再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
選挙区内である新潟県上越市の町内会などに対して、日本酒を提供していたことが問題となっている立憲民主党の梅谷守衆議院議員。この問題を巡り、糸魚川市の男性が9日、公職選挙法違反の疑いで告発状を提出しました。 【写真を見る】選挙区内で日本酒提供の疑い 立憲民主党 梅谷守衆議院議員を公職選挙法違反で刑事告発 代理人弁護士を通じて新潟地検と新潟県警に告発状を提出したのは、糸魚川市の行政書士 倉又稔さんです。 告発状によりますと、旧新潟6区選出の梅谷守衆議院議員は去年7月ごろから今年2月ごろまでの間、自身の選挙区である上越市内の町内会など5団体に対し、合わせて6回にわたり日本酒や現金を供与した公職選挙法違反の疑いがあるとしています。 問題発覚後、梅谷議員は国会で記者団に対し「対価として認識していた。軽率だった」と繰り返し、その後、会見などは開いていません。
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