこんなブログを書きましたが、2014年になって社会構造が激的に変わってきてるなーと実感してます。もう少し踏み込んで書いてみたいと思います。 ロボットの普及で労働が減少する？ ここ１年でよく話題に出るのがロボティクスの進歩です。ドローンなどに代表されるロボットが本格的に社会に普及すると人間は仕事を奪われてしまうんじゃない？とそんな不安がアメリカを中心に巻き起こっています。東京ではまだ遠い未来感が満載ですが、GoogleやAmazonがいるアメリカではまんざらでも無い雰囲気です。 Googleは最近ではロボット開発ベンチャーやハードウェア系の企業を買収しまくっており、中には「Boston Dynamics」や「Skybox」のような軍事利用が可能な企業も手中におさめ、ただのネット企業とは言えない領域に足を突っ込んできていま
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から５年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。 安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの３０％台半ばから将来的に２０％台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは３５・３８％で、実現すれば半分以下の水準になる。 ３月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。 高島宗一郎市長が３１日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期
今年はさらに大きな問題になっている保育所不足と待機児童問題。 供給側（行政）もサボっているわけではないけれど、供給以上に需要が増えてるため常に足りていません。 需要が急増してる理由は、「働くことを希望する母親が増えたから」もしくは「働かざるを得ない母親が増えたから」なんだけど、 もう一歩踏み込んで言えば、これっていわゆる「供給が需要を生む構造」がある市場なんで、「永久に足りない市場」とも言えるんです。 この構造は“特別養護老人ホーム”も同じで、預かってもらえないから自宅で介護してるけど、 「公的な施設がリーズナブルな価格で親身になって看てくれるなら（自分も）入りたい、(親に）入ってもらいたい」 と思う家はたくさんあるわけで、供給側が充実すればするほど「じゃあ、うちも」という話になる。 保育所も全く同じ。 「格安で、近所で、安心して、子供を預けられる」なら働きたいが、そうでない現実だから働く
ここ10年くらいなにか気味が悪いくらい停滞していた日本だが、ここ最近急激に動きはじめているのを感じる。つまり、いままで停滞と感じていたものは単純に変化が水面下で進行していたということなのだろう。目に見える変化は、ざっとまとめていると以下の様な感じ。 人口動態の変化が社会に与える影響がいよいよ鮮明になってきた(参考: 日本で人手不足経済化が進む | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース)。地方はインフラを維持することが困難になり、高齢化が進んだことで都市部は飲食業・建設業などで労働力不足がより鮮明になってきた。人口減が今後与える影響の試算がいよいよ2030年から壊滅的なものになるのがわかってきており、人口維持をすることを社会がどのくらいの優先度で取り組むべきか迫られる局面になってきた(参考: 日本においては「2020年に残る仕事、残らない
Tweet 経済産業省は、大臣の私的懇談会として「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す！」をテーマに、ベンチャー有識者会議を開催しました。 このたび、昨年12月から3回に渡り行われた会議で議論されたベンチャー支援策の課題とその対応策をとりまとめました。 1．経緯 経済産業省は、産業の新陳代謝の「新」の部分を担うベンチャー企業の創出を促進するため、昨年12月より大臣の私的懇談会として有識者会議を開催し、ベンチャー 支援策の課題とその対応策を検討してきました。 これまでの議論を踏まえ、有識者会議としてとりまとめを行いましたので、公表いたします。 2．とりまとめの概要 ベンチャー有識者会議における議論を踏まえ、ベンチャー支援策の課題とその対応策をとりまとめました。とりまとめにおいては、ベンチャー創造の好循環を実現するための施策として、「社会を動かす大胆な制度改革の推進」、「挑戦す
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
《2015年3月23日 リー・クアン・ユー元シンガポール首相のご冥福をお祈りします。この記事は、最初、2014年4月10日に投稿しました。》 対米不動産投資家の中山道子です。今、中国に住んでいるのですが、「どうしてまた？」と、毎回、聞かれます。 やはり、人間、子供ができると、考え方が変わるのでしょうね。子供が小学生になったとき、「子供は、どんな将来を送るのかな？」と統計を見ながら、思ったことが、第一の理由だと思います。 先だって、どうやら、シンガポールのリー・クアン・ユー元首相が、「もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ。」と発言したということが、2014年の3月末に、一部で、話題になっていました。（小さく、ですね笑） 引用は、こちらから。ちょっと、ショッキングな物言い、、、 ぜひ、原文を読んでいただければと思います。日本語ではなく、中国の媒体に寄
【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 平成 26 年度沖縄振興関連税制改正のポイント 政府は10日、改正沖縄振興特別措置法の成立を受け、沖縄県名護市を「経済金融活性化特区」に指定しました。経済金融活性化特区は、多くの企業を誘致するために法制度で優遇措置を受けられる制度で、現行の金融特区を抜本的に見直して金融業界以外の企業や人を呼び込むための枠組みです。県としても、IT企業などを対象に加えることを検討しており、沖縄を拠点とする起業の促進を推進しています。 今後は所得控除などの優遇やエンジェル税制の創設、投資促進税制の拡充などを図っていくとのこと。リモートワークができる今の時代、沖縄を拠点に活動するIT企業がこれから増えてくるかもしれません。 via 内閣府 Photo by Ricardo_mangual on Frickr Membe
「敵の土俵を全部知っていますから」－。東京都の舛添要一知事は２８日の定例会見で、国が指定する国家戦略特区に関する都の提案について、時間を割いて説明し、その実現可能性について自信をみせた。厚生労働相としての経歴を生かし、創薬分野についてのプロジェクトを強調したほか、フランス留学の経験からか、パリのシャンゼリゼ大通りのにぎわいを創出するための取り組みなど、舛添カラーが随所ににじむ提案となった。会見の主なやり取りは次の通り。【冒頭発言（１）】 「今日はちょっと大きなテーマが２つございます。まず、最初のテーマですが、国家戦略特区タスクフォースによる提案についてお話を申し上げます。国家戦略特区につきましては、この３週間、タスクフォースで検討を重ねてまいりましたが、この東京発グローバルイノベーション特区という形で、本日、とりまとめをいたしました。これは国家戦略特区の議論が始まりました時に、政府のアイデ
増税には、景気を冷ます効果がある。 だから、たいていの経済学の教科書には、バブルに陥る危険があるときに増税をしなさいと書いてある。現在の日本経済は、ようやく景気回復のきざしが見えてきた。このタイミングでの消費税の増税は、経済を失速させるリスクが高い。多くの研究機関が増税後のマイナス成長を予想しており、景気失速から回復するには最短でも1四半期はかかるだろうと言われている。 では、なぜ消費税は増税されるのだろう。 たしかに日本の財政赤字は深刻だ。しかし、いま増税しないと半年以内に財政破綻するというレベルではない。もうしばらく様子を見て、バブル一歩手前ぐらいまで好景気になってからでもいいはずだ。 にもかかわらず、なぜこのタイミングで増税するのだろう。 消費税の増税が必要な理由について考えてみたい。 アベノミクスは、「景気をよくするためにすべきこと」を大盛り全部載せでやっているようだ。 現在の経済
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年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
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